2014.6.23 本会議（5日目）～一般質問
6月23日 10:00より、藤沢市議会、本会議（5日目）が開催され、引き続き、一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。
通告10番 大矢議員（私） ※全文掲載
（1）市政運営について
①職員のモチベーションの確保について
【質問①】
良い市役所、あるいは会社とは、どういうものでしょうか？
職員・社員のモチベーションが高く、元気で生き生きと働き、市民あるいは、お客さんにとって、どうすることが一番良いのか？ということを自らが考えて、行動すること。上司から指示をされたことを、指示通りにすることももちろん大事だと思うのですが、この仕事の目的は何か、ということをしっかりと理解して、だから、今やっている仕事が大切なんだと。そう思って、仕事をすることが最も重要だと思います。
前市政では、残念ながら、トップダウンで、指示されたことを、とにかくやればいい、というやり方であり、当然、職員のモチベーションは低下をしました。職員がやる気をもって仕事をするためには、何が必要なのか？
例えば、風通しの良い組織であること。仕事に必要な人員が確保されていること。残業の度合い、年休取得の度合い、ワークライフバランスが図られているのか、賃金水準はどうなのか。などが考えられます。そこで伺いますが、職員がやりがいを持って、良い市役所にするためには、何が必要と考えるか？市の見解をまず伺います。
【回答①】
より良い市役所を実現していくためには、一人一人の職員がやりがいと向上心を持って、主体的に業務に取り組むことができることが最も重要であり、このための職場環境の構築が必要であると考えております。
そのためには、職員間の良好なコミュニケーションや協力体制の確保など、風通しのよい職場風土の構築に向け取り組んでいるところでございます。また、公務能率の向上による総勤務時間の縮減から、ワーク・ライフ・バランスの更なる充実を図り、生き生きとした職場風土の構築も必要であると考えており、こうしたことが住民サービスの質的向上につながるものと考えております。
【質問②】
それでは次に、具体的にいくつか伺います。
まず、時間外・残業について
労働時間については、労働基準法第32条で、休憩時間を除き、1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないとなっています。ただし、36条において、労働組合または、労働者の過半数の代表者と書面による協定により、労働時間を延長することが出来ると規定されています。従って、36条でいう書面による協定がなければ、残業はできないということになります。そこで、職員組合との36協定について、協定の内容と、その中にある、特別な事情による時間外の状況について伺います。
【回答②】
この協定は、関係団体と職員の時間外勤務及び週休日に係る勤務に関する協定で、時間外勤務の上限を定めているものでございます。時間外勤務を命ずることができる限度に関する基準は、1日につき6時間、1か月につき45時間、1年につき360時間を超えない範囲内としているものでございます。
また、この協定では、特別な事情による時間外勤務の限度に関する基準を設けており、災害対策等市民の生命、財産、安全、安心等を守る必要がある場合、緊急を要する施設の管理及び維持補修の場合、行事又は会議等の対外的事由により、限られた期限までに業務を行う必要がある場合など、７項目を規定しております。特別な事情がある場合には、1日につき15時間、1月につき７０時間、1年につき600時間を超えない範囲内で時間外勤務を命ずることができるとしております。
次に特別な事情による時間外勤務の状況でございますが、平成25年度月45時間を超えて時間外勤務をした職員は244人、年360時間を超えて時間外勤務をした職員は126人でございます。
【質問③】
今の答弁では、特別な事情とは、災害対策等、市民の生命，財産，安全，安心などを守るため、緊急を要する施設の管理や維持補修、対外的な理由により、限られた期限までに業務を行う必要がある場合など、との事でした。月45時間を超えて、時間外をしなければ仕事が終わらないということは、毎日残業で、健康面や精神面からも、そうとうな負担だと思います。しかし、それでも、特別な事情だから許されるわけで、その人数が244人もいるということは、やはり、どこか問題ではないかと感じます。
