2014.3.3 本会議（3日目）～採決・代表質問
3月3日 10:00より、本会議が開催され出席しました。内容の抜粋は次の通りです。
議案第49号 市道の認定について（善行駅東口駅前通り線ほか12路線）は、善行駅東口駅前通り線ほか12路線を市道認定するもの。
議案第50号 市道の廃止について（善行西俣野線ほか3路線）は、善行西俣野線ほか3路線を廃止するもの。
議案第52号 平成25年度藤沢市下水道事業費特別会計資本剰余金の処分については、地方公営企業法に基づき、資産の除去等により発生する損失を補てんするために、資本剰余金を処分するもの。処分額は上限4億円。
議案第58号 藤沢市街なみ百年条例の制定については、地域に根ざした自然、歴史や文化、生活から織りなされる良質な街なみを守り育て、継承するための基本的な理念と、その理念に即した基本的事項を定めるもの。
議案第60号 藤沢市風致地区条例の制定については、国土交通省関係政令等の整備等に関する政令が制定され、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令が改正されたことに伴い、風致地区内における建築等の規制について、新たに本市の条例で定めるもの。
議案第61号 藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、Fujisawaサスティナブル・スマートタウン地区において、地区整備計画が変更されたことに伴い。当該地区計画の区域内における建築物の制限について変更するもの。
上記6議案は、建設経済常任委員長の報告通り、全会一致で可決しました。
議案第53号 平成25年度藤沢市民病院事業会計資本剰余金の処分については、地方公営企業法に基づき、資産の除去等により発生する損失を補てんするために、資本剰余金を処分するもの。処分額は、83,698,898円。
この議案は、厚生環境常任委員長の報告の通り、全会一致で可決しました。
請願25第1号 国民健康保険の国庫負担金増額を求める請願
この請願は、国庫負担を大幅に増額し、国庫補助率を1984年以前の水準（医療費の45%）に戻すよう求めるものです。紹介議員は、土屋議員、加藤（なを子）議員。
この請願は、かわせみクラブ6人、共産党3人、さつき会3人、みんなの党2人、神奈川ネットワーク運動1人、アクティブ藤沢1人、自由民主党藤沢1人が賛成し、17対17の同数となったため、議長採決となり、高橋議長が採択としたため、採択されました。
議案第65号 藤沢市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定については、消防組織法が改正されたことに伴い、消防長及び消防署長の資格について、新たに本市の条例で定めるもの。
議案第66号 藤沢市火災予防条例の一部改正については、火災発生時における人命危険の防止を図るため、防火設備の適正な維持管理に関する基準を定めるもの等。
上記2議案は、総務常任委員長の報告の通り、全会一致で可決しました。
議案第67号 平成25年度藤沢市一般会計補正予算（第8号）は、補助・起債等の確定に伴う事業及び財源更生、入札残・執行残の整理等、土地開発公社からの用地買い取り、その他特別な事情により補正を必要とするもの等であり、補正額は、22億9,617万8千円で、補正後総額は1,258億9,030万6千円。
議案第69号 平成25年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第1号）は、1億6,743万4千円を減額補正するもの。
議案第72号 平成25年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）は、8億6,405万2千円を補正するもの。
議案第75号 平成25年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第1号）は、1,494万2千円を減額補正するもの。
上記4議案は、補正予算常任委員長の報告の通り、全会一致で可決しました。
議案第68号 平成25年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）は、3億7,995万5千円を補正するもの。
議案第70号 平成25年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第1号）は、7億7,224万7千円を補正するもの。
議案第71号 平成25年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）は、1,031万6千円を減額補正するもの。
議案第73号 平成25年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第1号）は、298万2千円を減額補正するもの。
議案第74号 平成25年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第2号）は、9億7,939万1千円を減額補正するもの。
上記5議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第76号 平成26年度藤沢市一般会計予算
議案第77号 平成26年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算
議案第78号 平成26年度藤沢市競輪事業費特別会計予算
議案第79号 平成26年度藤沢市墓園事業費特別会計予算
議案第80号 平成26年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算
議案第81号 平成26年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算
議案第82号 平成26年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算
議案第83号 平成26年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算
議案第84号 平成26年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算
議案第85号 平成26年度藤沢市下水道事業費特別会計予算
議案第86号 平成26年度藤沢市民病院事業会計予算
議案第54号 藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正
