2014.9.8　子ども文教常任委員会

　9月8日　9:30より、子ども文教常任会が開催され傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第33号　藤沢市特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

　この議案は、子ども・子育て支援法が制定されたことに伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営基準について、新たに本市の条例において定めるもの。

栗原委員

　幼稚園、現在35園あるが、どのくらい新制度に移行するのか？→県において7/18まで意向調査したが、施設型へ移行は4園ある。

　幼稚園が施設型給付にした場合、保育料は市が決めることとなるが、検討状況は？→利用者の負担額は国基準を上限として市が定める。現在は各園で定めているが、移行後は統一の負担額となる。移行後も従前と大きな差が生じないように検討している。

　新制度移行後に経営的に元に戻したいとなった場合、戻せるのか？→期間は要するが、可能となっている。

原委員

　事業者への説明、意見交換してきたのか？→保育園、幼稚園ともに、幼稚園教会、法人の代表者会、園長会などに伺って、基準の条例化について説明してきた。

　条例制定後の説明はどうしていくのか？→詳しい説明を十分していく。

　基準を満たしている施設の現状は？→現状の認可保育施設は基準を満たしている。小規模施設への移行は新たな施設となるので、認可外の意向を踏まえて対応していく。

　基準はあるが、罰則はない。従わなかった時の対応は？→今後、利用料を定める条例をつくっていくが、その時に罰則規定を定めていく。

加藤（なを子）委員

　保育の職員、保護者に新制度の内容が十分理解されているのか疑問。どう説明しているのか？→園長会、代表者会で説明。今後も国から情報が来た時点で説明していく。9月・10月の市民説明会の結果を踏まえて検討していく。在園者保護者へは資料を渡し、入園予定者へも資料で案内する。

　条例化した後に内容を知ることとなる。もっと市民の理解、市民合意があってしかるべきだと思うが？→園長会等を通じて説明している。一般市民へは、6月からのパブリックコメントで意見をいただいた。今後、どのような資料で説明していくかを含めて対応していく。

　小規模保育事業について、監査権あると聞いている。財務諸表を提出させられるか？→地域型給付施設に対する監査権は市にある。財務諸表提出を必須にするかどうかは、規則、要綱を定める中で検討していく。

　小規模保育について、自園で調理するなら、調理員を雇用することとなるのか？→委託や搬入業者利用を除き、調理員の配置が義務付けされる。

　延長保育について、9:00-17:00とした場合、9:00前や17:00以降にあずけたい場合、延長保育となるのか？→利用時間の設定をした場合、それ以外は延長保育となる。

　保育料の上乗せ徴収はあるのか？→設備更新など保護者からの徴収可能だが、額や理由を説明し、同意が必要。

　育休中の、上の子どもが在園している場合、そのままあずけられるのか？→そのままあずけられる。

　給食について、主食を持っていくのをなくせないか？→公定価格に入っていない。今後も持参をお願いしていく。

　主食の提供検討できないか？→今後、検討していく。

　保育士の人材確保について、新制度の中で処遇改善含まれているのか？→公定価格に含んだ金額となっている。更に、3%の上積みを実施される。

　今後の保育所整備について、公立、認可を基本とすべきだが？→保育所整備計画ガイドラインは今年度までの計画で、緊急保育対策2か年計画も今年度まで。今年度中に新たな整備計画をつくっていく。

　今後の待機児童の捉え方は？→国から、まだ示されていない。

塚本委員

　保育料が上がるのか下がるのか、試算しているはずだが？→各園で保育料を設定しているので、ある園では高くなるかもしれないが、平均では高くならないよう設定していきたい。

　市民説明会を開催予定だが、何人ぐらいを想定しているのか？→100人規模を想定。

　幼稚園、保育園側に説明できる体制が必要なのでは？→幼稚園は4園移行するので、施設の方、在園の保護者へ説明していく。

　秋の入園申請時説明すべきだが？→入園希望者に幼稚園と市の合同で説明していく。

　この議案は、加藤（なを子）委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

議案第34号　藤沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　この議案は、子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法が改正されることに伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営基準について、新たに本市の条例において定めるもの。

原委員

　事業者の参入について、どう考えているか？→毎年、募集時に説明会をしているが、希望する事業者があれば、お願いしていく。

　この議案は、加藤（なを子）委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

議案第35号　藤沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　この議案は、子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法が改正されることに伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営基準について、新たに本市の条例において定めるもの。