そこで、36協定により報告されている特別な事情の実例を調べてみました。例えば、会計検査の準備のため、これは対外的な理由があります。江の島弁天橋復旧工事のため、これは緊急を要するものです。台風26号に伴う災害対応、これは、まさに市民の生命・財産・安全を守るためです。市民病院の緊急医療のため、というのも同様です。
このようなものは、まさに、だれもが特別な事情と分かるものでしょう。中には、議会対応というのもありました。私たち議員も、そういう状況がある、ということを認識しておからければいけないと思いました。
しかし、一方で、年度内に工事が完了しないので、限られた期間の中で設計する必要があったため。介護保険の申請件数の自然増により業務量が増加したため。会計の新旧年度の支出伝票が集中するため。などは、どうでしょう？果たして、このような理由が、特別な事情に当てはまるのでしょうか？年度末に期限が定められているというなら、今議会にも報告されているように、繰越の手続きをすればいいと思いますし、年度当初に業務が集中することが分かっているのなら、決して特別な事情ではなく、予測できるものです。柔軟な体制をとれば解決できることもあるでしょう。このような状況を踏まえれば、この特別な事情の扱いを見直すべきだと考えますが、見解を伺います。
【回答③】
36協定による特別条項につきましては、特別の事情はできるだけ具体的に定めることとされております。
また、特別の事情はその業務が臨時的なものに限られ、具体的には一時的又は突発的であること及び全体として１年の半分を超えないことが見込まれることと定めておりますので、この特別条項が形骸化しないよう、業務分担の精査等時間外勤務の縮減に向けた所属長のマネジメントの強化に努めてまいります。
【質問④】
長時間労働は、メンタル疾患にもつながりますし、最悪、過労死にもつながります。現に、私が知るケースでも、長時間労働に伴う、メンタル疾患により、長期休職になった職員もいます。職員が、健康面、精神面において、元気で充実していないと、良い仕事はできないと思いますし、イコール良い市役所とはならないと考えます。「良い市役所」づくりの観点から、このような藤沢市の長時間労働の現状について、市の見解を伺います。
【回答④】
長時間労働につきましては、社会全体で問題となっており、本市におきましても課題として捉えております。時間外勤務が月４５時間を超えた月が３月連続した場合は、その職員に対しまして、産業医面談を実施し、脳・心臓疾患の発症予防に努め、あわせて、精神疾患等の発症予防のためメンタル面にも配慮し、心身ともに健康状態の確認を行い、長期病気休暇につながることのないよう取り組んでおります。
また、職場における定数・定員につきましては、既存業務はもちろん新規事業への取り組みなど業務量の把握に努めるとともに、時間外勤務や年次休暇の状況を含め、適正な職員配置となるよう関係団体とも協議を実施しているところです。
【意見として】
誰から見ても、特別だから仕方がないと言えるケースは、まだしも、それは通常業務の範囲でしょと思えるような、特別な事情については、3日前に成立した、過労死防止対策法の趣旨も踏まえて、その取扱いを見直していただきたいと強く求めて、次の質問にうつります。
【質問⑤】
賃金不払い残業いわゆるサービス残業について。
一般的にサービス残業とは、時間外に働いても、時間外手当がもらえない不法行為であります。では、何がそうさせるのでしょうか？
上司からつけるなと言われる、上司が認めない、申請しづらい、自分の仕事が遅いから付けられない、など、さまざまなケースが考えられますが、このような状況では、よい仕事はできないと思います。時間外に一生懸命働いて、その対価として、時間外手当があり、この時期を乗り越えれば！というモチベーションにもつながるわけです。
しかし、時間外手当が支払われないとなれば、ただ働きで、市民のためにとか、やりがいが、という気持ちにはなれないと思うのです。
繰り返しますが、サービス残業は、法令違反であり、あってはならないことです。そこで、確認しますが、藤沢市では、サービス残業はないという認識で良いか伺います。
【回答⑤】
賃金不払い残業につきましては、あってはならないことであり、本市ではないものと認識しております。今後も法令遵守を徹底してまいりたいと考えております。
【質問⑥】
