2014.2.26　補正予算常任委員会

　2月26日　9:30より、補正予算常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第67号　平成25年度藤沢市一般会計補正予算（第8号）は、補助・起債等の確定に伴う事業及び財源更生、入札残・執行残の整理等、土地開発公社からの用地買い取り、その他特別な事情により補正を必要とするもの等であり、補正額は、22億9,617万8千円で、補正後総額は1,258億9,030万6千円。内容は次の通りです。

【議会費　（補正額　△1,163万8千円）】

1.給与費　△1,163万8千円

 

【総務費　（補正額　21億7,506万7千円）】

2.庁舎整備基金積立金　24億9,870万円

　平成27年度から建設着手予定の新庁舎建設の事業費について、一般財源を圧縮するため、基金の積立を行うもの。

3.平和基金積立金　50万円

　市への寄附金を平和基金に積み立てるもの。

4.防災設備等整備事業費　1,510万4千円

　藤沢市土地開発公社が先行取得した、石川丸山緑地事業用地を買い戻すもの。

山口委員

　津波避難施設整備補助の状況は？→申請4件中3件に交付決定し、まもなく2件に交付する。また、屋上フェンスについて5件相談を受けている。

　申請中の事業で、どのくらいのスペースが確保できるのか？→湘南白百合幼稚園舎1,100人、鵠生園250人、湘南メディカル医院160人、これからになるが、江の島水族館1,200人で、合計2,700人分。

　今後も継続しているのか？→当面は継続の必要性ある。

5.給与費　△2億6,867万4千円

柳沢委員

　全体の給与費の減額について、減額になった理由は？→予定していなかった途中退職が22人出たこと、退職手当の削減、職員配置の見直しなど。

　予定外の退職者の退職理由は？→自己都合によるもので、体調、家族の介護、進学など。

6.減額事業（オンブズマン制度関係費ほか3事業）　△7,056万3千円

　オンブズマンの執行体制の見直し、藤が岡2丁目地区の再整備事業の未進捗による不用額など。

山口委員

　公共資産活用関係費724万7千円の減額の内容は？→藤が岡2丁目の再整備事業について、職員住宅、看護師寮、保育園を一体整備を検討するもので、保育園の仮設園舎が必要となるが、今年度中に方向性が出せなかったため。また、公共建築物施設台帳のシステム化事業では、システムの構築に時間を要したため、年度途中からのシステム化となったため、3か月分を減額したもの。 

友田委員

　オンブズマンの勤務日数が減ったが、影響はなかったか？→10月から勤務日数を見直し、4か月が経過したが、申請件数もそんなに多くなく、4月～9月の状況と同じで、影響ないと考える。

　善行地区まちづくり事業について、どのような方向性になっているのか？→乗り合いバスについて、当初は白ナンバーで自主的運営としていたが、様々な課題あり、事業自体を見直してきた。今後は、緑ナンバーでの運営、優先エリアの設定を含めて検討していく。

　実行性に向けて進んでいるのか？→資金、担い手、事業者との調整不十分、駅に行けないなど課題あり、自主的運営を白紙としたが、坂の多い地区であるので、事業者と連携しながら、事業としての位置づけを模索していく。

柳沢委員

　公共資産活用関係費の藤が岡2丁目再整備について、地域住民からの意見あると思うが？→町内会からも意見いただいている。全体の敷地どうなるのか？など。現在、庁内各課の意向を聞いている。

　藤が岡保育園は、公設公営という話だが、待機児童減らすため、規模を大きくする考えあるか？→各課に意向聞いているが、そういう意向も聞いている。

　善行の乗り合いバスについて、自主的運営は困難という結論を出したのか？→平成23・24年度で試運行し検討進めてきたが、様々な課題あり、現時点では保留とし、オール善行から不便地域の絞り込みながら、事業者との連携をする中で、検討を進めていくこととした。

原田委員

　善行の乗り合いバスに関わる、地域住民から集まったお金について、全額返金されたのか？→その通り。

 