議案第55号 藤沢市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定
議案第57号 藤沢市手数料条例の一部改正
引き続き、上記、平成26年度予算等に対する各会派の代表質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。
【代表質問】
1. 竹村雅夫議員 「かわせみクラブ」 質問持ち時間80分
※私が所属する「かわせみクラブ」からは、竹村議員が代表質問を行いました。質問については全文で、答弁は抜粋です。なお、他の会派の代表質問は抜粋です。
（要旨１）市政運営の基本的な方向性について
まず、市政運営の基本的な方向性について、何点かうかがいます。「市政への信頼回復」を重要なテーマとしてスタートした鈴木市政も、いよいよ折り返し点にさしかかりました。「総合計画」に代わる「市政運営の総合指針２０１６」も示され、これからがまさに鈴木市長の理念を具現化される時です。私たち「かわせみクラブ」も、基本的に鈴木市長の市政運営の基本的な方向性を支持し、支えていきたいと思います。そこでまず、「市政への信頼回復」についてうかがいます。今年の１月２１日、横浜地方検察庁は、藤沢市が行った「善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に関する関係者の刑事告発」に対して、「不起訴」とすることを藤沢市に通知しました。もちろん、その理由はあくまで「嫌疑不十分」であって、市民の皆さんの政治不信を十分に払拭しうるものではありません。司法判断である以上、この処分について「市としては受け止めたい」という立場はやむを得ないと考えますが、この結果をふまえて、あらためて「市政への信頼回復」に向けてどのように対応されるか、うかがいます。
→市長になって以降、藤沢市の法令の遵守に関する条例制定、内部統制制度の拡大など進めてきた。善行問題についても、議会の調査報告書に基づき、土地の買戻しをおこわないこと、土地公社の先行取得の透明化をしてきた。前所有者との買戻しの協議を進めている。今後も、適切な対応をしていく。
「政治不信」のもうひとつの要因であった、「政治手法」についてうかがいます。いま政治の世界では、「劇場型」や「トップダウン政治」がもてはやされる風潮があるのかもしれません。それらが一定の評価を得る背景には、従来の政治のあり方に対する不信があることも事実です。ですから、市民にわかりやすい情報の発信や、良い意味でのリーダーシップを否定するつもりは、けっしてありません。しかしその一方、独断的なトップダウンによって政治が大きく混乱するさまも、私たちは目の当たりにしてきました。２年前、藤沢で市民のみなさんが行った選択は、時流とはまったく逆のものでした。地道ではあるけれど、堅実な、そして話し合いを積み上げていく政治をめざした鈴木市長を選択したのです。鈴木市長が誕生した直後、ある職員の方がこんなことをおっしゃっていました。「今までは、前の市長を批判していれば良かった。でも、これからは、現場の私たち自身が問われるのだ」まさにその通りだと思います。職員のみなさんだけではありません。私たち議会も、問われているのだと思います。市民のみなさんも、職員のみなさんも、現場でさまざまな問題にとりくむからこそ、課題に気づき、問題意識を持っています。ぜひその声を吸い上げ、ともに藤沢を作り出していく。そのコンダクターとしての役割を、私たちはぜひ鈴木市長に期待したいと思います。 良い意味のリーダーシップを堅持しつつ、市民や職員の創意を引き出すプロセスを大切にしたボトムアップ型の政策展開が重要と考えますが、お考えをうかがいます。
→現場の声、アイデアを引き出すボトムアップは重要。日常的に市民と接している職員からの提案は重要で、行革にも生かされるもの。FUJISAWAつくるカフェで自由な発想で施策展開ができるようにしている。郷土づくり推進会議でも声を聴いている。引き続き努めていく。
さて、２０１４年度当初予算は、一般会計では本市始まって以来の１３００億円を超える積極型予算となりました。市民の安全安心や利便性向上、未来を担う子どもたちの教育に対する投資、社会福祉の充実など、いずれも市民生活にとって重要な事業であり、ぜひ効果のある施策としていただきたいと思います。しかし一方、新庁舎整備にかかわる事業費が６８億円増となるなど、市民ワークショップでの意見を反映させたものとはいえ、十分な論議が必要となる課題も散見されます。予算案に対する詳細は、今後の予算委員会での論議に譲りたいと思いますが、ここでは積極型予算の前提となる、歳入にかわってうかがいます。 積極型予算を可能とした背景には、２０１３年度における税収増がありますが、問題はこの税収増の内容をいかに見極めるかだと考えます。一時的な変動要因の多いものであれば、今後、安定的な市政の運営には困難をきたします。当然、それらを十分ふまえた上での予算編成であると考えますが、２０１３年度の税収増の要因について、うかがいます。
→昨年12月の国の基調判断では景気は回復していると上方修正をした。本市の平成25年度の税収は、法人市民税で製造業、保険、金融業で約1.5倍となり、他の業種でも増を見込んでいる。
一方、長期的な展望に立った事業計画も、重要と考えます。過日とりまとめられた「藤沢市公共施設再整備基本方針」によれば、「藤沢市が保有する公共施設の半数近くは築３０年を越え、今後、次々と施設更新を迎える」とされています。これは、市政の今後の非常に重要な課題です。昨今の状況を考えれば、単に改築ということだけではなく、その機能の見直しや再配置、あるいは施設の複合化など、施設のあり方の抜本的な論議も必要になると思います。これら公共施設の長期的な改修・改築と、複合化を進めるにあたっての基本的な方針についてうかがいます。
→施設の老朽化対策は大きな課題であり、公共施設再整備基本方針を定めた。これに基づき、平成26年度には、長・短期の再整備プランを策定する。機能集約、複合化を基本としながら、利用者、地域の声を聴いて判断していく。