かなり夜遅い時間まで、電気がついているフロアーがあります。過去には、時間外勤務命令と退勤の時間を突合させたことがあったと思いますが、庁舎建て替えに伴い分散している職場も含めて、現在は、どのように管理しているのでしょうか？
【回答⑥】
時間外勤務につきましては、各課において時間外勤務の事前命令及び事後確認を徹底しております。また、時間外勤務の終了時間と退勤時間との突合は、必要に応じて実施しているところです。
現在、新庁舎の建設に向け、各課が複数の建物に分散しておりますが、同様に対応しております。引き続き時間外勤務の実態把握に努め、総勤務時間の縮減を図ってまいります。
【質問⑦】
それでは、市民病院について伺います。もう10年以上前のことですが、市民病院が小児救急24時間体制を導入するとき、当時、私は職員組合の役員をしていて、西4階の小児病棟に入り、受け入れ状況などを確認しました。当時は3交代で、準夜勤、深夜勤帯にも、状況のチェックに入りました。そのときに、たまたま看護師長と話をする機会があり、色々な話をしましたが、そこで、看護師長から、びっくりするような話しがありました。
看護師の残業手当について、新人は仕事ができなくて、作業が遅いから、残業はつけさせないというのです。職員組合の役員に、サービス残業をさせていると言っているようなものですから。これには、さすがに驚きました。もっとも、もう10年以上も前のことでありますし、たまたま、その看護師長の問題であったのかも知れません。
そこで伺いますが、先ほど、藤沢市では賃金不払い残業はないとの答弁がありましたが、市民病院も、同様の認識で良いか伺います。
【回答⑦】
市民病院におきましても、賃金不払い残業は、ないものと考えております。各所属長に対しましては、職員の適正な勤務時間の管理が徹底されるよう、毎年、法令遵守を促す文書により周知を図っているところでございます。
また、職員に対しましては、各種研修等の時間外勤務の取り扱いについての文書を配布し、制度の周知に取り組んでいるところでございます。
【意見として】
鈴木市政は、法とモラルを守る藤沢に真っ先に取り組んだわけであります。全ての職場で、賃金不払い残業が起きないように、しっかりと対応していただきたいと思います。
【質問⑧】
次に、年休取得とワークライフバランスについて伺います。
年休取得とワークライフバランスは密接に関係します。過重労働による、家庭や生活への影響などから、ワークライフバランス、いわゆる、仕事と生活の調和が必要だと、社会全体で認識がされ、中央においても、2007年に政労使によるワークライフバランス憲章が策定されました。子育てへの関わり、地域活動、健康や趣味との関わりなど、様々なライフステージにおいて、仕事とのバランスが取れることが、結果として良い仕事につながると考えます。
藤沢市における、ワークライフバランスの取り組みについて、いくつか伺います。
ワークライフバランスの観点から、藤沢市における、年休取得日数の数値目標は、どこに、どのように位置づけられているのでしょうか？
【回答⑧】
年次休暇の年間取得目標につきましては、「総勤務時間の縮減に向けての基本指針2014」において、月１日以上・年間１２日以上としております。
【質問⑨】
数値目標を達成するための、具体的な対応策は、どうなっているのでしょうか？
【回答⑨】
各課におきまして、年次休暇個人別取得計画表により、前年取得以上の日数で計画を立て、年次休暇取得状況確認表により、所属全職員が取得状況を確認できるようにしております。
また、四半期ごとに、職員ポータルに全課の年次休暇取得状況を掲示し、全職員で共通認識を図るとともに、年次休暇取得の少ない職員に対しては、個別に計画表を提出させ、別途管理を行っているところでございます。
【質問⑩】
年休の取得日数を議論した場合、どうしても、昨年より、改善されているなどにとどまってしまう傾向にあります。仮に、年休取得を促し、その分を残業で補っているとすれば、まったく本末転倒と言えます。
年休は年間20日間付与され、職員の権利としてあるものです。その権利行使ができないこと、取得日数の目標が、そもそも付与される日数を下回っていること、そして、その目標数値を何年たっても、達成できていないこと。本気で、ワークライフバランスの観点から、年休取得を促進させる！ という意気込み感じられません。市の見解を伺います。
【回答⑩】