【環境保全費　（補正額　2億8,323万3千円）】

7.石川丸山緑地保全事業費　2億3,603万4千円

　平成24年度に土地開発公社が先行取得した事業用地（5,042㎡）を買い戻すもの。

柳沢委員

　市所有以外の地権者数は？→30人弱と交渉している。

　将来的な計画は？→3つの緑地、丸山、中河内、色子について、丸山・中河内の一部は都市緑地として、他は特別緑地保全地区として保全していく。

　日大との交渉は？→地権者に入っていない。

　今後の計画は？→都市緑地、特別緑地保全地区指定について、概ね理解を得ているが、今後も理解を求めていく。実現の時期については、概ね5年以内に地区の指定をしていく。

8.川名緑地保全事業費　5,815万6千円

　平成23年度に土地開発公社が先行取得した事業用地（2,336㎡）を買い戻すもの。

柳沢委員

　市・県の他、地権者の人数は？→約50人。

　将来的な保全計画は？→新林公園に接する部分は公園を拡大。手広緑地に接している部分は、特別緑地保全地区として指定していく。

　地権者が多い。合意形成の状況は？→相続発生時に用地買収のルールを決めて調整している。

　計画の実現に向けた取組状況は？→開発されやすい部分を県とともに優先して買収していく。

　横浜藤沢線の環境への影響について、環境アセスの結果を見て、どう判断しているか？→実施したアセスは、川名緑地を対象としたアセスで道路としてのアセスは別途行うが、川名緑地への影響はほとんどないとという結果なので。

 

9.防犯灯電気料補助金　596万4千円

　東京電力の燃料調整費の高騰に伴い、当初予算に不足が見込まれるため。

10.給与費　△1,692万1千円

 

【民生費　（補正額　2,086万8千円）】

11.共同生活援助事業費　1,218万9千円

　グループホーム、ケアホームの施設利用者が当初の見込みを上回ったため。

竹村委員

　グループホームとケアホームについて、ケアホームがグループホームに一元化されるが、内容は？→平成26年4月からケアホームとグループホームを一元化して、分かりやすくグループホームとしたもの。

　障害者基本法の改正、障がい者権利条約の批准などから、共に暮らすという大きな流れができた。積極的に取り組むべきだが？→障がい福祉計画のなかで、毎年2～3か所整備するとしており、グループホームの担う役割は重要と認識している。

原田委員

　必要な人数と現状のグループホーム数は？→市で把握している待機者は、身体障がい2人、知的障がい33人、精神障がい16人。年間2~3か所整備していく。

　障がい者には若い人もおり、長期間の入所となる。市全体として必要数をどう考えているのか？→市だけではなく、事業者、当事者と議論していく必要ある。将来的必要数の考えは、今のところない。

12.地域生活支援事業費　2,019万円

　日常生活用具、訪問入浴サービス、移動支援事業の利用者が、当初見込みを上回ったため。

竹村委員

　移動支援について、利用時間数が増加した理由は？→希望者が多く、事業者の整備が進んできたため。

　今後、どうしていくのか？→事業者数は徐々に増えてきている。介護保険事業者に声をかけるなど、必要なサービス提供ができるようにしていきたい。

13.自立支援医療事業費（更生医療）　3,345万3千円

　人工透析療法の通院者が当初の見込みを上回ったため。

柳沢委員

　人工透析の通院者数は？→当初49人を見込んだが、59人で10人増とした。

14.臨時福祉給付金給付事業費　85万1千円

　消費税率アップに伴い、平成26年度に支給する臨時福祉給付金の支給準備にかかる経費を補正するもの。

柳沢委員

　内容の詳細は？→NDビルの6階を3月中に8日間借りる費用。

　関わる職員体制は？→正規職員2人+任期付き任用職員2人+臨時職員

　支給対象人数は？→1万円の支給は、62,000人を想定。更に加算される人数は31,000人。

　申請主義だが、62,000人に申請書を送ることとなるのか？→制度の中で、税情報を使えないので、対象者の精査をしているが、62,000人が申請できるように進めていく。

15.藤沢型認定保育施設補助事業費　1,130万4千円

　認定施設数が当初予定した4施設から6施設となったため。

柳沢委員

　認可施設との違いは？→面積基準は、認可は乳児は3.3㎡以上、児童1.98㎡以上だが、藤沢型では、どちらも1.98㎡以上としている。給食は、認可は、保育園で調理だが、藤沢型は義務がない。有資格者は、認可は全て資格者で、藤沢型は3/4が有資格者としている。

　面積基準に廊下も含まれるのか？→保育室のみ。

　保育士の配置基準悪いが問題ないのか？→県の認定と同じ基準。新制度で認可への移行をめざしていおり、移行となれば、同じ基準となる。

16.児童保育委託費　1,930万8千円

　認可保育所の入所児童数の増及び、職員の平均勤続年数による加算額が当初見込みを上回ったため。

17.災害見舞金関係費　50万円

　見舞金の支給件数が増加したため。

18.介護保険事業費特別会計繰出金　4,861万8千円　

19.給与費　△9,337万1千円　

20.減額事業（保険基盤安定繰出金ほか3事業）　△3,217万4千円

柳沢委員

　漁港機能保全対策事業費について、片瀬漁港の浚渫工事の減額理由は？→水中ブルドーザーで押して水深確保を計画したが、現場の地盤が緩いため、ブルドーザーが入れないことが判明したため。