永井委員

　児童クラブについて、国の基準にした場合、施設を倍増しなければならない。みらい創造財団との関係も含めてどうしていくのか？→施設整備計画をつくっている。現在、みらい財団が9割以上運営している。今後も中心的役割を担ってもらうが、社会福祉法人とも連携していく。

　質の確保をどうしていくのか？→条例に規定している基準を遵守するよう指導していく。質の向上に努めていく。

　藤沢の公設民営の児童クラブを評価すべきだが？→児童クラブは平成7年度以前は地域の団体が運営していた。平成7年度から、青少年教会を設立し28か所の児童クラブに職員配置をし、各クラブの質の向上を図ってきた。本市独自の取り組みであり、子どもたちの生活の場として、整ってきたと考えている。

　質の向上について、学校がめざす方向性を児童クラブにも反映させるべき。インクルーシブ教育の視点での受入れが必要だが？→障がい児の受入れについて、介助を必要とする場合、施設面、介助員配置、移動手段の整理など課題を整理し、可能なところから試行的に受け入れていく。

　指導員の定着率が低い。処遇改善すべきだが？→現在、指導員の勤続年数は約4年。変則勤務や体力面などが理由。指導員の確保について、整備計画策定の中で処遇改善を含めて検討していく。

原委員

　児童クラブについて、土地が市の所有、借地などある。整理していく必要あるのでは？→今後の拡充、新設については、公共施設再整備の中で整理していきたい。

　具体的な整備計画はいつ頃示されるのか？→今年度中に計画をつくっていく。

　国の方針で学校の空き教室の活用とある。市内でも2箇所、放課後子ども教室ある。今後の方向性は？→まずは、就学支援の児童クラブの整備を進めていく。

　まずは児童クラブの整備が喫緊の課題とのことだが、5年間の猶予期間で対応できるのか？→児童クラブに来ている児童数を見ると50人程度で単純計算で30施設必要となる。平成31年度までに整備していきたい。

加藤（なを子）委員

　児童クラブの指導員の人数は？→45クラブで常勤45人で、非常勤170人。

　児童1人当たり1.65㎡という基準になるが？→43クラブが1.65㎡を満たしていない。整備計画の中で対応していく。

市川委員

　職員の定着率低い。職員の待遇について、どうしていくのか？→処遇改善は必要。みらい財団の資金計画にも関わるので、整備計画の中で検討していく。

　非正規職員の処遇改善も整備計画の中で検討していくということか？→その通り。

塚本委員

　新たに30施設必要となるが、学校施設内にどのくらい整備していく予定か？→学校敷地に余裕なく3校予定。空き教室の活用を教育委員会と調整していく。

　学校敷地内となった場合、教育施設内に福祉施設を入れることとなる。管理体制について課題あるか？→フェンス等で囲って管理しており、責任の明確化が必要。

　市民の家の利用率低いところある。活用すべきだが？→公共施設再整備の中で、自治会館の整備など、今後の市民の家の在り方を検討している。現在は、市民の家の活用は具体的にない。

　具体的な要綱ない中で、条例化の判断を求められている。今、条例化する意味は？→新制度の内容が明らかになったのが遅かった中で進めている。幼稚園の募集を10月から始めるので条例化が必要。基本的な部分について理解いただきたい。14,000円の保育料をいただいているが、市55%、保育料45%の負担になっている。出資団体の経営も含めて、市がどの程度負担していくか、短期間で対応していかなければならない。トータルで最善の判断をして進めていきたい。

竹村委員

　児童クラブは、待機児を出さずに来た。基準を定めても待機児をたぜさなぃでようにすべきだが？→そのように努力していく。

　障がい児の受入れについて、白浜、鎌倉養護学校から協力を得ることが必要。障がい福祉含めて検討を進めてほしいが？→別々に支援するのではなく、関係部署と連携して検討していく。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

報告（1）子ども・子育て支援新制度の本格実施に向けた準備状況等について

　平成27年4月からの本格施行が予定されている、子ども・子育て支援新制度では、各市町村で5年を1期とする「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、幼児期の教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの推計、提供体制の確保、実施時期などを定めることとなります。今回は、「子ども・子育て支援事業計画」策定の検討状況、本市独自で補正した「量の見込み」、今後の予定などが報告されたものです。