職員の休暇制度につきましては、子育て支援関係を中心に充実を図っているところでございます。年次休暇につきましては、職員からは年次休暇個人別取得計画表により、取得しやすい雰囲気が生まれたといった意見が届いております。
また、幹部会議や所属長研修におきましては、年次休暇・時間外勤務について議題として取り上げ、これまでの職場風土の改善や意識改革について周知徹底を図っております。あわせまして、時間外勤務や年次休暇の状況につきましては要因分析を行い、その結果、定数・定員に起因する場合には、職員数の見直しも含めた対応が必要であると考えております。
【質問⑪】
次に、賃金水準について伺います。
良い人材を確保する意味からも、賃金水準は重要と考えます。なぜなら、市役所に就職したいと考えた時、自治体の行っている業務は、ある程度、差はあるにせよ、基本的には同じような業務を行っています。しかも、これから試験を受けようとしている人には、具体的な仕事の内容はわかりません。そうだとすれば、どこの自治体への就職を希望するのか？もちろん居住する自治体をめざす人もいると思いますが、少なくとも、賃金水準の低いところをあえて選ぶよりも、高いところを選ぶと考えるのが普通だと思います。従って、賃金水準を一定のレベルにすることは、良い人材を確保する観点からも重要と考えます。良い人材が集まれば、それは良い市役所づくりにつながるわけです。
しかし、藤沢市職員の賃金は、職員組合との交渉を経て、議会で決めているものの、基本的には人事院勧告に準拠しているため、簡単に賃金水準を高くすることはできません。これまで、たびたび議会の中で、質疑や指摘をされている地域手当について、その経過と考え方を確認したいと思います。
2005年の人事院勧告に伴い、国家公務員の給与について、50年ぶりに給与構造改革が行われ、その時に、この地域手当が創設されたものです。その前までは、基本給と調整手当でありましたが、全国の地域間格差を反映させるため、基本給を、全国一律に4.8%引き下げ、調整手当を廃止して、そして、地域物価などを考慮した地域手当と広域移動手当、本府省手当を創設したのであります。
このことは、人件費の配分の見直しを行ったものであり、国家公務員の総枠人件費は変わらなかったわけです。ですから、広域移動手当や本府省手当のない地方公務員には、単純なスライドを強制しなかったわけであります。なぜなら、単純スライドをすれば、地方公務員の総枠人件費は、その分圧縮され、賃金水準の引き下げになるからであります。当時の給与構造改革の内容について、このように認識をしていますが、市側の認識を伺います？
【回答⑪】
国家公務員につきましては、人件費総枠内での配分の見直しでございまして、給料表の引き下げ及び調整手当の見直しにより、複数の地域手当率を設定し、広域異動手当、本府省業務調整手当の原資を生み出しているものでございます。
地方公務員につきましては、各自治体が給料表の引き下げ及び単一の地域手当の設定により、結果として、地方公務員の総枠人件費の縮減となったものでございます。
【質問⑫】
地方公務員が4.8%の給料表を引き下げ、調整手当を廃止し、地域手当を国指定にするならば、総枠人件費の縮減になってしまいます。
従って、そうならないような、地域手当の設定が必要だったはずです。なぜ、そのような地域手当の設定をしなかったのか、伺います。
【回答⑫】
地方公務員の給与につきましては、均衡の原則や情勢適応の原則がございます。地域手当につきましては、神奈川県が一律12％としたこと、財政力指数等の県内他市との比較を考慮し、12％としたところでございます。
【質問⑬】
議会の質疑の中で、地域手当の率の関係で、特別交付税が減額されていると指摘されています。本来、配分の見直しなのですから、給与構造改革に伴い、賃金水準を引き下げる理屈はなかったわけです。この給与構造改革で、賃金を引き下げたことにより、総枠人件費の削減額は全体でいくらになったのか伺います。
【回答⑬】
給与構造改革初年度の平成19年度についてでございますが、年功序列的な給与上昇を抑制するため給料月額の引き下げを行い、あわせて現給保障制度を実施しており、昇給抑制の影響としましては約2億6,000万円でございます。
【質問⑭】
当時、地域手当の設定について、職員組合と12%で労使決着後、議会で決定がされました。当時、私は、職員組合の責任者でありましたが、本来、引き下げる理由のない賃金水準について、市側の置かれた状況、また、特別交付税への影響などを踏まえて、譲歩した上で、12%で合意をしたものであります。