　地盤の緩さの原因は？→流れがないため、細かい砂が堆積することが原因ではないかと考える。

　今後、どのように工事していくのか？→専門のコンサルのための予算を計上している。

　定期的にやると思うがサイクルは？→3年に1度。

友田委員

　工法を模索するとの事だが、どのくらいの期間が猶予されるのか？→この場所については、現在、漁港には影響ない。細かい砂が緩やかに溜まるので、早急に対処するまでではない。

 

【衛生費　（補正額　△2億1,411万円）

21.高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業費　622万4千円

　予防接種の希望者が当初見込みを上回ったため。

22.感染症対策事業費　473万1千円

　公費負担をしている結核医療費が増加したため。

23.給与費　△1億2,639万7千円

24.減額事業（子宮頸がんワクチン予防接種事業費ほか1事業）　△9,866万8千円

　ワクチン接種後に長期的な痛みやしびれを訴える報告がされたことで接種者が大幅に減ったことなど。

東木委員

　子宮頸がんワクチン接種後の痛みで接種を控える状況だが、本市で副反応の事例あるか？→5件ある。疼痛、失神、吐き気など。

　重症者いたか？→いない。

　市の取り組み姿勢は？→本日、国の副反応部会が開かれる。再開されるのかわからないが、再開の場合は、部会の状況を医療機関にFAXし、対象者に丁寧な説明をするよう依頼していく。また、対象者には個別に通知し、リスク、有効性についての理解を求めていく。

脇委員

　子宮頸がんワクチン予防接種について、市内の副反応5件をどうやって把握したのか？→昨年の4月の定期接種化から、委託医療機関から直接国に報告し、、県を通じて市に報告がされるようになった。

　茅ヶ崎市や寒川町では、接種後の後追い調査をしている。本市ではやらないのか？→予防接種運営協議会で協議し、対象者や保護者にリスク、有効性を伝え、接種の判断ができるようにしていく。

　述べ接種者数が12月～3月で268人の見込みだが、実数は？→12月は22人で内初回1人／1月は9人で内初回0人。

　見込み268人の根拠は？→1月に開催された国の部会で、何らかの結果が出て、再開を見込んだため。

　市が勧めているから、無料だからとしうことで受けている人いる。義務ではないことを伝えるべきだが？→いろいろ課題あるが、子宮頸がんで年3,000人亡くなっている。特に若い人が。子宮頸がんは予防できることから、接種に努力義務が課せられている。正しい判断できるように効果とリスクを伝えていく。

原田委員

　子宮頸がんワクチンの副反応について、心理的要因はなぜインフルエンザの予防接種では起きないのか？→筋肉注射なので差がある。筋肉注射は100%痛く、痛みが神経に関与して残るものもある。

　このワクチン以外で筋肉注射はあるか？→ない。

　茅ケ崎市・寒川町など、副反応について、後追い調査している。同様にすべきだが？→ワクチンを受ける、受けない判断ができるようにしていくので、市としては、後追い調査は考えていない。

　理事者の考えは？→説明した通り。（保健医療部長）

　副市長の見解は？→説明した通り。（石井副市長）

 

【労働費　（補正額　△963万2千円）】

25.給与費　△202万6千円

 

【農林水産業費　（補正額　△2,607万4千円）】

26.給与費　△1,574万9千円

27.減額事業（港湾機能保全対策事業費）　△1,032万5千円

　工法の見直しを行い、工事を中止したため。

 

【商工費　（補正額　△457万7千円）】　

28.給与費　△457万7千円

　

【土木費　（補正額　4億410万5千円）】　　

29.市道新設改良費　1億5,910万5千円

　平成23年度に土地開発公社が先行取得した事業用地（藤沢652号線道路改良事業用地　286.92㎡）を買い戻すもの。

柳沢委員

　まだ、取得するところあるのか？→藤沢本町駅西側に2人の地権者のところある。

　今回取得した隣に町内会の山車を入れている小屋があるが、そこも対象か？→対象。地権者と町内会と話を進めているが、山車小屋の移転先が課題となっている。

　町内会の負担もあると思うので、市として積極的に対応すべきだが？→山車をだす地形上の問題、費用的問題など、町内会と地権者との間に入り、知恵を出しながら、取り組んでいく。

