2014.9.3　本会議（2日目）～質疑・採決・委員会付託

　9月3日　10:10より、本会議（2日目）が開催されました。議案の説明は9月1日の本会議初日に行われていますので、本日は、質疑・採決などを行ないました。内容（抜粋）については、次の通りです。

 

議案第22号　財産の交換について

　この議案は、市と相手方の双方が越境している土地について、現況と登記事項を合致させるために財産の交換をするもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第23号　財産の取得について（小型動力ポンプ）

　この議案は、消防用資機材の更新のため、小型動力ポンプを取得するもの。

　【取得する財産】　小型動力ポンプ　23台

　【契約の相手方】　有限会社オガタ商会

　【取得価格】　3,845万2,320円

　【取得時期】　平成27年3月13日　

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第24号　財産の取得について（消防救急デジタル携帯型無線装置（移動局））

　この議案は、消防用無線装置の更新のため、消防救急デジタル携帯型無線装置を取得するもの。

　【取得する財産】　消防救急デジタル携帯型無線装置（移動局）　133台

　【契約の相手方】　三峰無線株式会社西関東支店

　【取得価格】　4,955万5,800円

　【取得時期】　平成27年3月13日

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第25号　工事請負契約の締結について（六会市民センター・六会出張所改築等建築工事）

　この議案は、六会市民センター・六会出張所改築等建築工事について、次の通り請負契約を締結するもの。

　【契約の相手方】　田中建設工業・森山建設共同企業体

　【工事の概要】　鉄筋コンクリート造地上3階／建築面積1,126㎡／延床面積2,945㎡／建築工事・外構工事・地下体育施設改修など

　【契約金額】　8億4,024万円

　【工期】　平成28年3月7日しゅん工予定

柳沢議員

　会議室が不足している中で、建替えにより会議室は増えるのか？→市民利用の会議室は2部屋。視聴覚室を新設するので、1部屋増えることとなる。

　地域団体室、地域活動作業室の使途は？→地域団体室は、郷土づくり推進会議や地区社協など、地域団体の会議等で使用。地域活動作業室は、コピー機や作業台などあり、交流・作業ができるようにする。

　地域団体室について、他の市民センターでの利用状況は？→定例会議、打合せなどで使われている。

　地域活動作業室について、市民活動センター的な位置づけと捉えていいか？→現在の市民活動推進センター機能を補完するもの。

　子育て支援センターが配置されているが、位置づけは？→平成26年度までに4か所設置することとなっている。藤沢・湘南台・辻堂の3か所あるが、この整備で計画目標が達成される。

　子育て支援センターについて、利用状況と今後のあり方は？→年間延べ平成24年度　57,359人／25年度　60,009人。今後は、市内4ブロックの基幹保育園と連携していく。当面は4か所としながら、今後のあり方を検討していく。　

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第26号　工事請負契約の締結について（六会市民センター・六会出張所改築等機械設備工事）

　この議案は、六会市民センター・六会出張所改築等機械設備工事について、次の通り請負契約を締結するもの。

　【契約の相手方】　大野設備工業・ライフライン湘南共同企業体

　【工事の概要】　機械設備工事・地下体育施設機械設備工事・ガス工事など

　【契約金額】　3億3,480万円

　【工期】　平成28年3月7日しゅん工予定

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第27号　工事請負契約の締結について（六会市民センター・六会出張所改築等電気設備工事）

　この議案は、六会市民センター・六会出張所改築等電気設備工事について、次の通り請負契約を締結するもの。

　【契約の相手方】　東電同窓電気・藤沢総合設備共同企業体

　【工事の概要】　電気設備工事・屋外電気設備工事・地下体育施設電気設備工事など

　【契約金額】　3億780万円

　【工期】　平成28年3月7日しゅん工予定

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第28号　工事請負契約の締結について（葛原第二最終処分場上部整備工事（1期分））

　この議案は、葛原第二最終処分場上部整備工事（1期分）について、次の通り請負契約を締結するもの。

　【契約の相手方】　ガーデンサービス・平川造園土木共同企業体

　【工事の概要】　施工面積22,224㎡／造成工事・植栽工事・附帯工事など

　【契約金額】　1億7,701万2千円

　【工期】　平成27年5月19日しゅん工予定

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第29号　市道の認定について（片瀬411号線ほか20路線）