つぎに、鈴木市長の「人の和や交流によるまちづくり」という視点にかかわって、うかがいます。今日、「ソーシャル・インクルージョン」という概念が、福祉や社会政策の理念をあらわす言葉として使われるようになってきました。日本語では「社会的包摂」と訳され、「すべての人々を包み込む社会」「誰も排除されない社会」と呼ばれることもあります。日本では、教育の分野で「インクルーシブ教育」という概念が広まっていますが、ヨーロッパでは教育だけでなく、「貧困」や「多文化共生」などに対する社会政策の理念として、この「ソーシャル・インクルージョン」が使われるようになってきました。 たとえば、「貧困」とは単に経済的な困窮だけではなく、支援の手立てや、支えてくれる人々との繋がりなど、社会資源からも排除されている。そこに、困難があるのだ、というとらえ方です。「貧困」の問題だけではありません。障がいのある人々、外国につながる人々、高齢者や子どもたち、男性と女性、さらには「男」と「女」の概念では包摂しきれないセクシュアル・マイノリティの方たちなど。この藤沢には多様な考えを持ち、様々なな願いを持つ人々が共に暮らしています。互いの「違い」を認め合い、その上で共に生きていく。それが「インクルージョン」の意味です。これは、これからの藤沢市にとっても重要な理念ではないでしょうか。鈴木市長のおっしゃる「人の和」とは、けっして単一性・同質性という意味の「和」ではないはずだと理解しています。「和音」という言葉があります。異なった旋律が互いに共鳴しあうからこそ、そこに美しいハーモニーが生まれます。それが「和音」の意味です。ぜひ、鈴木市長には藤沢というオーケストラのコンダクターとして、和を奏でる役割を期待したいと思います。この「インクルーシブな社会づくり」という理念について、見解をうかがいます。
→ソーシャルインクルーシブについて、地域におけるつながりの希薄化による課題がある。心身の不安、孤独、孤立など複雑化している。支援の手が届かず、孤立している事例も増えている。公的制度の横断的な対応や地域でのつながりの再構築が必要。様々な団体とのネットワークも必要であり、社会の構成員として、包み支え合うというソーシャルインクルーシブの理念の基、力を合わせて取り組んでいく。
市政を支える組織体制について伺います。藤沢市は、正規職員や臨時職員、非常勤、再任用、そして任期付職員など、多様な任用形態の職員を活用する中で、様々な施策を展開しています。パートタイム労働法が改正され、「正社員と同じ内容の仕事をしている場合は、パート労働を理由として待遇に差別をつけてはならない」とされました。藤沢市でもこれまで、非正規職員の処遇については、事実上の雇い止めの改善、通勤手当の実費弁償など、パート労働法や改正労働契約法の趣旨に沿って一定の改善が図られており、評価をするところです。しかし、一時金等の不支給、雇用更新時において空白期間があること、定期昇給がないなど、パート労働法などの趣旨に沿った改善がなされていない部分も散見されます。施政方針で示された施策、総合指針で示された重要事業を効率的・効果的に進めていくためには、全ての職員が、モチベーションを高めて業務を遂行する必要があることから、先ほど指摘させていただいた部分の改善を図る必要があると考えます。労働法制の趣旨に沿った非正規労働者の働き方・処遇改善について、市のお考えを伺います。
→指摘の非常勤職員、臨時職員については、円滑な業務遂行のため一定の役割を担っており、処遇についても、これまで報酬額の引き上げや諸休暇制度の拡充など、様々な見直しを図っている。今後とも、指摘の点も踏まえて、労働法制の趣旨に沿い、全ての職員が働きがいをもって職務を遂行し、更なる市民サービスの向上が図られるよう、職務内容に応じた制度の運用に努めていく。
今年の１月２０日、政府が国連に「障害者権利条約」の批准書類を提出したことにより、日本もようやく「障がいの有無にかかわらず、共に暮らす」ことを社会の基本とすることが確定しました。 「障害者権利条約」は、障がい者を「福祉の対象」から「権利の主体」へと変えていくことを求めています。そのためには、障がい者も「共に働く」環境整備が重要な課題です。 昨年４月から、障がい者の法定雇用率が市役所の場合、２．１％から２．３％に引き上げられました。しかし、藤沢市の場合は、いまだこの雇用率は満たされていません。昨年、「リサイクルプラザ藤沢」において障がい者の雇用が行われましたが、市全体として今後、障がい者雇用をどうしていくか、方針を定めて計画的に実施していく必要があります。現在、「各課から、障がい者が担える業務としてどのような業務があるかを聞き取り、集約している」とのことですが、現在、市の業務は多様な任用形態の活用により行なわれています。任用形態別に責任と役割を定めているわけですから、その多様な任用形態の一つとして、障がい者が担う業務を位置付けることも検討して良いのではないでしょうか。外注している業務も含めて、市の業務全体を精査・集約する中で、特例子会社のようなものを設置することも検討するべきと考えますが、市の見解を伺います。
→障がい者の自立のため、多様な就労の機会が求められており、障がい者のニーズに対応した整備が必要。庁内の文書の集配、労働会館の清掃、平成25年度にはリサイクルプラザで雇用した。今後も、促進を図るため、具体的な検討をしていく。
また、市の役割は、市役所自身が障がい者雇用を進めることだけでなく、市全体の障がい者雇用を促進し、「共に働く社会」を実現させることにもあります。このことにかかわって、市の果たす役割についてはどのようにお考えでしょうか。
→メモできず割愛。
人権・平和政策についてうかがいます。昨年、藤沢でも戸籍謄本などの不正取得事件が起きていたことを、私たちの会派の脇礼子議員が指摘させていただきました。藤沢市が神奈川県下の先陣をきり、本人通知制度を導入してくださったことは、画期的なこととして評価したいと思います。この不正取得事件は、藤沢の市民が差別の標的にされた、というだけでなく、それを依頼した者がいた、ということでもあります。おそらくは結婚差別や就職差別などを企図した請求でしょう。藤沢にも、まだこんな意識が残っていたことに、慄然とせざるを得ません。藤沢市自身も、かつて藤沢高等看護学院が入学者選考に際して、本籍地などを除外した「統一応募用紙」に対する無理解から、「まだ部落差別なんてあるのか」などという問題発言を行った過去を持っています。これらの事実から学ぶべきことは、「一見、差別が浮上していないように思える地域であっても、つねに人権問題についてきちんとした認識をつちかっておかなければならない」ということです。「いじめ」の問題も、けっして子どもだけの問題ではありません。大人の社会にさまざまな差別や、人権侵害が存在するからこそ、それが子どもたちに投影されているのです。最近では、あらたな人権課題としてセクシュアル・マイノリティや、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ陽性者への偏見の除去、障害者差別解消法の成立にともなう障害者差別の克服も、大きな課題となっています。これらの偏見を除去し、差別を許さない藤沢のまちをつくるためには、市の人権啓発活動がいっそう重要です。今後藤沢市として、人権啓発をどのように進めていくか、うかがいます。
