2014.6.12　子ども文教常任委員会

　6月12日　9:30より、藤沢市議会、子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

報告（1）　新たな生涯学習施設の整備について

　この報告は、辻堂の湘南C-Xに整備を進めている、（仮称）藤澤浮世絵館、（仮称）アートスペース湘南、及び、旧東海道藤沢宿に整備を進めている（仮称）ふじさわ宿交流館について、施設概要等について報告がされたものです。

（1）（仮称）藤澤浮世絵館について

　①目的　本市の約1,500点の浮世絵の展示、市民の集い、文化の継承につながる生涯学習の場として整備する

　②設置場所　湘南C-X　ココテラス湘南7階

　③主な施設　展示スペース、休憩・交流スペース、多目的室、事務室など

　④今後のスケジュール　

　　・平成27年4月～　施設整備

　　・平成27年12月　設置条例を上程

　　・平成28年　春　供用開始

（2）（仮称）アートスペース湘南について

　①目的　個展やグループ展の開催、ワークショップ等での美術学習の場、若手芸術家の支援など

　②設置場所　湘南C-X　ココテラス湘南6階

　③主な施設　展示・発表スペース、ワークショップスペース、若手芸術家の活動場所、事務室など

　④今後のスケジュール　

　　・平成26年10月～　施設整備

　　・平成27年2月　設置条例を上程

　　・平成27年4月　開設

　　・平成27年10月　供用開始

（3）（仮称）ふじさわ宿交流館について

　①目的　歴史散策やウォーキングで訪れる人たちが休憩したり、地域の歴史や文化を学ぶなど、活動の拠点や交流の場となるもの

　②設置場所　西富1-320-1（労働基準監督署跡地）

　③主な施設　多目的スペース、郷土資料の展示スペース、交流スペース、事務室、防災倉庫など

　④今後のスケジュール　

　　・平成27年4月～　施設整備

　　・平成27年6月　設置条例を上程

　　・平成28年　春　供用開始

永井委員

　浮世絵館の管理運営の考えは？→直営での管理運営を検討している。

　有料とするのか？→生涯学習施設として位置付けるので無料で考えているが、検討会議の中で、検討していく。

　観光施設としていくのか？→位置付けは違うが、そういう要素も検討していく。

加藤（なを子）委員

　浮世絵館の総事業費は？→１億5,000万程度。

　検討会議のメンバーは？→学識者、県立博物館の学芸員、小中学校長、市民センター長など。

　市民の理解度をあげるべきだが？→唐突感あるという意見ある。議会へ説明したうえで、市民に説明する。整備に合わせて理解が得られるようにしていく。

　アートスペースの機能に、若手芸術家の創作活動、育成支援事業があるが、どうしていくのか？→将来の飛躍を促すための拠点として、滞在費などの経費について、文化芸術支援の助成制度が財団等にある。活用も含めて、検討委員会で検討していく。

　若手芸術家は市内にどのくらいいるのか？→市民ギャラリーで、若手対象に30日美術館をやったところ、50人～100人はいるのではとの声があった。

　交流館について、会議、集会室は地域の方だけが対象か？→地域限定ではないが、生涯学習施設なので、勉強してからウォーキングへ、歴史講座など、近隣自治会などの利用が想定される。貸会議室は市民の家と同様に考えている。

原委員

　浮世絵館のランニングコストの内訳について、資料提出願いたいが？→提出する。

　アートスペースのイニシャルコスト、ランニングコストの内訳についても資料提出願いたいが？→提出する。

　アートスペースの運営の考えは？→直営で考えている。

　浮世絵館も直営で考えているとの事だが、定員拡大をするということか？→必要に応じて専門職員の新たな配置もある。

　指定管理者での検討は？→検討はしたが、基本的に市が主体的に取り組むことで進めている。

　専門の財団等を活用することを検討すべきだが？→目的が最大限発揮できるよう精査していく。

　検討はこれからか？→活用検討委員会で専門的な検討を始めている。

　直営ありきではないということか？→直営を視野に検討しているが、効果を考え検討していく。

　生涯学習施設は直営でないといけないのか？→浮世絵展示、若手芸術家の育成、アート美術を中心としたまちづくりにより、市全体のステータスの向上を考えている。その中で、ココテラス6・7階に設定することで、浮世絵については、先人の文化芸術を、アートスペースは芸術家を未来につなげていくもの。まちづくりの厚みを増す意味で、直営を基本に考えているが、財団への専門職の配置、民間などの手法あるが、直営での運営を考えている。ただし、人材確保の面から、当面は民間活用も考えられる。