しかも、その影響額は、平成19年度で、約2億6,000万円と答弁がありました。単純に平成25年度までの7年間をかけると、約18億円も削減していることになります。
したがって、これまでの議会で指摘されている、地域手当については、現在行っている独自の給与カットを終了した後でも、これまでの経過を踏まえると、改めて検討するべきではないと考えますが、市の見解を伺います。
【回答⑭】
現在、平成24年10月から給与の独自削減を実施しているところであり、この間は、手当を見直す予定は今のところございませんが、今年8月に予定されております人事院勧告では、給与制度の総合的見直しの勧告が見込まれているところです。その中で地域間の給与配分のあり方、世代間の給与配分のあり方が示されることとなっていることから、こうした動向も十分踏まえながら、給与の独自削減期間が終わった後の対応を含め、今後慎重に検討を行ってまいります。
【意見として】
今回は、より良い市役所にするためにを念頭に、様々な観点から質問をさせていただきました。職員の賃金や労働環境を守るような質問に聞こえたかも知れませんが、職員が元気よく、生き生きと、やりがいを持って仕事をしていなければ、良い市役所とはならないわけであり、結果として市民サービスの低下を招くと考えています。
ですから、職員が一生懸命、元気に働いて、より質の高い公共サービスを提供するためには、どうあるべきか、そういう視点で質問をさせていただいたものです。時間外勤務、休日出勤、年休取得については、定数・定員管理を考えずに、その課題を解決することはできないと考えます。時間外の縮減、年休取得の促進、それぞれの取り組みとせず、改善した先に、市民サービスの向上があるという意識を持って、総合的かつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
地域手当については、これまで、特別交付税との関係が指摘されてきましたが、給与構造改革では、あくまで配分の見直しが行われたことにすぎないわけで、国との率の違いによる、特別交付税への影響については、むしろ、国に対して、そのような影響がでる制度を見直すよう、申し入れていくべきと考えます。
鈴木市長がかかげる、郷土愛あふれる藤沢、湘南の元気都市藤沢、このことを実現させるためには、職員が持つ力を100％発揮できる体制でなければなりません。そのような体制づくりを積極的に推進していただくことをお願いし、一般質問を終わります。
通告11番 井上議員
（1）市民要望について
①市民要望への対応について
市民要望の受け方と件数の状況は？→日常業務の中で、来庁、電話などで受けている。また、市民相談情報課への来庁、FAX、電話や意見提案箱などで受けている。1,422件のうち、電話・FAXが267件／インターネットが776件／意見提案箱が324件／手紙などが59件。
1,422件あったとの事だが、回答の流れは？→市民相談情報課に寄せられた要望については、担当課に文書で依頼し、原則2週間以内に回答することになっているが、緊急なものについては、迅速な対応を依頼している。
なかなか、回答が返ってこないとの声があるが、2週間を過ぎた件数は？→平成25年度で回答が必要だったもの541件のうち、2週間以内が424件、2週間を超えたものは117件で、遅れる場合は、その旨を連絡することとなっている。
各課にまたがっていることが良くない。庁内連携の状況は？→改めて、全庁的に周知し、速やかに対応できるようにしていく。
（2）「だれもが安全・快適に自転車利用ができるまち～ふじさわ～」について
①自転車利用の現状と駅前駐輪環境の課題について
本市の放置自転車の現状は？→平成25年11月の調査では、自転車・原付で520台で横ばいに推移している。藤沢駅周辺が40%を占め、辻堂駅・湘南台駅周辺が各19%を占めている。
放置自転車対策の状況は？→街頭指導、撤去などを行っている。
撤去に対して、返還して台数は？→平成25年度で、自転車・ミニバイク9,764台中、返還は6,071台。
引き取りに来ない自転車はどうしているのか？→防犯登録がされているものは、市内で売却しリサイクル。それ以外は海外でリサイクルしている。