→一人ひとりが自由、平等で差別はあってはならない。平成27年度の人権指針の改定に向けて意識調査をする中で、市民への理解を深める機会をつくっていく。
また平和政策ですが、施政方針では、「非核宣言自治体協議会設立３０周年記念大会」を開催する、とされています。ぜひ、大会の成功を期したいと思います。核の問題は、けっして過去の問題でも、広島や長崎だけの問題でもありません。藤沢にも、被爆二世、三世の方たちが住んでいらっしゃいます。また、丸木俊・位里ご夫妻による連作「原爆の図」の筆が最初にとられたのは、片瀬にあったご夫妻のアトリエです。平和政策の今後の展開についてもうかがいます。
→平和政策については、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言に基づき、平和の輪を広げる実行委員会とともに、ピースバスツアーをはじめとした平和事業をしてきた。子どもたちを長崎、広島に派遣し、原爆、戦争の悲惨さを学ぶなど。平成26年度には都内の平和施設を巡るツアーも行う。また、「非核宣言自治体協議会設立３０周年記念大会」を開催する。恒久平和に向けて、各自治体が意識する契機となると考える。
（要旨２）安全・安心について
つぎに、施政方針に掲げる重点的なとりくみについて、５つの「まちづくりテーマ」にそってうかがいます。地震や津波、風水害など自然災害への対策や、消防・救急、防犯対策は、市民のみなさんの生命と財産を守る上でもっとも重要な課題です。中でも東日本大震災の教訓をふまえたとき、想定される巨大津波に対する対策は急務といえます。特に海岸部に隣接する湘洋中学校については、校舎に避難可能な屋上がないため、１０メートルにも及ぶとされる最大級の津波に対応できないのではないかと、懸念されていました。昨年、湘洋中学校の保護者や周辺自治会のみなさんを中心に、抜本的な対策を求める２万５千筆もの署名が集まったことは、まさにこうした危機感のあらわれだったと言えると思います。もちろん、市長をはじめ理事者のみなさんも、かねてより対応を検討されていたところですが、校舎への外階段の設置に引き続き、新規の避難施設の建設についても、保護者や地域のみなさんとの話し合いを重ねつつ、迅速な対応を要望します。この避難施設についての考え方と、今後のスケジュールについて、うかがいます。
→新規の津波避難施設については、今後、検討委員会をつくり、具体的計画づくりをしていく。できるだけ早期に対応したい。
また、海岸沿いの南部地区全体を見通した津波避難対策についても、総合的な方針をうかがいます。自然災害にはつねに「想定外」があり得る、ということは今日の防災の基本的な認識です。昨年暮れに内閣府が公表した「藤沢で最大１７ｍの高さの津波が予想される」との報告で、さらに不安を感じられた市民のみなさんも少なくありません。この報告をふまえた、本市のあらたな対応についてもお聞かせください。
→片瀬、辻堂、鵠沼の地形に応じた、津波避難計画をつくっていく。津波避難施設への移動、避難者の安全確保などを進めていく。国が示した新たな想定については、県が1月に部会を開催し、検討をしている。今後、県の動向を注視し、引き続き、10.7mの想定で取り組みを進めていく。
阪神淡路大震災において、亡くなられた方の６割以上は高齢者や障がい者だった、と言われます。東日本大震災においても、障がい者の死亡率は健常者の４倍にのぼったとの報告もあります。こうした要援護者の支援について、藤沢市がこの間積極的に取り組んでこられたことについて評価したいと思いますが、要援護者支援の体制や要援護者名簿の作成などの現状と、今後の課題についてうかがいます。
→477自治会・町内会・自主防災組織のうち59.7%の285団体に名簿を提供してきた。法の改正により、要援護者の取り組み指針が示され、地域防災計画を改訂し、要介護高齢者、要配慮者の把握、避難必要な要支援者名簿をつくっていく。地域における行動の意識を高め、残る4割への取り組みを進めていく。
（要旨３）産業・経済について
つづいて「産業・経済」についてうかがいます。まず、市内の総合的な交通体系の整備にかかわる、「新南北軸線」の構想についてうかがいます。わが会派は、自治体も関与する第３セクター鉄道の多くが膨大な負債を抱えている現実を見たとき、「いずみの線延伸」については必ずしも簡単な事業ではなく、リスクも伴うものだということを指摘してきました。現状では本格的な鉄軌道の建設に先駆けて、大庭地区を経由するＢＲＴの導入を検討すべきと考えます。大庭地区の空洞化を食い止めることは、藤沢市の発展を止めないためにも大変重要ですし、これが先行しなければ西北部の開発も進まず、需要の熟さない「いずみ野線延伸」は実現しないからです。そして、この整備により、事実上新南北軸線の整備とすることができるはずです。 ご見解をうかがいます。
→BRTについては、南北の交通を支える、辻堂～健康と文化の森を位置付けており、辻堂～ライフタウンのBRTの検討を進めている。連接バスを含めて、新たな公共交通を当面のBRTと捉え、辻堂周辺の交通渋滞を大きな課題と認識する中で、C-X、交通事業者と連携し、取り組むとともに、専用レーンの検討をしていく。
つぎに、障がいのある子どもの児童クラブへの受け入れについて、うかがいます。一昨年、私たちはある若いご両親から、たいへん重要な問題提起をいただきました。このご夫婦には、少し重い障がいのあるお子さんが生まれました。しかし、今までは共働きのご家庭に障がいのある子どもが生まれた場合、多くは母親が仕事を辞めてその子の介助や、学校へ送迎などにあたってきたのが現実でした。でも、できればお母さんも、フルタイムで働き続けたい。そのためには、児童クラブに障害のある子どもも受け入れてほしい。そんな願いでした。このご両親の訴えの背後には、おそらく埋もれていたたくさんのニーズがあったのではないでしょうか。それが、母親が仕事を辞めることによって、見えなくなっていただけではなかったのでしょうか。共働きの場合ですらこうなのですから、一人親家庭であれば、生活保護以外なくなってしまいます。児童クラブについては、条例化に向けての検討や、ニーズ調査も進められていますが、私たちはこの課題について、これ以上の先送りはあってはならないと考えます。障がいのある子どもの児童クラブへの受け入れについて、ぜひ一歩前進させていただきたいと強く願いますが、見解をうかがいます。