　アートスペースの利用人数の想定は？→現段階で、想定人数は示せない。

　別な方法を検討すべきだが？→※答弁かみ合わず平行線

　ココテラスでやらなくても良いのでは？→※答弁かみ合わず平行線

　今すぐやらなくてもいいのでは？→※答弁かみ合わず平行線

塚本委員

　浮世絵館にどのような効果を求めていくのか？→集めた資料を多くの方に観てもらい、郷土愛を育み、文化の継承を誇りに思ってもらうこと。栃木県や静岡県にある浮世絵館の入場者数は3万人～4万人。規模が小さいが、来場は見込める。

　マネジメントがない。検討委員会でしっかり持つべきだが？→テラスモールには年間2,300万人、江の島には1,500万人が訪れる。その人たちに来てもらえるようにPRに努めていく。

　今後、計画案が示されるということで良いか？→はい。

　ココテラスのテナントが埋まらない。だから、6・7階を利用することになったのでは？→そういうように理解されるのは当然。マスターリース方式を変えたのは政治判断。行政がテナントを探すデメリットあるが、元々のコンセプトにも批判あったし、元々上層階は行政利用となっていた。何が最も適切かを考えた時、生涯学習機能が適切と判断した。マネジメント不足は受け止める。効果については、来場者数で達成とは考えていない。新たなアートの発信の拠点となることを目的とするもので、成果指標は今後、どういうものかは別として示していく。

竹村委員

　長年、博物館をつくりたいとの議論があった。国立、県立の役割と市町村の役割は違う。横浜には県立と市立がある。市立は市立小中学校の子どもの学習機能を持たせている。藤沢市もそうであるべきだが？→浮世絵館では、子どもたちが楽しく学べるようにしていきたい。検討会議に小中学校長が入っているので、検討していく。

　浮世絵は海外では高い評価を得ている。芸術的な意味あい高い。大学等の研究機関と連携必要と思うが？→検討会に学識者が入っているので、意見いただきながら、検討していく。

 

報告（2）　待機児童の状況と保育所の整備状況等について

　この報告は、直近の待機児童の状況と保育所の整備状況について報告がされたものです。

（1）待機児童の状況

　平成26年4月1日現在の認可保育所の待機児童数は258人。（昨年同期277人）

（2）保育所の整備状況について

　①緊急保育対策2か年計画に基づく整備状況について

　　平成25・26年度で約820人の定員拡大を図ることを目標にしている。平成25年度に150人の定員拡大を図り、平成26年度中には、新たに藤沢地区で80人定員の保育所を開設予定。

　さらに、27年4月の開設をめざして、鵠沼地区・湘南台地区（2か所）・明治地区において整備計画を進めており、合計で330人の定員拡大を予定している。

　今後も、遠藤・湘南大庭地区等で90人定員、辻堂地区で60人定員の計画を進めるとともに、認可外から認可へ、認可外から小規模保育への移行支援を行い、目標定員の確保に努めていく。

　②高砂保育園の民営化について

　設置・運営法人の候補者が一般公募の結果、社会福祉法人ユーカリ福祉会に決まったので、提案内容について県と事前協議を行い、県補助金の申請・交付決定の後、整備に着　手する予定。

　なお、開所時期については、当初、平成27年4月を目途に調整してきたが、保護者への説明と理解に時間を要したことから、現時点では6か月以上、遅れる見込みである。

　また、保護者の意向を受けて、民間への移行後も本市の保育士が引き継ぎ保育が出来るよう、職員の派遣に関する条例制定について、今議会に上程している。

　③しぶやがはら保育園の移転に伴う新園舎整備の進捗状況について

　基本設計が本年3月に完了。平成28年4月からの保育開始をめざして、9月中には詳細な実施設計を完了させるとともに、早期に工事着手するため、9月議会に工事費にかかる補　正予算を上程する予定。なお、移転後における現園舎については、民間法人から、子育て関連施設として利用したいとの相談があることや、待機児童の状況等を踏まえる中で、今年　度検討を進めていく。