放置自転車に警告書を貼っている枚数は？→平成25年度から枚数を集計している。年間43,935枚。
警告書の貼り付け効果は？→昨年度、藤沢本町駅周辺で集中して行ったところ、約1割減少した。
放置自転車が増える曜日や時間帯は？→街頭指導員の配置が終了した後に増加するが、配置時間帯は効果ある。
今後、どうしていくのか？→配置終了後は、買い物客が多い。商業施設の事業者が対応すべきと考える。今後の商況施設には、附置義務を課している。附置義務以前の施設が多いため、なかなか進まない状況であり、街頭指導員の配置見直しが必要と考える。配置終了後のあり方を研究していく。
歩道内に放置自転車対策として、カラーコーンが常時設置されているところあるが、効果は？→通行に支障がないように設置している。緊急時に簡単に外せること、コストもかからないため、設置している。本鵠沼駅、藤沢本町駅周辺では、放置自転車が3割減少した。
カラーコーンは景観上よくないが？→抑止力効果がある。今後は、景観・歩行空間に配慮し検討していく。
放置自転車は、とめるところを整備することが1番の対策。既存駐輪場の状況は？→藤沢市内に13施設ある。常時満杯の状況で、駐輪場整備は喫緊の課題である。
定期利用の受付けの流れは？→藤沢駅周辺に4施設あり、随時受け付けが2施設、空きがないため、月1回の受付けが2施設。
何人、定期利用を待機しているのか？→更新が多く、空きが発生しない状況で、平成25年度で、月平均450人。
予約のシステム化を図るべきだが？→平成27年度には北口に駐輪場できるので変化が見込まれる。予約システムについては、普及状況を把握して、そのメリット・デメリットを研究していく。
南口に設置した路上駐輪場の利用状況は？→平成25年度、56台分に対して、平均1日、53台の利用だった。
費用対効果は？→整備費に200万円、ランニングコストは190万円。収入は、平成25年度で194万円で、収支バランスはとれている。平成25年11月の調査では、路上駐輪場の周辺の放置自転車は減少している。
今後の整備の考えは？→藤沢駅南口の駐輪場の効果を踏まえ、南口の小田急線沿いを候補地として調整・協議を経て、平成27年度の開設に向け、取り組んでいる。
今後、藤沢駅周辺再整備の中で、駅前の駐輪場の設備について、地上・地下・路上とあるが、考えは？→地上を基本と考えている。駅を中心に300mの範囲での土地利用について、地権者の意向を聞き、民間駐輪場への補助制度などを説明している。今後も駐輪場の確保を追求していく。
通告12番 加藤（なを子）議員
（1）命を守る行政サービスについて
①市民生活にかかわる相談窓口の現状と課題について
どのように困りごとのある市民からの相談に対応しているのか？→新館1階の福祉総合相談室で相談を受けている。福祉部以外の相談や、どこに相談していいかわからない市民に対しても、相談の意向に沿った、適切な対応をしている。
相談を受けるに当たり、どのような課題があるか？→相談内容の複雑化、専門化が見受けられ、さらなる体制の強化が必要で、横断的な連携、市外の専門機関などと、今まで以上に連携していく。相談窓口の職員については、相手の状況を思いやる姿勢で対応していく。
②命とくらしを守る総合的な相談窓口と支援の充実について
滋賀県野洲市では、市民相談（暮らしの中の困りごと）／消費生活相談（消費者トラブル、多重債務相談など）／法律相談／税務相談・行政書士相談／行政相談／生活困窮相談／やすワーク（ハローワークとの一体事業）／家計相談を行う、市民生活相談課という課があり、様々な相談にたいして、総合的に対応している。藤沢市でも、できないか？→平成27年4月から、生活困窮者自立支援法が施行されることに伴い、新たな窓口の設置を進めている。年度内のモデル事業に向けて、専門職の配置、関係機関とのとの連携などを検討している。
検討しているモデル事業の内容は？→生活困窮者の原因には様々な理由があり、個々の相談に対応し、適切な支援に努めている。新たな制度については、自立相談支援事業、居住確保給付金が必須となり、家計支援事業や子どもへの学習支援事業などが任意事業となる。
市役所まで相談に来られない人もいる。そういう人を発見する仕組みが必要だが、野洲市では、自治会、民生委員、障がい者団体などと情報の共有をしている。家賃の滞納など、不動産会社とも連携しているという。どう考えるか？→早期発見のため、見守りのネットワークの構築の必要がある。自ら相談できない人を発見するため、税・料部門、福祉部門、ライフライン事業者などと連携して、早期発見、適切な相談支援をしていく。