１．「子ども・子育て支援事業計画」策定の検討状況について

【「量の見込み」の補正について】

　6月議会で示した、国勢調査に基づく人口推計で算出したものと、住民基本台帳人口とのかい離があるため、住民基本台帳を基に推計することに変更した。次の人数は変更前の人数と、補正後の人数。

（1）保育（認定こども園及び保育所+地域型保育）　※地域型保育とは、小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育のこと。

　①下限時間64時間

　　「0歳児」　平成27年度1,420人→662人／平成28年度1,350人→662人／平成29年度1,333人→662人／平成30年度1,312人→662人／平成31年度1,293人→662人

　　「1・2歳児」　平成27年度2,529人→2,779人／平成28年度2,462人→2,779人／平成29年度2,386人→2,779人／平成30年度2,317人→2,779人／平成31年度2,282人→2,779人

　　「3歳児以上」　平成27年度2,792人→3,441人／平成28年度2,732人→3,441人／平成29年度2,659人→3,441人／平成30年度2,595人→3,441人／平成31年度2,515人→3,441人　

【参考】　平成26年4月1日現在の入所状況

　「認定こども園」　0歳児0人／1・2歳児0人／3歳児以上0人　

　「認可保育所（47園）」　0歳児386人／1・2歳児1,538人／3歳児以上2,934人

　「認定保育施設（8か所）」　0歳児24人／1・2歳児166人／3歳児以上89人

　「藤沢型認定保育施設（10か所）」　0歳児14人／1・2歳児163人／3歳児以上55人

　「小規模保育施設」　0歳児0人／1・2歳児0人／3歳児以上0人

　「家庭的保育（3か所）」　0歳児0人／1・2歳児13人／3歳児以上0人

　「居宅訪問型保育」　0歳児0人／1・2歳児0人／3歳児以上0人　　合計　0歳児424人／1・2歳児1,880人／3歳児以上3,078人　＝5,382人

（2）幼稚園

　①下限時間64時間　平成27年度6,141人→6,641人／平成28年度6,007人→6,525人／平成29年度5,848人→6,424人／平成30年度5,705人→6,243人／平成31年度5,531人→6,060人　

【参考】　平成26年5月1日現在の園児数

　「幼稚園（35園）」　6,414人

（3）時間外保育事業（延長保育）

　①下限時間64時間　平成27年度5,430人→5,887人／平成28年度5,281人→5,887人／平成29年度5,144人→5,887人／平成30年度5,019人→5,887人／平成31年度4,903人→5,887人　

【参考】　平成25年度実績

　「時間外保育（延長保育）」　2,287人

（4）幼稚園における在園児を対象とした一時預かり　※6月議会報告時以降、国からの算定方式変更により、当初の数値が変更になっています。

　平成27年度197,424人→57,112人／平成28年度193,140人→56,788人／平成29年度188,013人→57,627人／平成30年度183,436人→55,392人／平成31年度177,815人→53,967人

【参考】　平成25年度実績

　「幼稚園における預かり保育」　延べ54,059人

（5）不定期の保育事業や一時預かり等（幼稚園における在園児を対象とした一時預かり以外）　※6月議会報告時以降、国からの算定方式変更により、当初の数値が変更になっています。

　平成27年度144,528人→68,220人／平成28年度140,314人→68,220人／平成29年度136,689人→68,220人／平成30年度133,344人→68,220人／平成31年度130,539人→68,220人

【参考】　平成25年度実績

　「一時預かり（保育所）」　延べ26,018人

　「ファミリー・サポート・センター事業」　延べ9,675人

　「認可外保育施設」　不明

　「ショートステイ（1か所）」　延べ116人

　「トワイライトステイ（2か所）」　延べ203人

　「ベビーシッター」　不明

（6）病児・病児後保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児利用）

　下限時間64時間　平成27年度26,418人→4,995人／平成28年度25,693人→4,995人／平成29年度25,027人→4,995人／平成30年度24,416人→4,995人／平成31年度23,852 →4,995人人

【参考】　平成25年度実績

　「病後児保育事業（3か所）　延べ1,055人

　「ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児利用）」　163人

　「ベビーシッター」　不明

（7）地域子育て支援拠点事業

　平成27年度236,976人→52,428人／平成28年度228,996人→63,641人／平成29年度223,200人→65,222人／平成30年度217,740人→66,853人／平成31年度214,500人→68,537人

