2014.3.4　本会議（4日目）~代表質問

　3月4日　13:30より、本会議が開催され、昨日に引き続き、代表質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

【代表質問】 

4.　佐藤春雄議員　「自民クラブ藤沢」　質問持ち時間50分

（1）郷土愛あふれる藤沢づくりについて

　①「みんなの命と財産を守る災害などへの備えを進めよう」について

　平成26年度に行う防災事業は？→地域ごとの津波避難計画、復興条例、レディオ湘南への緊急割り込みする防災ラジオなど。

　今後、防災、減災のため、国土強靭化地域計画が義務付けられるが？→地域防災計画の中で、位置付けており、今後、国の計画に基づき、見直しを検討する。

　今後、土砂災害への対策をどうしていくか？→県が指定した場所のマップを基に、地域ごとにワークショップし、避難経路の検討をしていく。

　②「みんなとまちが元気になる魅力と活力を生み出そう」について

　新庁舎建設について、基本計画の120億円から188億円に修正された。無駄の見直しを十分に説明して、進めるべきだが？→実施計画の中で縮減に努めていく。積極的に説明していく。

　外国人観光客誘致について、台湾誘客2/11から2/13に行われた。内容と成果は？→台湾からの観光客の定着が目的。市長、江ノ電社長他によるトップセールスを実施して、相互連携を確認、商談会も開催した。春には400人規模のツアーが来る予定。

　今後の誘致の考えは？→台湾をターゲットに取り組んでいく。

　自由宅リフォーム助成制度、商店街支援、プレミアム商品券などの取り組みによる効果をどう捉えているか？→住宅リフォームは、300件に対して2億円の公募あった。市内施工業者への受発注で効果あった。市内共通商品券は5億5,000万円分完売で、市内中小での消費へ波及した。

　4月からの消費税引き上げに伴う本市への影響と対策は？→駆け込み需要による反動が見込まれるが持ち直しが期待される。市内経済団体と連携し、切れ目のない経済対策の施策を展開していく。

　TPP参加に伴う畜産業への対策の検討内容は？→設備投資への補助率の引き上げを検討している。　

　③「みんなが誇りと愛着の持てる地域をつくろう」について

　歴史文化を高める取組について、昔の藤沢を知る体験の取り組み必要だが？→（仮称）浮世絵館を整備する。また、東海道シンポジウムを誘致する。

　水田奨励金について、県が認定するエコファーマーへ対象を移行するとの事だが、具体的な内容と期待される効果は？→エコファーマーは増えている。化学肥料を減らしているエコファーマー50円／㎡を給付する。水田環境づくりを強化する。

　平成26年度の地産地消を進める上で、生産者・事業者など、異業種間交流をどうしていくのか？→地産地消に限定せず、広く観光、産業にも広げていきたい。

　エネルギーの地産地消について、平成26年度は、検討会で検討するというが、市の見解は？→学識者、市民、事業者、環境関係の代表で、再生可能エネルギー、新エネルギーの普及策などを検討する。平成27年度には、藤沢版エネルギーの地産地消推進計画をつくっていく。

　④「みんなの絆で藤沢っ子の明日を築こう」について

　待機児童ゼロについて、いつまでにゼロにしていくのか？→平成27年度までで、定員820人拡大しゼロをめざす。

　平成26年度からの、生活保護受給者への就労支援の考えは？→市とハローワークの一体的支援を国へ提案。市へハローワーク窓口を設置し、ワンストップで応募できる仕組みをつくる。提案が採択されれば、県と協議し、平成26年度中の設置をめざす。

　学力向上に向けた取り組みは？→授業力向上に向けた研修、ティームティーチングなど工夫、改善を図っている。外国語指導講師の派遣も含めて、今後も、指導・支援をしていく。

　⑤「みんなの希望と笑顔があふれる健やかな暮らしを支えよう」について

　健康施策の今後の方向性は？→若いうちからリスクを正しく認識することが必要。歩きやすい、食べやすい、検診受けやすい環境づくりに取り組んでいく。

 

5.　柳沢潤次議員　「日本共産党藤沢市議会議員団」　質問持ち時間40分

（1）市長の政治姿勢について

　①新・行財政改革基本方針について

　市政運営の総合指針2016と公共施設再整備基本方針と新・行財政改革の関係は？→より効果的、効率的な運営をめざす。行革実行プランは、平成25年度から29年度までの計画で、常に課題の見直しを図る。平成26年度からは、総合指針2016、公共施設再整備ブランを具体的にしていく。役割の明確にする中で、実行プランの役割、課題の精査をしていく。