通告13番 塚本議員
（1）地域愛の醸成について
①地域の愛着・絆づくりについて
地域の絆づくりはの状況は？→まちなみ百年条例による街なみ形成の促進、交流スペースにおいては、気軽ない場所、気軽に相談できる仕組みを検討会議の部会で検討している。10月からのモデルケースを検討している。
交流スペースの場所について、市民の家が適していると思う。市民の家の稼働状況は？→平成25年度、41施設で平均21.3%。
小学校区35に対して、41の市民の家がある。稼働率21.3%ではもったいない。市民の家をオープンカフェのようにして、100円くらいでコーヒーが飲めるように整備していくべきだが？→市民相互の交流による連帯感の醸成などのために41施設が設置されている。コミュニティスペースとしての機能が発揮できるように、他の施設との複合化なども検討している。オープンカフェについても、検討策の一つとして、指定管理者とも協議していく。
②地域愛による財源確保策について
地域愛を高めることで、まちづくりへの参加度も高まっていく。そこで、まちづくりの主体者をつくる意味でも、市民公募債の取り組みが必要だと考えるが？→本市では、平成16年度から19年度に保健所建設を対象にしていたが、その後は、市民全体の賛同が得られるような施設整備がなかったので、現在まで行っていない。郷土愛を高める手法だと考えているので、財政状況に応じて対応していく。
山形県鶴岡市の市立水族館の建替えに市民公募債を募集したところ、すぐに9億円の資金調達ができた。本市でも、市庁舎建設に対する市民公募債をすべきだが？→市民公募債の発行は、市民の市政参画に有効だが、発行時に金利が高く設定されたり、満期時の支払いなどから、想定はしていないが、公共施設再整備の中で、必要があれば検討していく。
富山市のライトレールでは、停留所に設置するベンチについて、市民から寄付を募り、ベンチにメッセージが載せられる。1基5万円で168基販売されたと聞く。このようなメッセージプレートを検討すべきだが？→研究していく。
新たな資金調達として、クラウドファンディングが全国的に広がっている。研究していくと以前答弁されたが、分析の状況は？→インターネットで寄付を募るので、広報PRしやすく、手続きも簡素化できる。実施に当たっては、仲介事業者への支払いが高いなど課題もある。
今後、クラウドファンディングを実施していく考えは？→研究結果から、有効と考える。事例を研究し、実施に向けた検討をしていく。
（2）子どもの居場所づくりについて
①交流スペース事業との連携について
交流スペースに青少年が関わる仕組みが必要だが？→青少年の健全育成からも意義ある。担い手は、地域の活動団体、NPOなどを想定している。地域特性にあわせ、青少年なども担い手として関わってもらいたい。利用者の交流にも青少年の関わりを想定している。
②地域子どもの家の充実について
地域子どもの家について、空調が整っていない。状況は？→開放的なつくりなので、設計段階から空調設備は入っていない。児童館には、空調を設置している。
夏季の対策と今後の考えは？→休憩、水飲みなど、声をかけている。利用者や運営委員会からも空調の設置要望ある。建物の構造などの状況を確認する中で、必要により、設置を検討していく。
冬季の対策として、トイレの暖房便座など、考えるべきだが？→指定管理者である、みらい創造財団で状況を確認したうえで、運営委員会の意見を聞きながら、対応していく。
（3）防災・減災対策について
①国土強靭化対策について
国土強靭化対策について、今後、どう取り組んでいくのか？→第4条で、市町村は、国との役割分担を踏まえて、計画を策定することとなっている。国土強靭化に関する12の個別施策分野について、既存施策との整合を図りながら進めていく。まずは、県が地域計画を策定する。
これまでの計画との整合は？→国土強靭化地域計画策定ガイドラインによると、地域防災計画の上位計画となるので、見直す必要が生じることが想定される。
国土強靭化基本計画では、訓練について工夫すべきとなっているが？→ブラインド型訓練は効果が高い。また、シナリオ型行動訓練で繰り返すことも必要。昨年度は、指揮本部ごとの訓練を行い、成果、課題が見えた。効果的な訓練をして、更なる防災意識を高めていく。ブラインド型も検討していく。