　【施設の概要】　鉄筋コンクリート造2階建て／敷地面積1,300㎡／定員140人

加藤（なを子）委員

　申し込んでも入れない人数は？→平成26年4月1日現在で、1,265人。

　今後整備する、鵠沼、湘南台地区等の保育所の運営主体は？→藤沢地区は(株)、鵠沼地区は(株)、湘南台地区は1つは(株)、1つは社会福祉法人、明治地区は社会福祉法人。

　(株)が多い。社会福祉法人は手を上げにくいのか？→社会福祉法人は自園の運営があり、規模的にも小さいので収益をあげられないため、手が上がせなかったと考えられる。

　しぶやがはら保育園の平面図に、地域開放用施設とあるが？→用地の寄付を受けるときに、地元への開放を求められたもの。

　園児の安全面でのセキュリティは？→園舎の中からは入れない。外階段から利用することとなっており、開所時間外の利用とする。

　現園舎について、民間からの相談とは？→法人の仮園舎として利用したいとの事。

　待機児解消のため、現園舎も活用すべきだが？→新しい需要を考慮して検討する。

　

報告（3）　子ども・子育て支援新制度の本格実施に向けた準備状況等について

　この報告は、子ども・子育て支援新制度の概要や、これまでの準備状況、今後の対応等について、報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．子ども・子育て支援新制度について

（1）新たな給付制度

　幼児期の教育・保育に関する新たな給付制度として、施設型給付・地域型保育給付が創設される。

（2）支給認定制度

　保護者が給付対象の幼稚園や保育所等の施設や、事業の利用を希望する場合は、市に対して認定申請を行い、市は支給認定に関する基準に基づき認定を行う。

（3）新たな市の業務

　①子ども・子育て支援事業計画の策定

　②支給認定制度の導入に伴う必要量の認定

　③教育・保育施設の運営に関する基準などを定めた条例の制定　など

２．「子ども・子育て支援事業計画」の策定について

【教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み】

（1）保育（認定こども園及び保育所+地域型保育）　※地域型保育とは、小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育のこと。