30.鵠沼奥田線街路新設事業費　4億7,684万円　

　平成20・21年度に土地開発公社が先行取得した事業用地（591.10㎡）を買い戻すもの。

友田委員

　実現性についての考えは？→防災上からも必要な路線。現在、公拡法の中で、土地取得をしている。相続の関係で大きな面積を取得できれば、進捗率上がる。地元へ必要性を十分説明し取得していく。

原田委員

　小田急線の東側と西側の用地取得率は？→橘通り～小田急線～藤沢警察までだが、小田急線の東側は約14%、西側は約20%の取得率。

　なかなか計画が進んでいない。見直しをいつの時点で判断するのか？→全路線1,790mのうち未整備区間は1,100mで、実質の進捗率は55%。小田急西側でも相続により用地取得の可能性ある。来年度から再度、地元意見を聞いて進めていく。

31.公園管理業務費　439万2千円

　燃料費調整単価の上昇にのより、電気料金に不足が生じたもの。

32.近隣・街区公園新設事業費　1,246万円

　平成24年度に土地開発公社が先行取得した事業用地（128.48㎡）を買い戻すもの。

33.北部第二（三地区）土地区画整理事業特別会計繰出金　4,207万1千円

34.建設改良等出資金　1,325万7千円

35.給与費　△5,512万8千円

36.減額事業（建築物等防災対策事業費ほか10事業）　△2億4,889万2千円

 

【消防費　（補正額　△6,331万4千円）】

37.給与費　△2,848万7千円

38.減額事業（消防自動車等整備費ほか2事業）　△3,482万7千円

　入札残等を減額するもの。

山口委員

　平成25年度に購入した車両の更新期間は？→ポンプ車は12年、救助車・化学車は15年、はしご車18年、高規格救急車は6年または10万km。

　国庫の内容は？→緊急消防援助隊設備整備費補助金は、ポンプ車1台、高規格救急車1台、40mはしご車1台に活用。防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金は、救助工作車1台に活用。県支出金は、小型動力ポンプ8台に活用する。

 

【教育費　（補正額　△2億6,940万8千円）】

39.光熱水費（小学校）　2,202万5千円】

　電気・ガス料金・上下水道料金に不足が見込まれるため。

40.光熱水費（中学校）　1,530万7千円

　電気・ガス料金・上下水道料金に不足が見込まれるため。

柳沢委員

　単価はどのくらい値上げになったのか？→電気代は、燃料調整単価が上がり、平成24年度0.28円→1.42円。ガス代は、平成24年度2.39円→7.99円。

41.学校給食（単独校）運営管理費　671万円

　燃料費調整単価の上昇により、ガス料金が不足するため。

42.給与費　△3,322万4千円

43.減額事業（教育情報機器関係費ほか6事業）　△2億8,022万6千円

竹村委員

　教育情報機器関係費について、WindowsXPのサポート終わる。XPの使用状況と今後の対応は？→小学校のパソコン教室で各校20台と特別支援学級に2台配置。今後は、9月までで入れ替えをしていく。

　小学校の教員用のパソコン整備の考えは？→各校に設置した3台を順番に使用しているが、中学校での校務支援システムを見ながら研究していく。

　特別支援教育整備事業費について、鵠沼中学校に特別支援学級が設置される。今後の整備の考えは？→居住する学区で学べるように環境を整備していく。児童生徒数の推移を見ながら整備を進めていく。

　肢体障がいの特別支援学級整備の考えは？→法改正で保護者の希望を取り入れることとなり、今後、特別支援協議会の中で、どうすべきか検討していく。

山口委員

　諸整備事業費（小学校）の執行ゼロの理由は？→明治小学校北側法面防護工事については、工事と近接する家屋等への影響があることが判明したので、より詳細な検討が必要となり年度内実施を見送ったもの。石川小学校冷温水発生機分解整備工事については、昨年11月下旬に入札を予定していたが、機器メーカーより部材の腐食がひどく、分解整備では対応できないとなったので、新年度に改めて改修工事としたため。

東木委員

　諸整備事業費（小学校）の大清水小学校のプール工事について、改修の内容は？→足洗い場のスロープ化、プールサイドの改修、通路のゆがみの改修など。

　プールの老朽化の実態把握、更新計画をどうしていくのか？→機器は保守点検し、随時交換している。今後は、公共施設再整備計画の中で反映していく。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第68号　平成25年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）は、3億7,995万5千円を補正するもので、内容は次の通りです。