【参考】　平成25年度実績

　「子育て支援センター（3か所）」　延べ60,009人

　「つどいの広場（4か所）」　延べ21,336人

　「巡回子育てひろば（6か所）」　延べ3,953人

　「子育てふれあいコーナー（21か所）」　延べ3,658人

（8）子育て短期支援事業（ショートステイ）

　平成27年度1,027人→1,113人／平成28年度999人→1,087人／平成29年度973人→1,061人／平成30年度949人→1,030人／平成31年度927人→1,001人

【参考】　平成25年度実績

　「ショーステイ（1か所）」　延べ116人

（9）放課後児童健全育成事業（児童クラブ）　※ニーズ調査により、補正後の量の見込みの区分は①1～4年②5～6年となっています。

　①低学年（1～3年）　平成27年度2,941人→2,878人／平成28年度2,908人→2,878人／平成29年度2,893人→2,878人／平成30年度2,872人→2,878人／平成31年度2,813人→2,878人

　②高学年（4～6年）　平成27年度1,996人→772人／平成28年度1,985人→772人／平成29年度1,986人→772人／平成30年度1,982人→772人／平成31年度1,961人→772人

【参考】　平成26年4月1日現在

　「児童クラブ」　定員3,018人

（10）ファミリー・サポート・センター事業（就学児）

　①低学年（1～3年）　平成27年度8,477人→3,263人／平成28年度8,383人→3,227人／平成29年度8,338人→3,210人／平成30年度8,278人→3,187人／平成31年度8,107人→3,121人

　②高学年（4～6年）　平成27年度2,950人→1,135人／平成28年度2,933人→1,129人／平成29年度2,936人→1,130人／平成30年度2,929人→1,127人／平成31年度2,898人→1,115人

【参考】　平成25年度実績

　「ファミリー・サポート・センター事業（就学児）」　延べ3,079人

【教育・保育提供区域の設定】

　本市においては、次の4地区に区分して、それぞれの区域で需要調整を行っていく。

（1）北部地区　御所見／遠藤／長後／湘南台

（2）中部地区　湘南大庭／六会／善行

（3）西部地区　明治／辻堂／鵠沼の一部

（4）東南地区　藤沢／村岡／鵠沼の一部／片瀬

２．市民への周知と今後の予定について

（1）市民説明会について

　新制度については、大きな制度改正となることから、今秋からの、幼稚園や保育所等の入園申請の開始に先立ち、市民説明会を行う。

　①　9月15日（月）　湘南NDビル

　②　10月4日（土）　長後市民センター

 

報告（3）学校給食費の公会計化について

　この報告は、学校給食費について、現在、小学校・特別支援学校ず、口座振替または現金で集金されたものを集計・管理して、食材業者に直接支払う「私会計」方式となっていますが、課題があるため、「公会計」方式に移行することとなったので報告がされたものです。