　①下限時間64時間

　　「0歳児」　平成27年度1,420人／平成28年度1,350人／平成29年度1,333人／平成30年度1,312人／平成31年度1,293人

　　「1・2歳児」　平成27年度2,529人／平成28年度2,462人／平成29年度2,386人／平成30年度2,317人／平成31年度2,282人

　　「3歳児以上」　平成27年度2,792人／平成28年度2,732人／平成29年度2,659人／平成30年度2,595人／平成31年度2,515人

　②下限時間48時間

　　「0歳児」　平成27年度1,459人／平成28年度1,388人／平成29年度1,370人／平成30年度1,349人／平成31年度1,330人

　　「1・2歳児」　平成27年度2,631人／平成28年度2,562人／平成29年度2,482人／平成30年度2,411人／平成31年度2,374人

　　「3歳児以上」　平成27年度2,879人／平成28年度2,816人／平成29年度2,742人／平成30年度2,675人／平成31年度2,593人

　※市町村が、保育の必要性の認定にかかる就労時間の下限時間を月48時間から64時間の間で定める。

【参考】　平成25年4月1日現在の入所状況

　「認定こども園」　0歳児0人／1・2歳児0人／3歳児以上0人　

　「認可保育所（46園）」　0歳児396人／1・2歳児1,519人／3歳児以上2,868人

　「認定保育施設（8か所）」　0歳児15人／1・2歳児170人／3歳児以上101人

　「藤沢型認定保育施設（6か所）」　0歳児7人／1・2歳児101人／3歳児以上29人

　「小規模保育施設」　0歳児0人／1・2歳児0人／3歳児以上0人

　「家庭的保育（3か所）」　0歳児0人／1・2歳児11人／3歳児以上0人

　「居宅訪問型保育」　0歳児0人／1・2歳児0人／3歳児以上0人　　合計　0歳児418人／1・2歳児1,801人／3歳児以上2,998人　＝5,217人

（2）幼稚園

　①下限時間64時間　平成27年度6,141人／平成28年度6,007人／平成29年度5,848人／平成30年度5,705人／平成31年度5,531人

　②下限時間48時間　平成27年度6,112人／平成28年度5,979人／平成29年度5,820人／平成30年度5,679人／平成31年度5,504人

【参考】　平成25年5月1日現在の園児数

　「幼稚園（35園）」　6,507人

（3）時間外保育事業（延長保育）

　①下限時間64時間　平成27年度5,430人／平成28年度5,281人／平成29年度5,144人／平成30年度5,019人／平成31年度4,903人

　②下限時間48時間　平成27年度5,525人／平成28年度5,373人／平成29年度5,233人／平成30年度5,106人／平成31年度4,988人

【参考】　平成25年度実績

　「時間外保育（延長保育）」　2,287人

（4）幼稚園における在園児を対象とした一時預かり

　平成27年度44,062人／平成28年度43,106人／平成29年度41,962人／平成30年度40,940人／平成31年度39,685人

【参考】　平成25年度実績

　「幼稚園における預かり保育」　延べ54,059人

（5）不定期の保育事業や一時預かり等（幼稚園における在園児を対象とした一時預かり以外）

　平成27年度144,816人／平成28年度140,602人／平成29年度136,977人／平成30年度133,632人／平成31年度130,827人

【参考】　平成25年度実績

　「一時預かり（保育所）」　延べ26,018人

　「ファミリー・サポート・センター事業」　延べ9,675人

　「認可外保育施設」　不明

　「ショートステイ（1か所）」　延べ116人

　「トワイライトステイ（2か所）」　延べ203人

　「ベビーシッター」　不明

（6）病児・病児後保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児利用）

　下限時間64時間　平成27年度26,418人／平成28年度25,693人／平成29年度25,027人／平成30年度24,416人／平成31年度23,852人

【参考】　平成25年度実績

　「病後児保育事業（3か所）　延べ1,055人

　「ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児利用）」　163人

　「ベビーシッター」　不明

（7）地域子育て支援拠点事業

　平成27年度236,976人／平成28年度228,996人／平成29年度223,200人／平成30年度217,740人／平成31年度214,500人

【参考】　平成25年度実績

　「子育て支援センター（3か所）」　延べ60,009人

　「つどいの広場（4か所）」　延べ21,336人

　「巡回子育てひろば（6か所）」　延べ3,953人

　「子育てふれあいコーナー（21か所）」　延べ3,658人

（8）子育て短期支援事業（ショートステイ）

　平成27年度1,027人／平成28年度999人／平成29年度973人／平成30年度949人／平成31年度927人

【参考】　平成25年度実績

　「ショーステイ（1か所）」　延べ116人

（9）放課後児童健全育成事業（児童クラブ）

　①低学年（1～3年）　平成27年度2,941人／平成28年度2,908人／平成29年度2,893人／平成30年度2,872人／平成31年度2,813人

　②高学年（4～6年）　平成27年度1,996人／平成28年度1,985人／平成29年度1,986人／平成30年度1,982人／平成31年度1,961人

【参考】　平成26年4月1日現在

　「児童クラブ」　定員3,018人

（10）ファミリー・サポート・センター事業（就学児）

　①低学年（1～3年）　平成27年度8,477人／平成28年度8,383人／平成29年度8,338人／平成30年度8,278人／平成31年度8,107人

　②高学年（4～6年）　平成27年度2,950人／平成28年度2,933人／平成29年度2,936人／平成30年度2,929人／平成31年度2,898人

【参考】　平成25年度実績

　「ファミリー・サポート・センター事業（就学児）」　延べ3,079人

【今後の対応】

　①平成26年6月～8月　「量の見込みと確保方策」について県と調整

　②平成26年9月議会で計画の骨子案を報告

　③平成27年2月議会で計画案を報告

　④平成27年3月　「（仮称）藤沢市子ども・子育て支援事業計画」を策定

３．各種基準の条例等の制定について

　新制度では、各市町村において、次の4つの基準を条例等で定めることとなっている。

（1）支給認定に関する基準

（2）特定教育・保育施設及び、特定地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）の運営に関する基準

（3）家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準

（4）放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準

【今後の対応】

　①平成26年9月議会で各種条例案を上程

４．新たな給付制度について

　新制度では、新たな給付制度が創設され、それぞれの施設や事業者に対しては、国が定める「公定価格」から「利用者負担額」差し引いた額が給付費（私立保育所の場合は委託費）として支払われることとなる。特に、私立幼稚園では、新制度導入後に、給付対象施設への移行、または、現行の私学助成の継続のいずれかを選択する必要がある。