　②公共のあり方についての基本的考え方

　保育園の民営化、PFIでの事業、駐輪場の有料化、指定管理者制度の積極的導入など、市長は、公共のあり方をどう考えているのか？→これまで、高度成長、人口増による都市基盤整備を行政が公共の担い手として進めてきた。市民ニーズが多様化し、行政だけではなく、民間を含めた広がりをみせている。福祉法人、民間抜きにサービスの提供は困難。市民、企業、大学、団体などと協働して進めていく。

　③秘密保護法の市民への影響と廃止について

　特定秘密保護法は秘密を知ろうとする人も、厳罰の対象となる。はっきりと廃止の立場をとるべきだが？→様々意見書も出されている状況であり、国の進める内容を注視していく。

（2）津波・防災対策について

　①市民と共に地震津波対策を充実することについて

　今後、地域ごとの津波避難計画をつくることとなる。市の担当者が積極的に関わるべきだが？→片瀬、鵠沼、辻堂地区で、津波避難計画の作業準備する。自治会・町内会をよりBL化し計画する必要ある。班や組単位での検討が必要、職員も共に作業を進めていく。

　津波想定は、昨年12月に内閣府が発表したものに、最大17mと示された。県も検討するとしており、県の見直しに沿った対応が必要となるが？→県は1月に部会を開き、検討を始めているが、想定には1年かかる。必要な見直しをしていくこととなるが、慶長型と南関東地震を位置付けて、これまでどおり進めていく。

　②原発ゼロを宣言し、再生可能エネルギーを地産地消で

　政府は原発をベースロード電源とし、再稼働を打ち出した。市長は、即時原発ゼロとし、再生可能エネルギーへの転換を示すべきだが？→市としては、再生可能エネルギーの普及拡大は重要と考え、太陽光パネル、エネファームに助成をしている。地域の消費は地域でつくる、エネルギーの地産地消検討会を設置し、検討していく。

（3）福祉・医療など市民のくらしの充実を

　①高齢者福祉施策の充実を

　高齢者福祉の充実について、13%が1人暮らしの高齢者である。対策を積極的に進めるべきだが？→孤立死の防止、地域包括支援センターが中心となり、小地域ケア会議で、取り組みを進めている。民生委員、包括センター職員等での見守り、一声ふれあい収集、民間福祉施設との協定などで見守り体制をつくっている。更に、強化していく。

　高齢者移動支援の検討状況は？→バス交通網の充実、利用しやすい支援が必要。湘南すまいるバス運行には、ルート、本数の課題あり、行革実行プランの個別課題に位置付けた。

　②介護保険制度の充実を

　介護保険料を引き下げるべき。利用料支援で負担を軽減すべきだが？→平成27年度から29年度の介護保険料の算定では、急激な引き上げにならないようにする。低所得者への市独自の支援制度あるが、本来は国がすべき。市長会を通じ求めていく。

　特別養護老人ホームの整備状況と、整備計画は？→第5期計画では、3施設300床として取り組み、3施設290床を整備予定。整備後は、15施設1240床となる。実待機者は、昨年10/1時点で、1,398人。計画は、2025年を見据えて、総合的に検討していく。

　③借上げ住宅建設と契約更新について

　借り上げ市営住宅の、契約期限が迫ってきている。契約更新や借上げ整備方針をもつべきだが？→更新契約の事例がないので、国に方針を明らかにするよう求め、具体的方針が示されたら、所有者と協議していく。また、高齢者単身向け住宅について、既存住宅の活用、借上げ含めて検討していく。

　④ごみの減量化対策の促進を

　ごみ処理有料化について、指定袋を半額にすべきだが？→減免世帯を拡大し、6,200世帯、3,224万円を減免している。1世帯当たりの負担額について、当初500円だったが、現在は270円となっている。効果が得られていることから、現状を維持していく。

　バイオガス化施設について、事業の撤回をすべきだが？→コスト問題、臭気問題、分別負担増など課題ある。3月には、試行収集に対するアンケートを行い、負担、協力度などを調査、6月議会に報告し、平成26年度中に結論を出していく。

　⑤コミュニティバス網の構築で市民の足の確保を

　コミュニティバスについて、市民の足の確保は市の責務。見解は？→今年度中に交通マスタープランにに位置づけ、取り組んでいく。デマンド交通にも取り組み、充実に努めていく。

　⑥安心して利用できる国民健康保険制度に

　市民税方式から旧但し書き方式にして、負担増となっている。非課税世帯への負担軽減図るべき。1人1万円の保険料の引き下げをすべきだが？→非課税世帯への緩和措置は継続。県への移行時に影響でないようにしていきたい。国保料は財政状況により差はあるが、一般会計から繰り入れている。引き下げは難しいが、抑制に努めていく。