１．私会計の課題

（1）法的に管理者が明確でないこと。

（2）毎月の集金・集計、食材費の支出管理、未納者への督促業務を教職員が行っており、負担となっていることから、教育活動に充てる時間の確保ができないこと。

（3）現金での集金について、安全管理上の課題があること。

（4）未納金の状況により、食材業者への支払いが遅延すること。

２．公会計化の目的

（1）透明性・公平性の向上

　学校給食費を市の予算に位置付け、予算、決算、監査等、市の会計ルールに基づいた管理・運用を行う。

（2）教育時間の確保

　教職員の学校給食費の集金、管理、支払いにかかる負担を軽減し、教育時間を確保する。

（3）安全性の向上

　学校での現金収受をなくし、安全性を確保する。

（4）利便性の向上

　現在、学校指定の金融機関のみで行っている口座振替を、市の指定金融機関等から選択できるようにし、保護者の利便性の向上を図る。

（5）業者への速やかな支払

　市契約規則に則った執行管理により、食材費の支払いを遅滞なく行う。

３．その他

　公会計化に伴い、条例化が必要となる。

４．今後のスケジュール

（1）平成26年10月　学校給食費に関する条例案についてのパブリックコメントを実施。

（2）平成26年12月　市議会に条例案を上程

（3）平成27年4月　条例の施行・制度運用開始

栗原委員

　昨年の未納額は？→9,578,222円

　公会計化に伴い、保護者の同意の考えは？→同意の必要はない。

　未納は減るのか？→平成25年度未納のうち半分は、要保護、準用保護で、その分は解消できる。一般の分も滞納整理をしていく。

塚本委員

　一般会計になるのか？→その通り。

　歳出は？→学校給食管理費。

　財務部の未収金対策にも入れるべきでは？→平成25年度286件のうち、一般は132件。今後は、132件を集中して未納対策していく。

　財務部として整理する必要あるが？→公会計移行後も、私債権のままで、民法で2年で時効となる。

原委員

　システム改修コストは？→システム開発に1,700万円、機器のリースが45万円／月。

　機器リースで年間540万円かかる。費用対効果は？→教員の負担軽減、食材業者への遅滞ない支払など効果ある。

　要保護、準要保護を見直すだけで500万円減る。公会計化しなくてもいいのではないか？→公会計化して債権を明確にすることで、準要保護を免除できる制度ができる。

　今後、中学校給食について、どうしていくのか？→前払い制を考えている。保護者が事前に払い、自動的に業者に支払われる。公会計から外していく。

　児童手当からの給食費の天引きについての考えは？→今のところ導入の考えはないが、移行後に手法を検討していく。

　具体的に検討するのか？→その通り。

竹村委員

　給食費の未納問題ではなく、家庭的困りごとの表れと捉えて、家庭との関わりをなくすべきではないが？→公会計化されたとしても、子どもたちに適切な支援をしていくことが大切である。

　公会計化により確保できた教育時間を何に使うか、子どもの困りごとに寄り添っていくべきだが？→観察し、必要な支援をしていくことが必要。そのようになるよう学校に働きかけていく。

 

報告（4）藤沢市教育振興基本計画の改定について

　「藤沢市教育振興基本計画」は、「藤沢市新総合計画」の教育に関する部門別計画として、平成23年3月に策定され、平成23年度から27年度までの5年間に取り組むべき施策を示したものです。その後、国における「第2期教育振興基本計画」の閣議決定、平成26年4月に策定した「藤沢市市政運営の総合指針2016」を踏まえ、改定時期を1年前倒しして、「藤沢市教育振興基本計画」の改定に取り組んでおり、その取り組み状況が報告されたものです。

１．藤沢市教育振興基本計画改定のポイント

（1）国の「第2期教育振興基本計画」の反映について

　①社会を生き抜く力の養成

　②未来への飛躍を実現する人材の養成

　③学びのセーフティネットの構築

　④絆づくりと活力のあるコミュニティの形成

（2）本市の「藤沢市市政運営の総合指針2016」の反映について

　総合指針2016に位置付けられている「8つの基本目標」を反映していく。

【子どもたちを守り育む】

　①「次世代を担う子どもたちを守り育む地域社会」の構築

　②子どもたちの「生きる力」を育む。

　③子どもたちの健やかな成長を実感できる都市をめざす。

【文化・スポーツを盛んにする】

　①歴史的、文化的な資源、景観の保全・継承。

　②市民による文化芸術活動や生涯にわたる学習・スポーツ活動の支援。

２．今後のスケジュール

（1）平成26年10月～11月　パブリックコメントの募集／庁内関係課における検討

（2）平成26年12月　子ども文教常任委員会に中間報告

（3）平成27年2月　子ども文教常任委員会に最終報告

（4）平成27年3月　藤沢市教育振興基本計画改定

塚本委員

　文化資源を追求していくと、神事とか宗教活動に行きつくこともある。含まれるか？→宗教は含まれない。

　神事や宗教には中立であるべきだが？→おっしゃる通り。

 

報告（5）藤沢市立湘洋中学校津波対策の進捗状況について

　湘洋中学校の津波対策について、平成25年12月議会の子ども文教常任委員会で、検討状況と今後の進め方が報告されましたが、その後、検討を進めた結果が報告されたものです。