　利用者負担額については、保護者の所得に応じた応能負担とし、現行の負担水準を基に、今後、国が定める基準を上限として、各市町村が定めることとなる。

５．支給認定（保育の必要性の認定）制度の導入と市民等への周知について

　新制度では、保護者が給付対象の幼稚園や保育所等の利用を希望する場合には、市に対して、保育の必要性の認定申請をする必要がある。今秋から、手続きが変わるので、保護者の混乱を来さないよう、施設や事業者、広報、ホームページなどで周知していく。

栗原委員

　今後、幼稚園に対して、意向調査をすると思うが、判断材料を提示するのか？→6月中旬から7月中旬で意向調査する。調査内容を踏まえて、幼稚園協会を通じて、説明をしていく。施設が判断できるよう、資料を提示しながら対応していく。

　施設型給付に移行しない幼稚園に対しては、保護者の負担軽減をすべきだが？→国の予算で幼児教育の無償化が示されている。市でも、単独の上乗せで対応している。

　施設型給付を選択した場合の保育料について、どうなるのか？→幼稚園が施設型給付を選択した場合、所得に応じた応能負担となる。利用者負担が上がることはないと考える。

加藤（なを子）委員

　準保育士について、今後、活用の考えは？→家庭的保育でも研修を受けた準保育士の配置が認められているが、藤沢市では有資格者で対応している。今後も、積極的に取り入れる考えはない。

　学童保育の条例化について、児童クラブと放課後子ども教室と区別すべきだが？→一緒だと規模が拡大する。指導員の対応も課題あるので、今後検討していく。

原委員

　保護者負担はどうなっていくのか？→まだ精査できていないが、ほぼ同等と想定している。

　市の財政負担はどうなっていくのか？→負担増は考えにくいが、分からない。

　児童クラブについて、40人以下が基準となっている。40人以上のクラブがあるが、どうしていくのか？→ほぼすべてのクラブが40人を超えている。今後、施設を増やさなければならない。整備計画をたてていく。

　今は小学4年までだが、卒業までとなるが？→施設整備が追い付かない中であるが、5・6年生の需要は低い。施設の限度あるので、選定していくこととなる。

 

報告（4）　平和台住宅（母子生活支援施設）の今後の方向性について

　この報告は、平和台住宅の今後の方向性について報告がされたものです。

　平和台住宅は昭和47年に改築されてから42年が経過しており、新規入居者については、ここ10年間の合計で6世帯、特に平成23年度以降は新たな入所はなく、本年5月にすべての世帯が退所している。要因としては、施設の老朽化、プライバシーの確保などが考えられる。このような状況の中で、施設の方向性について検討した結果、平和台住宅については、今後廃止する方向で調整していく。

　支援が必要な母子家庭については、引き続き関係各課及び関係機関と緊密に連携して、支援を行っていくとともに、母子が複雑な事情を抱えていることにより、継続的な相談・援助が必要と判断した場合には、市外の母子生活支援施設において、専門的な支援が受けられるよう対応していく。

栗原委員

　廃止後、母子生活支援施設機能はどうしていくのか？→母子家庭の相談を受けた場合、関係機関と連携して支援していく。在宅でなく、施設での専門的支援が必要な場合は、他市の母子生活支援施設を勧めていく。

　廃止後は解体するのか？→その通り。

　跡地の利用の考えは？→県との協議、児童福祉審議会の手続き後、公共施設再整備方針にそって、善行市民センターの再整備に合わせて検討していく。

 

報告（5）　「学校生活全般における体罰の実施把握に関する調査（市町村立学校）」の結果について

　この報告は、神奈川県教育委員会が市町村立学校における体罰の実態を把握し、緊急事案に対して適切な対応をすることで、児童・生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることが出来るようにするとともに、各学校での体罰の根絶に向け実施された調査について、その内容が報告されたものです。