（4）子どもの権利条約を生かし、教育・子育て施策の充実を

　①公立保育園の民営化政策を中止すること

　公立保育園を減らすべきではない。保育所整備ガイドラインを撤回すべきだが？→市と民間が車の両輪として、47保育所のうち、31を民間が担っている。待機児童解消は、民間が中心に取り組んでいる。民間ならではの保育もある。公立の場合、建設費が全額市負担なので、全て市でやるのは難しい。運営形態の見直しを検討していく。

　②保育の質を下げないで待機児童解消のために、安心してあずけられる認可保育園の大量建設を

　公立を基本として、認可保育所を大量に建設すべきだが？→保育所整備計画に基づき進めている。法人立保育士の定着のため、助成してきた。平成25年度からは、安心こども基金を活用して、処遇改善を実施している。

　③児童・生徒の増加対策について

　仮設校舎でなく、新設すべきだが？→南部は、教室数が不足し、課題と認識している。新築、増築が考えられるが、小学生は平成27年、中学生は平成29年をピークに減少に転ずる予想。当面は、仮設校舎での対応となる。開発地区は学区の分割も考えていく。

　④中学校給食を自校方式で

　中学校給食について、自校方式の検討をすべきだが？→11月から、善行・湘南台中学校で、家庭からの弁当とデリバリーの選択制を試行する。自校方式は、財政負担、配膳時間、日課表への影響などから、デリバリー方式とした。検証し、デリバリーを全学校に拡大していきたい。

　⑤校舎の改築、トイレ改修、空調設備設置など教育環境の整備を

　学校施設の長寿命化についての見解は？→安全安心が最優先。公共施設再整備基本方針に基づき、進めていく。　

（5）地域産業の活性化をはかり、市内中小業者の育成を

　①TPP参加による影響について

　農協への影響があるTPP交渉について、市長は、離脱すべきという立場をとるべきだが？→結果が出れば、必要な対応をしていく。

　②住宅リフォーム制度など市内中小業者の振興策を

　来年度、予算枠を400件に増やすが、今年度の状況からして少ない。助成額も引き上げるべきだが？→応募が2倍近いので、来年度は、100件増やすこととしている。助成額は、5万円としているが、平成25・26年度の検証を踏まえて検討していく。

　③農漁業の振興策を

　農漁業の振興についての見解は？→的確な支援をしていく。

（6）日本国憲法を生かし、爆音解消と平和行政の充実を

　①集団的自衛権行使についての見解、市民への影響

　集団的自衛権行使について、見解は？→今国会で、集団的自衛権行使を容認する解釈を表明した。自衛隊の活動が広がると、テロ行為が危惧される。国でも、十分議論し、国民に説明を行い、理解を得るように進めるべき。

　②横須賀の原子力空母の母港化廃止を求める

　横須賀基地の原子力空母の母港化廃止と基地撤去、爆音の解消について、墜落の危険のあるオスプレイが、厚木基地で訓練する見方がある。抗議すべきだが？→県、基地周辺自治体と防衛省などに課題解決を求めた。オスプレイの訓練については、厚木基地使用の報道がされたときに、情報の事前提供を求めたが、厚木での訓練の情報はない。

　③平和事業の拡充を

　平成26年に藤沢で、日本非核宣言自治体協議会設立30周年大会が開催される。平和事業を更に拡充すべきだが？→平成26年度、2市1町で都内の平和施設親子バスツアーを行う。核兵器廃絶と恒久平和に取り組んでいく。

　④基地撤去、爆音解消の課題について

　②と質問統合。

（7）税金の使い道は大型開発を見直し、市民の福祉・くらし優先に

　①大型公共事業の抜本的見直しを

　北部2-3地区区画整理、柄沢土地区画整理は、一般会計に大きな負担をかけている。村岡新駅、遠藤の市街化編入、いずみ野線の延伸、新産業の森、遠藤葛原線など、財政負担大きい。まちづくりのあり方は、全市民的討論が必要と考えるが？→メモ取れず割愛。

　新庁舎建設費、基本計画の120億円が188億円となった。地下階はやめて、新館の活用でコストの縮減すべきだが？→パブリックコメント、ワークショップを実施し、市民の声を考慮した上で、内容を変更したもの。実施設計の中で、コスト・後期の縮減を図っていく。

　②扶助費の増大は当然、大型公共事業を削減して福祉、暮らしにまわすこと

　市政運営の総合指針2016では、3年間の財政計画が示され、投資的財源は609億円。暮し、福祉など、生活密着型にまわすべきだが？→福祉、医療の予算にもできるだけ配慮していく。総合指針2016では、保育所整備、生きがいセンター再整備、介護老人施設、市営住宅、小学校トイレ改修、学校給食単独校化、都市基盤整備、福祉、教育、防災など、バランスを取り、有効に使っていく。

　以上、報告とします。