１．基本構想のポイント

（1）湘洋中学校の敷地内の津波浸水深

　①慶長型地震における敷地内の最大津波浸水深は1.93mであることから2mとして検証。

　②津波浸水深を2mとすると、津波最大到達高さとして6mとの算定結果が出ているので、既存校舎の3階床面の高さが8.1mあることから、3階での避難対応が可能。

（2）最大避難収容人数の想定

　湘洋中学校1,000名+近隣住人750人+浜見保育園・よつは児童クラブ230名+国道利用者等880名　＝　2,860名

（3）既存校舎における最大収容可能人数

　既存校舎3階避難可能面積は、1,335.15㎡で1名当たり0.6㎡で計算すると、2,225名が収容可能人数となる。

（4）新たな施設の必要人数と面積

　最大避難人数2,860名に対して、収容可能人数2,225名であるため、635名分の施設整備が必要となる。1名当たり0.6㎡で計算すると、390㎡の床面積が必要。

２．新たな津波避難施設の概要

（1）施設の配置・用途等

　施設の配置は東校舎棟前面の花壇部分に配置／用途は校舎棟／施設規模は、4階建て14.8mの建物高／建築面積356.65㎡・延床面積940.50㎡。

（2）施設機能

　1階部分はピロティー／3階部分に備蓄倉庫を設置／普通教室・多目的室・相談室の機能を設置／屋上利用可能としフェンスを設置。

（3）避難面積、収容可能人数

　避難有効面積614.75㎡／収容可能人数1,025名。

３．概算事業費

　設計委託4,024万1千円／地質調査委託439万6千円／施設整備費7億5千万円程度。

４．スケジュール

（1）平成26年10月～平成27年9月　基本・実施設計

（2）平成27年12月～平成29年2月　工事

加藤（なを子）委員

　施設の強度は安全なのか？→安全性は確保されている。

　生徒の津波避難訓練はどうしているのか？→浸水エリア外に逃げる訓練として、辻堂海浜公園から高浜中学へ。また、上層階へ逃げる訓練を実施している。

　津波警報出た時、どちらを判断するのか？→震度5弱以上で揺れが1分の場合は、津波が早くくるので、校舎3階へ避難。揺れが3分以上の場合は高浜中学校または辻堂駅方面に避難する。

塚本委員

　事業費の財源構成は？→非常用外階段は、国土交通省の交付金2,500万円／地方債4,180万円／一般財源1,482万円。新しい施設は、文科省の国庫負担7,708万円／義務教育債5億1,610万円／一般財源1億5,681万円。

永井委員

　夜間停電時の対策は？→3階の備蓄倉庫に懐中電灯などを備えている。

 

報告（6）「いじめ防止対策」の進捗状況について

　平成26年2月議会での報告以降の新たな動きと、（仮称）藤沢市いじめ防止条例制定に向けた進捗状況について報告がされたものです。

１．「いじめ防止対策」に関する進捗状況

（1）学校いじめ防止対策基本方針について

　藤沢市立小・中・特別支援学校は、いじめ防止対策推進法第13条に基づき、5月までに「学校いじめ防止対策基本方針」を策定した。学校ホームページ、学校だより等を通じて、広く保護者や地域に公表している。

（2）いじめ相談ホットラインについて

　①平成26年4月1日より、24時間・365日対応とした。

　②開設（平成25年8月20日）からの相談件数は、39件（7/31まで）。

　③24時間・365日対応からの相談件数は、21件（7/31まで）。

（3）いじめ相談メールについて

　①子どもたちや保護者がより相談しやすいよう、相談フォームを再改修した。

　② 開設（平成25年8月20日）からの相談件数は、13件（7/31まで）。

　③平成26年4月以降の相談件数は、7件。

（4）いじめ防止対策担当スクールカウンセラーの主な活動実績

　①学校への支援　4件（いじめ2件／他2件）

　②学校、藤沢市教育文化センターにおける、いじめに関する研修　4回。

　③各校の課題把握のための学校訪問　18校。

（5）「いじめ防止プログラム」について

　①学校より要望のあった時間短縮版プログラム「いじめ防止教室」を9月以降開始。

　②いじめ防止プログラム希望校数　小学校5校／中学校8校。

　③いじめ防止教室希望校数　小学校2校／中学校6校。

２．（仮称）藤沢市いじめ防止条例について

（1）スケジュール

　①平成26年11月　パブリックコメント

　②平成26年12月　12月議会に中間報告

　③平成26年12月　藤沢市いじめ問題対策連絡協議会で素案を検討

　④平成27年2月　2月議会に上程

　⑤平成27年4月　（仮称）藤沢市いじめ防止条例施行（予定）

塚本委員

　いじめホットラインは早期発見、早期対応につながったか？→いちがいには言えない。

　具体事例は？→友達からいじめを受けている、ラインの書き込みなどの相談があった。いじめをなくしていく対応につながっている。

　相談メールは、返信しないとなっていたが？→相談者の希望に沿って対応してきた。メールは返信できるように工夫していく。

　アンケート調査の内容は？→嫌なことを見たり、聞いたりしたか？いじめにつながることがないか掴むこととしている。

　アンケート記入を親にも見られたくないぐらいの配慮が必要。持ち帰って記入していくべきだが？→試行的に持ち帰っての記入にしたが、結果として、回収率、内容とも違いがなかったので、通常の教室記載とする。今後は、封筒、持ち帰りについて、研究していく。