１．平成25年度アンケート調査の回答

（1）小学校

　総数2,008（2,428）／白紙回答1,694（1,724）／保護者の意見276（613）／体罰を受けた・見た38（91）　　※（）内は平成24年度の件数

（2）中学校

　総数413（641）／白紙回答333（405）／保護者の意見66（169）／体罰を受けた・見た14（67）　　※（）内は平成24年度の件数

（3）特別支援学校

　総数5（11）／白紙回答3（7）／保護者の意見2（4）／体罰を受けた・見た0（0）　　※（）内は平成24年度の件数

２．児童生徒及び保護者からの意見

（1）小学校

　①児童の心を傷つけるような言葉の暴力についての意見

　②年代を問わず、軽い気持ちで頭を叩く等の行為をする教職員がいる

　③無理に給食を食べさせる

　④机・椅子を蹴る

　⑤休み時間に残った課題をやらされ、休み時間が確保されていない

　⑥児童の前と保護者の前で、態度が違う教職員がいる。

（2）中学校

　①子どもの言葉づかいが悪かったことに対して、すごい剣幕で怒るという言葉の暴力についての意見

　②調査書を盾に脅すような発言をしたり、生徒を無視したりする教職員がいる

３．考察

　前回の調査に比べ、体罰の認知件数が大幅に減少した。これは、体罰根絶に向けた研修など、様々な取り組みを行った成果だと考えられる。しかし、依然として体罰事案が認知されたり、机・椅子を蹴る、軽く頭を叩くといった、今後、体罰への発展が心配されるケースもみられ、校長による継続的な指導事案が増加する結果となった。これらは、教職員の意識の問題が大きな原因であり、教職員の体罰に対する認識に課題が残る結果と捉えている。

　今後も長期的、継続的な意識づけを行い、「いかなる場合であっても、体罰はしてはいけない」という自覚を持たせていく必要がある。

竹村委員

　障がい児、とりわけ知的障がい児は、訴えることができない。そのことを踏まえて、今後の考えは？→複数の目で見ることが大事でチームで支援していく。子どもの特性をつかんで支援していくか。という視点で取り組んでいく。

 

報告（6）　「地震－そのとき学校は－2014年（平成26年）改訂版」について

　この報告は、「藤沢市地域防災計画」が改訂されたことに伴い、　「地震－そのとき学校は－」についても改訂したので報告がされたものです。

１．主な改訂内容

（1）改訂された藤沢市地域防災計画との整合性

　①大規模地震の定義

　　気象庁が震度5弱以上を観測し、発表した場合、または藤沢市で震度5弱以上の地震が観測された場合とした。

　②津波避難対象校について

　　津波浸水想定区域、または津波避難対象地域に設置された学校とすることで、津波避難対象校を8校とした。

　③学校防災対策本部の設置

　　藤沢市災害対策本部が震度4の地震で設置されることに合わせて、学校防災対策本部の設置を義務づけた。

（2）新たな情報発信手段の情報提供

　①藤沢市の情報ツール

　　ふじさわ防災ナビ「防災インフォメーション」、防災行政無線情報のツイッターによる配信等を記載した。

　②学校状況の発信ツール

　　学校連絡メール、学校ホームページ等を活用した情報発信について記載した。

（3）学校の実態に即した防災対策

　①児童生徒の下校・引き渡しの措置

　　保護者の引き取りを原則とするが、学校周辺の被災状況から安全が確認された場合、保護者への周知を図ったうえで、学校長の判断で児童生徒の下校を可能とした。

　　小学校において、保護者引取りを必要とする場合、事前に保護者からの申し出があれば、中学生を弟、妹の引き取り人として認めることとした。

　②避難施設開設における対応

　　児童生徒の在校している時間帯、登下校中、休業日、早朝・夜間に発災した場合の児童生徒の安全確保、避難施設開設における対応を記載した。

（4）新たな基準や表現の変更

　①平成25年3月に津波警報・注意報の発表方法や表現が改善されたことについて記載した。

　②平成25年8月に特別警報という新たな基準が発表されたことについて記載した。

２．今後について

　今後、各学校において、改訂版の内容をもとに、地域や学校の実情に合わせて、新たな学校防災計画を作成する。保護者には、学校防災計画の概要版を配布するとともに、周知啓発を行う。

塚本委員

　津波てんでんことは？→自分の命は自分で守る。家族を心配して残ることなく逃げること。

　3/11を教訓としての取り組みは？→防災教育の強化。

　子どもたちに何を確立してもらうのか？→自分の身は自分で守ることを考えさせる。先生の言われた通りではなく、何が危険か自分で判断し行動できるようにしていきたい。

　その視点は、「地震－そのとき学校は－」にどう反映されているのか？→まだまだ足りない。今後、強化していきたい。

　以上、報告とします。