→現状では、学校から児童クラブまでの移動、介助員などの課題ある。国が基準を検討し、年度内に示される予定なので、今後の事業計画、条例制定について、福祉部と連携しながら、検討していく。
かつて週休二日制が日本でも始まったとき、その理念は「会社と、寝るための家庭との往復」だけの生活から、ゆたかな暮らしを生み出すことが、ゆたかな働きにもつながり、そしてそのことが新しい地域参加にもつながるのだ、というトライアングルの発想だったはずでした。けっして「ワーク」と「ライフ」だけの問題ではありません。この実現は、鈴木市長の掲げる「藤沢の地域づくり」を担保する、重要なとりくみだとも考えます。この「ワーク・ライフ・バランス」の推進について、うかがいます。
→平成23年度に、市内企業、団体、大学、労働団体などでワークライフバランス推進会議を設置し、ワークライフバランス宣言を行った。ワークライフバランスに取り組んでいる企業の紹介などで、底上げをするための啓発活動を進めていく。
（要旨４）歴史・文化について
つづいて、鈴木市長の重点施策のひとつでもある、「歴史・文化」政策についてうかがいます。 「まち」の魅力とは、どこから生まれるのでしょうか。それは単に物質的な「豊かさ」だけから生まれるものではありません。そこに心の「豊かさ」が裏付けられて、はじめて本当の魅力が生まれるのではないでしょうか。かつての藤沢の魅力とは、文化の香りにあふれる町、ということだったはずです。しかし今日、藤沢はどれだけその名残を残しているでしょうか。藤沢をふたたび文化の香りあふれる町とするためには、市長の進めようとされている歴史・文化政策は、非常に重要なものと考えます。もちろん、多くの破綻例を目の当たりにしてきた、コストを無視した過大な「箱物」の建設を求めているわけではありません。バランスに留意しつつ、藤沢の豊かな魅力をあらたに創り出していくための、今後の文化施設整備、ならびに文化活動の支援についてのお考えをうかがいます。
→市政運営の総合指針2016で、歴史・文化に焦点を当て、重要事業に位置付けた。文化・芸術施設である市民会館については、再整備を検討していく。
先般の藤沢高校跡地の取得断念は、藤沢にミュージアムの建設を求めてとりくんでこられた市民のみなさんに、少なからぬ失望をもたらしたことは事実です。しかし、この点は確認させていただきたいのですが、藤沢高校跡地の取得はないとしても、市民の共有財産である歴史的資料の公開・展示、新たな何らかの展示形態の検討などは、市において引き続き論議されるべきではないのでしょうか。旧藤沢宿跡地などに点在する歴史的建造物の保存や支援も、急を要する課題です。現状では建造物の維持・補修は所有者の過大な負担によって行われています。このままでは貴重な建造物が、つぎつぎに失われかねません。これらについて、お考えをうかがいます。
→（仮）アートスペース湘南で、若手芸術家の支援をしていく。博物館関係については、昭和50年代から収集をしてきた。中でも貴重な浮世絵については、浮世絵館として公開をしていく。他にも市民ギャラリーや図書館などで公開していく。
（要旨５）子ども・子育てについて
滋賀県大津市で起きた「いじめ自殺」と、この問題に対する学校や教育委員会の対応への批判から、先般「いじめ防止対策推進法」が成立しました。「いじめ」の問題は、何も大津の事件がはじめてだったわけではありません。山形マット圧死事件、中野富士見中事件など、これまでも多くの子どもたちが耐え難い苦悩の中で、自死に追い込まれてきました。それに対し、学校が必ずしも有効な対応を行ってきたとは言い難いことも、事実と言わざるを得ません。ただ、この「いじめ」への対応については、単純に「いじめる側」と「いじめられる側」を二分し、「いじめる側」を厳罰に処せば解決する、というものではありません。「いじめる側」の子どもたちも、様々な困難や辛さを抱えており、その辛さが「いじめ」という行為として他者に向けられている場合も少なくありません。「いじめる側」の子どもたちもまた、支援を必要とする「困りごとを抱えた子」なのです。必要なことは、すべての子どもたちの思いや辛さに寄り添い、支え、子どもたち同士の関係をつなぎ直していくことではないでしょうか。また、「いじめ」とは、子どもたちだけの問題ではありません。「いじめ」は、大人社会に存在する差別や、偏見が、子どもたちに投影されたものでもあるのです。藤沢市の「いじめ」問題へのとりくみは、「支援教育」の理念のもと、「子どもの人権を守る」「子どもの笑顔をつくりだす」という視点に立った総合的なものであるべきと考えますが、お考えをうかがいます。
→学校でのいじめでは、加害者も被害者も様々な課題をもっており、一人ひとりに寄り添っていくことが大切。子どもたちの権利を守ることが重要。（仮）いじめ防止条例をつくっていく。
また、施政方針に掲げられた「（仮称）藤沢市いじめ防止条例」も、現象としての「いじめ」だけに特化されるのではなく、子どもたちを様々な人権侵害から、社会全体で守っていくためのもの、であるべきではないでしょうか。見解をうかがいます。
→子どもを含めたすべての人権が守られるよう、条例をつくり、子どもたちの人権を守る取り組みを進めていく。
また、「いじめ」や「差別」の問題にかかわって、藤沢市全体の人権啓発方針についてもうかがいます。
→メモできず割愛。
２０１１年の障害者基本法の改正は、日本の障がい者政策にとって画期的なものでした。これを受けて昨年の９月、学校教育法施行令が改正され、いままで「障害児は原則として特別支援学校に就学する」とされていた規定が改められ、本人や保護者の意向が極力尊重されることとなりました。「障害の有無ににかかわらず、身近な地域で、共に学ぶ」ことが基本となり、誰と、どこで、どのように学ぶかは、障がい者自身が決めること、とされました。これによって、従来であれば特別支援学校に入学していた重度や重複の障がいのある児童が、地域の小学校への入学を希望する傾向が顕著にあらわれています。学校現場でも、様々なとまどいもあるとは思いますが、「共に学ぶ」教育の実現に向けて、積極的なとりくみを期待します。ただその一方、医療的な介助を必要とするお子さんの増加や、過大規模の学校が少なくない藤沢の現実をふまえれば、施設の改修や人の配置など、一定の条件整備も欠かせません。今後の「共に学ぶ」教育の方向性と、それを実現するにあたってのとりくみについて、お考えをうかがいます。
→教員の専門性を高めるとともに、今後も、共に学び、共に育つ理念の基、一層の充実を図っていく。