市川委員

　藤沢らしい条例とは？→いじめを絶対悪という条例にはしない。市民憲章、教育目標を根底において、市民全体でいじめのない社会にていくようなものにしていく。

　第12条の子どもの務めの部分が重要。子どもの参加で条文ができれば、より意識が高まるのでは？→いじめは悪、では解決できない。お互いを認め合うのことが大切。子どもの自己肯定感を高めていく必要があり、検討していく。

　子どもたちに条例づくりに協力してもらうこと、考えられないか？→ストップいじめイン藤沢の発表の場で意見を集められればと考えている。

加藤（なを子）委員

　教員、保護者の意見を条例に反映すべきだが？→いじめ問題対策連絡協議会の中に、保護者代表、教員代表が入っているので、通じて意見を聞いていく。

竹村委員

　12条で子どもには務めとなっているのに対して、4条～11条で、大人には役割となっている。子どもたちには投げかけ、大人へは務めであるべきだが？→いじめは、どちらにも寄り添っていくことが重要。お互いに良い生活をしていこうということが、子どもたちに伝えられればと考える。

 

報告（7）平成27年度使用藤沢市教科用図書の採択結果について

　「平成27年度使用藤沢市教科用図書の採択方針」に基づき、7月31日に開催された、藤沢市教育委員会7月定例会において、採択が行われましたので、その結果について報告がされたものです。

　採択された教科用図書は次の通りです。なお、特別支援学校・学級用図書については、図書数が多いため割愛します。

　なお、知りたい方がいましたら、このホームページの問い合わせから、または、私のメール（ohya.toru@gmail.com）に連絡ください。

１．平成27年度使用藤沢市立小学校用教科用図書

（1）国語

　国語　光村図書出版：国語／書写　光村図書出版：書写

（2）社会

　社会　教育出版：小学社会／地図　東京書籍：新編　新しい地図帳

（3）算数

　算数　東京書籍：新編　新しい算数

（4）理科

　理科　大日本図書：新版　たのしい理科

（5）生活

　生活　東京書籍：新編　新しい生活

（6）音楽

　音楽　教育芸術社：小学生の音楽

（7）図画工作

　図画工作　開隆堂：図画工作

（8）家庭

　家庭　開隆堂：小学校　わたしたちの家庭科

（9）体育

　保健　学研教育みらい：新・みんなの保健

２．平成27年度使用藤沢市立中学校用教科用図書

（1）国語

　国語　三省堂：中学校の国語　学びを広げる／書写　三省堂：中学生の書写

（2）社会

　地理的分野　教育出版：中学社会　地理　地域に学ぶ／歴史的分野　育鵬社：中学社会　新しい日本の歴史／公民的分野　育鵬社：中学社会　新しいみんなの公民／地図　帝国書院：中学校社会科地図

（3）数学

　数学　教育出版：中学数学

（4）理科

　理科　新興出版社啓林館：未来へひろがるサイエンスマイノート

（5）音楽　

　一般　教育芸術社：中学生の音楽／器楽合奏　教育芸術社：中学生の器楽

（6）美術

　美術　日本文教出版：美術

（7）保健体育

　保健体育　大修館書店：保健体育

（8）技術・家庭

　技術分野　開隆堂出版：技術・家庭（技術分野）／家庭分野　東京書籍：新しい技術・家庭　家庭分野

（9）外国語

　英語　学校図書：TOTAL　ENGLISH　New　Edition

加藤（なを子）委員

　採択時、傍聴者は抽選となった。別部屋で聞けるようにできないか、また、本の見本を置けないか？→市民会館の第二レセプションホールで規模は100人としたところ、145人が申し込んだ。今後も同様な考え。見本は、1セット会場においたため、抽選に漏れた方は見られなかった。

　以上、報告とします。