　この議案は、開発等により新たに市道として認定をするもの。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

 

議案第30号　市道の廃止について（片瀬226号線ほか7路線）

　この議案は、不要となった市道を廃止するもの。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

 

議案第31号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　この議案は、条例中において引用している薬事法等が改正されたことに伴い所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第32号　藤沢市市営住宅条例の一部改正について

　この議案は、条例中において引用している、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が改正され、同法による支援給付の範囲が整備されたことに伴い、市営住宅の入居者の資格について所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第37号　藤沢市立西部学校給食合同調理場設置条例の廃止について

　この議案は、滝の沢小学校、駒寄小学校に学校給食調理場が整備されたことに伴い、西部学校給食合同調理場を閉鎖するもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

議案第33号　藤沢市特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

　この議案は、子ども・子育て支援法が制定されたことに伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営基準について、新たに本市の条例において定めるもの。

　この議案は、子ども文教常任委員会に付託されました。

 

議案第34号　藤沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　この議案は、子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法が改正されることに伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営基準について、新たに本市の条例において定めるもの。

友田議員

　家庭的保育で、給食を提供することとなるが、家庭的保育者からどのような意見あったか？→情報交換会などで意見・要望聞いているが、調理は厳しい、自宅の台所を他人に使用させることに抵抗があるなど。

　4人の家庭的保育者がいるが、食事の提供について、設備などの課題を把握しているか？→把握していない。

　調理施設の整備が必要となった場合、市の支援は？→施設の改修支援を検討していく。

　食料や光熱水費のの支援の考えは?→基準単価に含まれている。

　アレルギー対応の考えは？→除去の仕方などについて検討していく。

　食事提供の連携施設からの搬入について、どう調整しているのか？→本市の場合の連携施設は、公立保育園に限られる。対応可能か検討していく。

　アレルギー対応については大きな課題ある。保護者の不安をどう解消していくのか？→5年間の経過措置の中で、連携施設の確保、調理施設の改修を支援し、保育者・保護者の不安解消に努めていく。

　給食費はいくらにしていくのか？→保育料の中に含まれている。

　家庭的保育者から色々話を聞いたが、十分な説明もされていなく不安あるという。理事者の見解は？→新制度について、内容がはっきりしたのが6月で、9月議会で条例提案しないと間に合わない状況であった。まず、国から示された内容に沿って対応するが、5年間の経過措置があるので、藤沢らしさも含めて、子どもの最善の利益を求めていく。家庭的保育者にとって、より良いものになるような制度組をしていく。保育者への説明不足については、条例制定後に十分説明をしていく。

　この議案は、子ども文教常任委員会に付託されました。

 

議案第35号　藤沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　この議案は、子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法が改正されることに伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営基準について、新たに本市の条例において定めるもの。

原田議員

　児童クラブの整備について、平成32年3月31日まで5年間の経過措置がある。整備計画はいつ頃までに策定するのか？→今年度中に策定する。

　地域子供の家、児童館などあるが、ニーズ調査をしているのか？→小学4年生までの保護者にニーズ調査したところ、地域子どもの家、児童館、放課後子ども教室などのニーズは28.2%。週1回54%／週2回21%／週3～5回19%。

　児童1人当たりの面積1.65㎡、集団規模40人以下となる。現行の藤沢市の状況では基準を満たせないが、どうしていくのか？→国の基準通りに定めるが、年間80%程度の出席なので当面50人定員で計画していく。

　保育の質の維持についての考えは？→藤沢市みらい創造財団が9割以上運営している。指導監督研修もしているので、市として今後も指導していく。

　地域子供の家や児童館などの子どもの居場所未設置の地区あるが、今後どうしていくのか？→設置の検討をしていく。

　この議案は、子ども文教常任委員会に付託されました。

 

議案第36号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について

　この議案は、藤沢駅北口通り線沿い及び長後駅西口駅前広場に有料自転車等駐車場が整備されることに伴い改正するもの。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

 

議案第38号　平成26年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）

　この議案は、国庫補助など新規採択されたもの、総事業費や補助額に変更があったもの、その他、緊急性のある事業などで、補正額は26億4,454万6千円で、補正後の一般会計総額は、1,355億1,721万円となります。内容は次の通りです。