行政のオープンデータ化について、今後の考えは？→国土強靭化基本計画において、特に配慮すべきとなっている。藤沢市オープンデータライブラリを開設した。今後、ニーズに応えられるよう拡充していく。
情報コモンズの活用について、今後の考えは？→避難勧告等を一括して発信できるもので、東京都が活用している。本市としては、公共コモンズを活用し、レディオ湘南などの地域メディアと連携していく。
②消防団の処遇改善について
消防団員の報酬の状況は？→基本報酬は、国・県と比較して平均もしくは若干低いが、出動報酬は、本市では時間給なので、活動に見合っており、他市より高くなっている。
消防団員への協力事業所に対して、支援策を講ずるべきだが？→支援策は、意見を聞きながら検討していく。
高校生の体験をすべきだが？→高校生インターンシップ制度ある。カリキュラムを検討していく。小・中学生は、職場見学をしているが、その中で、消防団の紹介をしていく。
東日本大震災では、198人の消防団員が殉職した。人を助けるには、まず、自分が助かること。消防団員に、もっと意識をもってもらいたい。発災時の行動マニュアルをつくるべきだが、状況は？→本市では、東日本大震災を教訓に、平成25年5月にマニュアルをつくった。自らの命と家族の命を守ることを第一にしている。
通告14番 佐藤（清）議員
（1）市有地について
①管理状況について
市有地の中で、未利用となっている用地の種類は？→都市計画道路用地、残地、売却予定地など。
未利用地について、草が伸びると、不法投棄、放火など、防犯上に問題ある。都市計画道路用地の管理はどうしているのか？→公拡法で取得した用地は、駐車場、緑の広場、防災倉庫置き場などで有効活用している。活用できていない用地は、フェンス等で囲い、年2回草刈りをして管理している。
②有効活用について
草刈りのコストを縮減するためにも、有効活用していくべきだが？→検討委員会で検討している。行政目的を維持したままの、目的外使用許可は、原則1年となっており、活用しにくい課題もある。
用途の制限がある中で、どのように有効活用していくのか？→使用期間の延長、広告、看板などへ対象物件の拡大などの見直しを検討している。
（2）東京オリンピックについて
①競技誘致に向けた取り組みについて
2020東京オリンピック・パラリンピックの誘致について、取り組んでいる内容は？→東京都・神奈川県レベルを基本として、県と連携して取り組んでいる。誘致の手続きが明らかになっていないが、資料作りを進めている。
具体的誘致の種目は？→4月に市民共同組織として、未来（あした）をつかむ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市誘致・支援委員会を設置した。その中で、セーリングとビーチバレーを誘致していくことを確認している。セーリングは、1964年のオリンピックで江の島が会場になったこと、ビーチバレーは鵠沼海岸が発祥の地であることから。
過去の世界規模の国内誘致の事例は？→2008年の北京オリンピックにおいて、香川県で事前トレーニングが行われ、1か月に選手関係619人、見学者3,000人、ボランティア327人が来て、記録会、歓迎会などもされている。
誘致の見通しは？→選手村や会場まで近いこと、施設が充実していることから、他市より有利と考える。セーリング・ビーチバレーは大会開催の実績やノウハウがある。2016年リオデジャネイロオリンピックに向けて、江の島がセーリングの強化センターに位置付けられた。
②基盤整備と、大会後を見据えた取り組みについて
誘致に関して、整備の要件はあるのか？→事前キャンプについては、基準などの要件はないが、誘致後の利用を考えると、世界大会ができるような整備が必要と考える。
江の島周辺の整備についての考えは？→トレーニング、宿泊、無線ランなどの整備が必要で、周辺エリアを面的に整備する必要がある。江の島大橋、弁天橋の拡幅など県との調整が必要と考える。
整備をどう進めていくのか？→県が管理しているので、県と連携し、基盤整備につなげていく。
誘致後も市民が活用できるようにすべきだが？→その後も、キャンプ地としての実績を活かし、活用できるようにしていきたい。
以上、報告とします。
update: 2014/06/24 |
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