「少子高齢化」どころか、「多子高齢化」の状況が続く藤沢にあって、学校の過大規模化とともに、保育園の不足、そして児童クラブの過密状態の解消も喫緊の課題となっています。藤沢市のこの間の積極的なとりくみは一定評価するところではありますが、対策が現実に追いつかず、「このままでは仕事を続けられない」という切実な声もたくさん寄せられています。あらためて、待機児解消に向けた今後のとりくみと、子ども・子育て新制度に向けた方向性について、うかがいます。
→緊急2か年計画で平成27年度までに820人の定員拡大を目標とし、計画に基づき、保育所整備を進めていく。国の待機児解消加速化プランを活用し、保育士の処遇改善、認可をめざす認可外の支援、保育コンシェルジュの配置などの取り組みをしていく。
（要旨６）健康・生きがいについて
つぎに、健康・生きがいについてうかがいます。国は２０１３年度を「在宅医療元年」と位置づけ、施設整備だけではなく、自宅で暮らし続けるための医療を推進しています。２０２５年には団塊の世代がすべて７５歳以上となり、地域において、疾病や要介護状態にある高齢者数が大きく増加することは避けられません。ですから、単に施設整備だけでなく、医療と介護の連携を考えたまちづくりや地域医療福祉を構築できるのか、がこれからの鍵になってくると思います。先日、４月からの診療報酬の改定内容がまとまり、迫りくる「超高齢・多死社会」に備える見直しがいくつも盛り込まれたとの報道がありました。それによれば、国が考える社会保障政策は、「時々入院、ほぼ在宅」です。長期入院患者を減らし、自宅や施設で暮らすことを基本に転換していく。つまり、医療と介護の連携で、多くの方が望む自宅での生活のサポートをしていく方向です。それには看護師、介護職不足などの人材の補強、あるいは患者側の意識の転換など、多くの課題を克服しなければなりません。行き先のない高齢者を増やさないために、医療機関から在宅へのスムーズな移行のためのシステムズづくりを市がしっかりと行うことは喫緊の課題です。そこで、在宅医療の推進について、特に、在宅医療と介護との密接な連携と推進へのとりくみについてうかがいます。
→来年度から人材育成事業、先進事例などの実態調査を行い、在宅医療推進会議を設置し検討していく。
まず、先の１２月議会において、「在宅療養支援診療所の支援については、庁内の連携体制づくりや医師会等と連携した人材育成事業を実施するとともに、県と連携した在宅療養支援診療所の実態把握に努める」との答弁がありました。その後どのようなとりくみを行うのか、また、「在宅医療と介護の連携」を充実させるためのとりくみについて、具体的にお聞かせください。
→メモできず割愛。
つぎに、第６期の介護保険事業計画について、です。藤沢ならではの「地域包括ケアシステム」を構築していくためには、ケアマネジメントの強化や福祉基盤の整備など、２０１５年度からの第６期介護保険事業計画は大変重要です。この事業計画において、医療と介護の連携の位置づけはどのようになるのか、伺います。
→地域包括支援センター機能の充実、地域ケアシステムの構築に向け、具体的に位置づけていく。
３点目ですが、先進的な都市では、庁内に「地域包括ケア推進担当」を設置したり、地域における医師や看護師など多様な職種との連携を積極的に行っている市もあります。市の地域包括ケアシステムの構築についての現状と、市では何を課題として認識しているのか、また、今後の方向性について、お聞かせください。
→高齢者が様々な介護サービスを選択できるために、包括的、横断的にサービスが提供できるように、地域ごとに進めていく。医療機関との連携、ケア会議の充実、NPOとの協働など。
４点目としては、地域包括ケアシステムの構築や、医療機関から在宅へのスムーズな移行のためには、訪問看護や小規模多機能型居宅介護事業所の整備など、包括的継続的なサービスの提供体制が必要と考えます。人の尊厳を守り、介護が必要な生活になっても、高齢者が住み慣れた地で安心して暮らせるためのシステムやサービス基盤の整備について、どのようにとりくまれるか、お聞かせください。
→24時間対応の訪問介護、看護の整備を進めていく。
一部の自治体病院では、経営形態の見直し等により、医師、看護師および医療スタッフが大幅に削減され、入院の制限や外来診療科の閉鎖など、地域を支える自治体病院としての役割を果たし得ない状況さえ見受けられます。そこでおたずねしますが、「自治体病院の本来のあり方」と、「藤沢市民病院の果たすべき使命と役割」について、どのように考え、運営されているのでしょうか。 また、２０１４年度予算では、「市民病院再整備事業を引き続き進めていく」とのことですが、整備事業の目的についてあらためてお聞かせいただくとともに、今後の病院運営に向けたお考えについても、うかがいます。
→自治体病院は、地域住民の公共の福祉増進に寄与するとともに、地方公営企業として経営の効率性・合理性による独立採算が求められている。市民病院は、昭和46年の開院以降、地域の基幹病院として、公共の福祉増進、地域医療水準の向上を目的に運営してきた。また、湘南東部二次医療圏の基幹病院として、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、救命救急センター、小児救急医療拠点病院、災害拠点病院など、様々な役割を果たし、地域の医療機関と連携しながら、地域住民の生命と健康を守っていく使命と役割を担っていると考えている。また、現在東館の建て替えを中心とした再整備事業を進めており、施設の老朽化に伴う課題解決、災害拠点病院としての機能強化が図れる。今後も、自治体病院としての使命・役割を果たせるよう、継続的・安定的な健全経営を推進していく。
昨年、労働会館に「ユースワークふじさわ」が開設され、従来光のあたらなかった「引きこもり」状態などの「困難を抱えた」若者支援に藤沢市が一歩踏み出したことは、たいへん評価されるべきことだと思います。しかし、現実には家から出て、「ユースワークふじさわ」におもむくことさえ困難な人たちも少なくありません。今年度、自殺対策の一環として訪問支援のとりくみが始まりましたが、これを一歩進めて、心の病を抱えた人たちを対象としたアウトリーチ型の訪問支援にとりくむ必要があるのではないでしょうか。
横浜市ではすでに、いくつかの区で試験的に「障害者後見的支援制度」が始まっています。市からの委託を受けた「安心サポーター」が家庭訪問を行い、本人や家族の困りごとを聞き取り、支援を行っていく制度です。藤沢市おいても、ぜひこうした訪問支援制度の導入に向けて検討を始めていただきたいと考えますが、いかかでしょうか。
→ケースワーカーや保健所職員が必要に応じて訪問している。今後は、精神病院、診療所への支援、訪問支援体制の強化に取り組む。