【総務費】　補正額　17億5,855万円

1.財産等管理費　462万3千円

　藤沢市本町1丁目1,295番地の市所有地にある、南仲通り3丁目町内会館の建て替え計画に合わせて、擁壁工事が必要となるため、測量と地質調査を行うもの。

2.庁舎整備基金積立金　16億円

　平成27年度から着手予定の新庁舎建設事業費の一般財源の圧縮を図るため、新庁舎建設に伴う庁舎整備基金の積み立てを行うもの。

3.総務事務管理費　31万9千円　（拡充事業）

　浜見保育園における保育室の雨漏りに伴い、アスベストのばく露が認められ、対応を検討した結果、（仮称）藤沢市アスベスト関連疾患健康対策委員会を設置し、体制を整えることとしたため。

4.交流スペース（地域の縁側）事業費　125万9千円

　10月からモデルケースとして、「基本型」を2か所開設するに当たり、運営主体に対し、開設・運営に要する経費を補助するもの。

原田議員

　城南と片瀬がモデルケースとなるが、現在、多世代交流できているのか？→片瀬では、子ども、高齢者、障がい者のだれもの居場所として開設されているて、80人を超えるボランティアで利用者との交流ができている。城南は、子育て～高齢者まで利用されていたが、現在は高齢者の利用が多く、改めて施設改修・PRをしていく。

　運営主体に株式会社が入っていない。マンション会社などが地域へ進出してきている。株式会社なども運営主体の対象にしていくべきと思うが？→モデル事業の検証、情報収集をして、柔軟な対応ができるよう検討していく。

　多世代交流としていくには、市の考えを明確に示すなど、PRの仕方を考えるべきだが？→PRチラシの全戸配布にとどまらず、イベント、講座など工夫して参加しやすい取り組みを検討していく。

　サテライト型は、多世代交流を実施していないが、なぜ位置付けられているのか？→サテライト型は高齢者に限定されるが、地域の居場所として位置付けたもの。

　イメージ図に基幹型と基本型の関係があるが、今後の展開は？→基幹型は1か所、基本型・サテライトは小学校区に1か所以上の設置をめざしていく。

5.法人市民税事務費　1,590万1千円

　地方税法等の一部改正に対応するため、法人市民税課税システムを改修するもの。

6.軽自動車税事務費　2,061万8千円

　地方税法等の一部改正に対応するため、軽自動車税課税システムを改修するもの。

7.防災設備等整備事業費　1億1,583万円　（拡充事業）

　藤沢市地域防災計画において、避難者の想定が69,000人から187,980人に見直されたため、備蓄資機材の整備および、備蓄機能の確保を図るため、防災広場の整備等を行うもの。具体的には、村岡東2丁目の武田薬品工業の土地（約1,700㎡）を「防災広場」として整備、公園予定地である片瀬山プール跡地を活用して、防災備蓄拠点として整備、災害発生時の緊急放送を自動起動して聞くことのできる防災ラジオを購入し、小・中学校、防災関係機関等に配備する。

原田議員

　片瀬山プール跡地に防災備蓄倉庫11基を整備するが規模は？→備蓄倉庫の面積は1基当たり14㎡なので、11基で150㎡。敷地面積は搬入路を入れて約1,000㎡で、片瀬山プール跡地全体の約2割程度。

　倉庫には、どのようなものを配備するのか？→毛布やござを中心に、津波避難対策用について具体的に検討していく。　

　津波の速さは時速800mでとにかく逃げることが先。食料・飲料水を備蓄倉庫に入れるべきだが？→クラッカーなど1日3食分を備蓄する計画となっている。飲料水は小中学校のプールや貯水槽などで確保。津波想定区域を踏まえて検討していく。

【環境保全費】　補正額　1,094万2千円

8.地球温暖化対策関係事業費　983万5千円

　「藤沢市地球温暖化対策実行計画」の基本方針に基づき、「（仮称）藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」を策定するもの。

9.公害関係分析費　110万7千円

　水質汚濁防止法等に基づく水質分析を辻堂浄化センター管理棟内で行っているが、耐震強度不足のため、石名坂環境事業所敷地内で建物賃借により対応するもの。

【民生費】　補正額　△653万円

10.生活困窮者自立促進支援モデル事業費　1,700万円　（新規事業）

　経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮者を対象に、個々の自立促進を図るためのモデル事業を実施するもの。