1.給与費　△844万1千円

2.業務委託費　△1,200万円

　入札残によるもの。

3.工事費　1億2,300万円（繰越明許）

　社会資本整備総合交付金等の増額に伴い、造成工事及び街路築造工事を行うもの。

4.補償費　2億8,041万円（繰越明許）

　社会資本整備総合交付金等の増額に伴い、9戸10棟の移転補償を行うもの。

柳沢委員

　石川下土棚線の補償はどのくらい残っているのか？→未整備区間440mの中には、16戸21棟残っている。

5.都市計画事業債利子　△301万4千円

　利率の確定に伴い減額するもの。

　この議案は、共産党が反対しましたが、可決すべきものと決定しました。

 

議案第69号　平成25年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第1号）は、1億6,743万4千円を減額補正するもので、内容は次の通りです。

1.給与費　△243万4千円

2.工事費　△1億6,500万円

　大庭台墓園立体墓地納骨壇増設工事費について、工事請負費の不用額を減額するもの。　

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第70号　平成25年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第1号）は、7億7,224万7千円を補正するもので、内容は次の通りです。

1.総務費　△1,895万2千円

　給与費、徴収費の見込み額の増減によるもの。

2.保険給付費　4億6,030万円

　保険給付費の一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養費、葬祭費が当初見込みを上回るため。

3.介護納付金・後期高齢者支援金等など　△6,575万6千円

　社会保険診療報酬支払基金への負担額確定によるもの。

4.諸支出金　3億9,665万5千円

　保険料還付金及び、過年度の国庫支出金等超過額を返還するため。

　この議案は、共産党が反対しましたが、可決すべきものと決定しました。

 

議案第71号　平成25年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）は、1,031万6千円を減額補正するもので、内容は次の通りです。

1.都市計画事業債償還利子　△356万9千円

　利率の確定に伴うもの。

2.給与費　△674万7千円

　この議案は、共産党が反対しましたが、可決すべきものと決定しました。

 

議案第72号　平成25年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）は、8億6,405万2千円を補正するもので、内容は次の通りです。

1.総務費　△84万3千円

　給与費の減額、介護報酬システム改修（繰越明許）など。

2.保険給付費　3億9,568万6千円

　居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費、高額介護サービス費、審査支払手数料について、当初の見込みを上回るため。

3.諸支出金　411万6千円

　平成24年度決算確定に伴い、国庫支出金・県支出金からの交付金が、受入れ超過となったため、超過分を返還するもの。

4.基金積立金　4億6,509万3千円

　平成24年度剰余金等を介護保険事業運営基金に積み立てるもの。

柳沢委員

　基金の積み立て状況は？→19億8,000万円。

　19億も残す必要あるのか？→平成24年度から26年度の第5期計画の中で、10億円取り崩す設定とした。3年間の推移を見つつ、平成27年度からの保険料の抑制も考える必要があるので。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第73号　平成25年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第1号）は、298万2千円を減額補正するもので、内容は次の通りです。

1.給与費　△298万2千円　

　この議案は、共産党が反対しましたが、可決すべきものと決定しました。

 

議案第74号　平成25年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第2号）は、9億7,939万1千円を減額補正するもので、内容は次の通りです。

1.収益的支出　△1億8,172万1千円

柳沢委員

　総係費増の理由は？→平成25年度の組織改正で管理職が配置されたため。

2.資本的支出　△7億9,767万円

柳沢委員

　下水道施設の整備及び維持管理の入札残など。

　柄沢区画整理地区内の下水道事業は、これで終わりか？→進捗99%。調整池まわりを残すのみ。

原田委員

　下水汚泥焼却灰について、引き取り手が見つかったと報道された。以前と違う業者か？→新規業者。

　焼却灰の汚染濃度は？→2/5の調査では、セシウム134・137は、240ﾍﾞｸﾚﾙ／kg。

　大清水浄化センターでの保管状況は？→保管庫4棟あり、2棟が満杯で、3棟目で保管している。

　辻堂浄化センターでは、いつから保管を開始するのか？→大清水が一杯になるのは8月末。それ以降は、辻堂浄化センターの施設内で仮置きし、来年3月から保管を開始する。

　この議案は、共産党が反対しましたが、可決すべきものと決定しました。

 

議案第75号　平成25年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第1号）は、1,494万2千円を減額補正するもので、内容は次の通りです。

1.収益的支出　△1,494万2千円

　抗がん剤の使用増、PET／CT検査の患者増に伴う材料費の増、給与費の減など。　

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　以上、報告とします。