新市庁舎の建設とあわせて、各部・課の垣根を越えた横断的な市民対応の論議が始まっています。ぜひ、この施策を積極的に進めていただきたいと思います。このこととあわせて、本来的には横軸だけでなく、ライフステージに添って乳幼児期、学齢期、青年期から高齢期まで、切れ目のない縦軸の支援を継続する「トータルサポート」も必要と考えます。藤沢市でもすでに「こどもサポートファイル」のとりくみが始まっていますが、これをさらに、就労の支援や社会参加が課題となり、支援が必要となる青年期以降にもつなげていくことが重要ではないでしょうか。この縦軸支援としてのトータルサポート制度について、お考えをうかがいます。
→子ども青少年部、教育委員会、福祉部と連携して、取り組んできた。トータルサポートの更なる強化に努めていく。
2. 松下賢一郎議員 「藤沢市公明党」 質問持ち時間70分
（1）行財政計画について
①本市の財政運営について
今後の、中長期の財政見通しは？→市税収入は、法人市民税増するが、税率の引き下げが見込まれるため、中長期的に横ばい。都市基盤整備費、社会保障関係費は中長期的にも厳しい。
平成26年度の地方財政計画の概要と、地方交付税法改正に伴う本市への影響は？→平成26年度の交付税は、一般財源で前年比1%増の60兆3,577億円。地方税2.9%増、交付税1%減、臨時財政対策債9,9%減、消費税1%から1.7%となり、影響額は11億6,000万円。法人税制度改正により、平成27年度から20%程度減少、自動車取得税の段階的廃止など、国の動向を見ていく。
②歳入確保策について
平成24年度、収入未済額は減ったものの、不能欠損処分は56.6%増している。収入未済について、徴収対策の強化は？→税料対策本部会議で、全庁的取り組みを進める。
売却資産の洗い出しの状況は？→平成26年度は、西富元市営住宅を売却、6億3,730万円の収入を見込む。
施設整備のための、クラウドファンディングの活用について、どう考えるか？→今後、新たな活用について研究していく。
③国庫事業への対応について
消費税引き上げに伴う、低所得者・子育て世帯向けの、臨時給付金の実施主体は市である。申請に向けた作業を急ぐ必要ある。周知や給付の時期は？→平成26年度のみの暫定措置。7月を目途に申請書を送付し、8月以降の振り込みを予定。問合せは、専用のコールセンターで。
④公会計改革について
固定資産台帳の整備と電子化の考えは？→国の動向見ながら取り組んでいく。
新しい公会計制度の意義を市民に発信すべきだが？→わかりやすい藤沢市の財政に、意義を載せて周知していく。職員の知識取得に向けた研修をしていく。
（2）安全・安心のまちづくり
①防災対策について
災害時要援護者の支援体制について、自治会を単位として見直すべきと提案したが、方向性とスケジュールは？→災害対策基本法の改正に沿って取り組んでいく。4割の自主防災組織、自治会・町内会に名簿の提供ができていない。自主防災組織、自治会・町内会の意識を高め、助け合う風土づくりを進めていく。
避難施設への応急救護所の開設について、マニュアルに基づき実施すべきだが？→医療救護対策本部を設置し開設していく。福祉避難所から福祉施設への活動マニュアルの作成と、実施訓練をしていく。
防災ラジオの導入について、レディオ湘南に割り込むとしているが、取組状況は？→緊急割り込みシステムが可能となったため。電源オフでも自動的にオンとなるラジオを導入していく。
防災ラジオの平成26年度の導入見込は？→平成26年度の早い時期に補正で対応していく。
非構造部材の耐震化について、つり天井の施設9棟あるが、点検状況と改修の時期は？→平成25年度から3か年計画で点検、対策をしている。平成26・27ねんどで、体育館のつり天井撤去をしていく。
つり天井以外の非構造部材の改修の考えは？→点検では、建具など設備機器も点検しているので、必要に応じた対応をしていく。
児童生徒の情報メールの自動配信について、安否確認できる双方向のメールシステム導入の考えは？→現状は白浜を除き、小・中は保護者に電話している。保育園の状況を参考にしながら、情報セキュリティを踏まえて、保護者への一斉メールを4月から運用することとした。双方向機能はないが、アンケート機能あり、情報収集は可能となる。
②防犯対策について
藤沢防犯白書をつくり市民に発信すべきだが？→藤沢防犯白書は今後の指標として有効。平成26年度中の検討を目途として進めていく。
落書きの放置について、即時対応が必要。民間建物への対応など、ルールと支援策の考えは？→昨年4月に、落書き防止関係者会議を設置した。具体的な対応チャートを作成、民間企業への支援など、3月に落書き防止マニュアルをつくる。民間施設の落書きに対して、地域活動での消去に対して支援しており、引き続く取り組んでいく。
③下水道の整備について
予防保全賀的管理にしていくべき。管渠の点検状況と今後の考えは？→鵠沼東部より、長寿命化計画を進めていく。鵠沼西部、村岡、調査し進めていく。
鵠沼地区、善行地区の貯留管整備の今後の計画は？→鵠沼南部は平成26年度に地元調整、27年度から3か年での工事を予定。善行地区は、基本設計、鉄道事業者との事前協議を行い、平成27年度工事着手を予定。
（3）だれもがくらしやすいまちづくり
①バリアフリーのまちづくりについて
平成23年度にガイドライン定めたが、ガイドラインの基準に照らした、本市の歩道の状況は？→藤沢、湘南台、辻堂地区、12kmのバリアフリー化を行ってきた。現在は、六会日大前駅周辺を実施している。
六会日大前駅周辺整備を平成24年度から30年度で整備するとしているが、平成26年度からの事業計画は？→平成26年度は、東口広場から国道467号線、東口通り線を整備予定。27年度は、東口通り線、467号線交差点～立石湘南台線、六会349号線を整備予定。
今後の整備計画は？→交通バリアフリー化基本方針に基づき、平成26年度から善行地区の検討に入る。
善行駅周辺について、整備方針は？→特徴的な地形を考慮し、ベンチ設置なども考慮していく。
②公共交通網の整備について
BRTの検討とあるが、専用レーンが必要となる。課題と具体的推進体制は？→湘南大庭地区について、辻堂遠藤線整備、バス再編、デマンド交通の導入など、きめ細やかな交通網整備をBRTと捉えている。定時制、速達性を図ることに向けた、地域との合意形成が課題。ワークショップをしながら、新たな計画づくり、平成26年度には、交通事業者と協議し具体的スケジュールを示していきたい。
③自転車走行環境の整備について