11.地域ささえあいセンター事業費　338万2千円　（新規事業）

　高齢者の相談支援、介護予防、孤立防止、生きがいづくり、多世代交流等の機能を備え、地域福祉サービスを提供する（仮称）地域ささえあいセンターをモデル事業として開設し、必要な経費を補助するもの。

12.介護給付費等事業費　417万1千円

　児童福祉法施行令改正に伴う、障がい児通所支援における多子軽減措置を実施するため、自立支援給付システムの改修をするもの。

13.老人福祉施設建設助成費　△3億9,900万円

　Fujisawaサスティナブル・スマートタウン内に施設整備を予定していた法人が、建設費高騰により事業実施を中止したため。

原田議員

　中止の詳細は？→7月に市とパナソニックの選定で、長岡福祉協会とし、5月に入札したが、入札予定価格と開きがあったため、法人の判断で取りやめとなった。

　市内で特別養護老人ホームを運営している法人の応募状況は？→応募はなかった。

　今後のスケジュールは？→パナソニックと検討しているが、改めてとなるので、1年以上は遅れると考える。

　撤退した中で、特別養護老人ホーム整備の計画を見直すのか？→第5期介護保険計画で位置付けられているので、特別養護老人ホームの整備を進めていく。

14.法人立保育所運営費等助成事業費　2,247万1千円

　認定保育施設のうち、新たに認可保育所への移行を予定している2施設の運営法人に対して、運営費および建物賃借料を助成するもの。対象施設は、あいまーる保育園　平成26年10月開所予定／ゆめの森保育園　平成26年11月開所予定。

15.法人立保育所施設整備助成事業費　2,025万円

　藤沢市緊急保育対策2ヵ年計画に基づき、湘南台地区で認可保育所を整備する法人に対して、補助金を交付するもの。対象施設は、（仮称）湘南台もりのこ保育園で、平成27年4月開所予定。

16.認定保育施設等認可化促進事業費　1,782万2千円　（拡充事業）

　国の「待機児童解消加速化プラン」を活用し、認可外保育施設に対して、小規模保育事業への移行に必要な施設改修費や改修期間中の賃借料を助成するもの。対象施設は、どれみチャイルドくらぶ。

17.保育士等処遇改善臨時特例事業費　151万3千円

　新たに認可保育所への移行を予定している2施設の法人に対して、保育士等の処遇改善にかかる経費を助成し、保育士等の確保を支援するもの。対象施設は、あいまーる保育園／ゆめの森保育園。

18.児童保育委託費　6,020万5千円

　新たに認可保育所への移行を予定している2施設の法人に対して、児童福祉法に基づき、委託するもの。対象施設は、あいまーる保育園／ゆめの森保育園。

19.幼稚園等就園奨励費補助金　2億4,565万6千円

　平成26年度からの幼児教育の無償化に向けた国の段階的取り組みとして、新たな対象区分のを含めた増額があり、当初予算に不足が見込まれるため。

【衛生費】　補正額　1億8,726万5千円

20.各種予防接種費　1億1,535万4千円

　平成26年7月に予防接種に関する法令等が一部改正されたことに伴い、10月1日から、水痘ワクチン予防接種が定期接種化されることになったため。

21.高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業費　7,191万1千円

　平成26年7月に予防接種に関する法令等が一部改正されたことに伴い、10月1日から、定期接種化されることになったため、対象年齢を引き下げて実施するもの。

【労働費】　補正額　5,187万6千円

22.勤労者生活資金貸付金　5,000万円

　市内に在住または在勤する勤労者の生活の安定と向上を図るため、中央労働金庫に貸付金を預託し、低利な生活資金の融資を行っているが、貸付件数の急増により、預託金に不足が見込まれるため。

23.障がい者就労関係費　187万6千円　（拡充事業）

　障がい者の就労・雇用の促進を図るため、障がい者のビジネススキルの向上と就労先の開拓、企業とのマッチングを行うもの。

【農林水産費】　補正額　5,461万5千円

24.農業委員会事務費　248万4千円

　農地法改正に伴い、農地を管理するシステムの改修を行うもの。

25.有機質資源再生センター運営事業費　5,213万1千円

　有機質資源再生センターの中止に伴い、廃業する予定であった畜産農家が営農の継続を希望したため、家畜排せつ物の処理施設整備にかかる経費を助成するもの。

【商工費】　補正額　4,875万2千円

26.商店街経営基盤支援事業費　149万8千円

　防犯カメラを設置する2商店街団体に対して、助成を行うもの。

27.拠点駅等周辺商業活性化事業費　1,625万4千円　（拡充事業）

　藤沢駅周辺における消費者の買物動向調査、歩行者通行量調査、顧客満足度調査、商店街アンケート調査、藤沢駅周辺地区の地域特性分析および課題の整理、藤沢駅周辺の商業ポテンシャルの分析などを委託するもの。

28.市内産業まるごと販売促進事業費　3,100万円　（新規事業）

　市内消費の拡大、地域経済の活性化を図るため、藤沢市商店会連合会と藤沢商工会議所が連携して実施する販売促進事業にかかる経費の一部を助成するもの。

【土木費】　補正額　2億7,953万1千円

29.片瀬山地区防災対策事業費　4,239万円

　本年6月に完了した2次調査（地形測量／地質調査および斜面解析）の結果に基づき、片瀬山への避難経路となりうる路線に接する斜面地について、対策工事に向けた設計を委託するもの。

30.市道新設改良費　570万円

　戸中橋線道路改良事業に伴う、用地取得、工作物等の移転補償を行うもの。

31.河川水路維持費　520万円

　小糸川の転落防止柵に大きな損傷が見つかったため、改修するもの。

32.都市デザイン推進費　21万円

　藤沢市都市景観条例に基づき、新たに認定した鵠沼地区の2つの景観協定準備会に対して、要する費用を補助するもの。

33.公園改修費　3,773万1千円

　公園遊具等の改修について、国庫補助が交付決定されたため、遊具改修工事費を増額するもの。

【教育費】　補正額　2億5,954万5千円

34.特別支援教育運営費　350万1千円

　特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、学級担任教諭の補助者として身辺自立等の補助や校外学習、学校行事等の支援活動を行う介助員を派遣しているが、対象児童生徒が増加したため、増額するもの。

35.諸整備事業費（小学校）　1,901万7千円

　明治小学校の北側にある法面に一部亀裂が入っているため、2ヵ年の継続事業として防護工事を実施するもの。

36.諸整備事業費（中学校）　9,375万7千円

　湘洋中学校の津波避難対策として、非常用屋外階段の設置、津波避難施設の整備に向けた地質調査および設計委託等をするもの。

37.学校給食費徴収管理費　827万円　（新規事業）

　学校給食会計の透明性、公平性の確保、教職員の給食会計事務の軽減、食材業者への速やかな支払を行うため、各学校ごとの私会計から市で予算計上する公会計へ移行するもの。

38.文化振興基金積立金　1億3,500万円

　図書館の発展、郷土文化の振興のために市民から寄せられた寄付2件を、文化振興基金に積み立てるもの。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

 

議案第39号　平成26年度藤沢市柄沢特定区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）

　この議案は、柄沢特定土地区画整理事業において、平成30年度換地処分に向けて、街路築造工事、擁壁設置工事等の工事費を増額して行うもので、補正額は、1億4,250万円。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

 

議案第40号　平成26年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第1号）

　この議案は、新産業の森北部地区において、平成27年秋頃からの操業開始をめざして、進出企業の募集を行っていることに伴い、雨水管渠を整備するもので、補正額は、7,550万円。議案第39号の補正と合わせて、補正後の特別会計総額は、1,210億4,431万8千円となります。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

 

報告第19号　継続費の清算報告について（平成25年度藤沢市一般会計）

　この報告は、平成25年度をもって継続年度が終了した事業について報告がされたものです。終了した事業は次の通りです。

1.（仮称）藤沢市リサイクルセンター整備事業（工事監理委託）　平成22年度～25年度　事業総額実績　2,835万4,725円

 

報告第20号　継続費の清算報告について（平成25年度藤沢市下水道事業費特別会計）

　この報告は、平成25年度をもって継続年度が終了した事業について報告がされたものです。終了した事業は次の通りです。

1.善行地内雨水管渠築造工事　平成24年度～25年度　事業総額実績　4億205万5,500円

2.辻堂浄化センター汚泥受変電設備改築工事　平成24年度～25年度　事業総額実績　1億8,480万円

　以上、報告とします。