自転車走行環境整備について、中短期の取組路線の実施計画は？→中学通り線は、平成26年度末までに自転車通行帯整備をカラー舗装で。藤沢石川線は、本町工区について、自転車専用通行帯を検討会議で検討、平成26年度に道路設計し、27年度の工事着手をめざす。藤沢駅辻堂駅線は、平成26年度末までに、モールフィルから650mを整備する。石川下土棚線、遠藤葛原線は平成26年度から工事着手予定。
（4）一生住み続けたい福祉のまちづくり
①高齢化対応について
本市の特性に合った地域ケアシステムの考えは？→高齢者に対して、13地区を基本に、地域包括支援センターを中心に、介護施設、NPO、ボランティア、医療機関などと連携したネットワークづくりをしていく。
高齢者の買い物支援について、支援策をいつ頃示すのか？→次期高齢者福祉計画のアンケートで買い物の設問をした。結果を踏まえ具体的な検討をしていく。
②障がい者等への支援について
市民後見人については、優れた人材の確保が必要であり、総合的な取り組みが必要だが？→市民後見人養成講座を実施していく。
紙おむつの支給について、後天的な方は対象となっていない。知的障がい者へ対象を拡大すべきだが？→平成25年2月に市内特別支援学校・学級を調査したところ、児童7人／学年、生徒2人／学年が必用であった。この状況を踏まえて、18才からの障がい6.7への拡大を考えている。
③保健医療の充実について
健康増進計画の平成27年度改定に向けた取り組みは？→平成26年度中に評価、策定を予定している。6月に市民アンケートを行い、評価していく。
健康マイレージの取り組みが注目されている。本市における、健康増進ポイント制度の導入の考えは？→検討していく。
胃がんリスク検診について、先進市の取り組みの分析状況は？→他市の実績踏まえて、40才から5歳刻みで70歳まで実施する。広報、ポスター、リーフレット、講演会、イベント等で周知していく。8月実施に向けて進めていく。
がん検診の向上に向けて、子宮がん検診は20才～40才、乳がん検診は40才～60才に5歳刻みで無料クーポンを配布してきた。評価と今後の対応は？→受診率が20%と2倍になった。今後も、ショッピングセンター、公共施設、大学などでPRしていく。
国は、ガン受診率向上に向けて、コールリコールをスタートし、受診を促すが、本市の実施に向けた考えは？→検討していく。
（5）子どもたちが健やかに育つまちづくり
①子育て支援策について
トワイライトステイの拡大の考えは？→平成26年度に事業所1か所増える。その後の利用状況をみて検討していく。
待機児童解消に向けて、820人の定員増を図る計画。認可外を認可施設にするには保育士が必要で、保育士不足が想定される。保育士確保対策として、資格取得支援すべきだが？→資格を持っているが、就業していない保育士の掘り起こしのため、現場復帰セミナーなどを県が行っている。県の責務なので、市内保育所へ県の事業を紹介し、支援につなげている。
生活保護世帯の子どもについて、１／４は再び受給者へ、貧困の連鎖ある。平成25年度に生活保護世帯の子ども支援員を配置したが、増員すべきでは？→ケースワーカーのサポートをし、子どもの寄り添い型の支援をするもの。支援員の増員も含めた、体制の充実を検討していく。
（6）未来をはぐくむ教育について
①いじめ・不登校対策について
いじめ防止条例の制定について、人権基本条例をつくっていくと言っていたが、市長部局で取り組むべきだが？→人権に関する条例は、県、県内で制定されていないことから、人権基本条例については、必要性の有無も含めて検討していく。いじめ問題は喫緊の課題なので、先行して取り組むもの。
学校でのいじめについて、何をもって解決とするのか？→解決は、安心して学校生活を送れることができるようになること。背景の問題が解消されることが大切。
いじめに対するアンケートの回数について、年3回は実施すべきだが？→昨年7月・今年1月の2回実施した。来年度は、教育委員会で2回、学校で1回以上実施していく。
いじめに関するスクールカウンセラーと今までのスクールカウンセラーとのすみ分けは？→教育指導課に配置し、各学校に派遣、いじめに特化した対応をする。
スクールソーシャルワーカーの増員、時間拡充の考えは？→検討していく。
②中学校給食について、他の17校の実施の考えは？→11月から善行中学校と湘南台中学校で、家庭からの弁当とデリバリー給食の選択制で試行する。試行の中で、日課表への影響、申込み人数の調査、意見集約、検証をした上で、市域全体へのデリバリー可能な事業者、喫食率などの課題を踏まえて、検討していく。
小学校への空調設備の考えは？→平成26年度は3校、平成30年度までで整備する。
③児童生徒のスマートホンの所有率について、実態把握し、対応すべきだが？→小学6年生、中学3年生の1クラス、7月に利用実態調査した。2時間を超える利用は、小学生3.8%、中学生12.3%。問題性の共有、保護者への情報モラル教室などで、意識啓発していく。
ユースワークふじさわについて、個別伴走型を検討すべきだが？→ユースワークでの電話、メール、来所に加えて、自宅訪問について、取り組みをしていく。
（7）環境と共生するまちづくり
①地球温暖化対策への取り組みについて
エコライフチェックを活用した市民参加のキャンペーンの考えは？→インセンティブキャンペーンをするには、ID設定など、システム改修が必要なことから、どのように実施できるか検討していく。
防犯灯のLED化について、平成26年度の具体的導入の考えは？→防犯灯協議会と協議してきた。年間1万灯、3年間で整備する。地元の電気事業者が行うため、球切れ時にあわせて、順次切り替えながら、31,000灯を3年間でLED化していく。
市の公共施設のLED化の取り組みは？→市役所、市民センター、公民館、図書館、消防へ導入した。今後は、2月に平成32年度までの期間として、LED化推進計画をつくり対応していく。
（8）産業の創出と観光のまちづくり
①新産業の育成について
ポストインキュベーションの考えは？→研究していく。
②地域ブランドの確立について
本市のトマト、キュウリ、キャベツ、しらすなど、地元ブランドある。地域団体商標登録していくべきだが？→JAさがみ、商工会議所と連携して取り組んでいく。
③観光資源の活用について
聶耳記念碑広場について、資料室などの環境整備の考えは？→広場に隣接する県施設での対応を検討していく。
江の島周辺の渋滞について、駐車場の整備、空情報、新交通などの考えは？→土日休日は大橋の渋滞あり対策必要。湘南江の島魅力アッププランで駐車場の2層化が完成する。電光掲示板の設置を進めていく。本市としては、江ノ電と連携しながら検討を進めていく。
以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！