2014.9.17　本会議（3日目）～採決・一般質問

　9月17日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（3日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第29号　市道の認定について（片瀬411号線ほか20路線）

議案第30号　市道の廃止について（片瀬226号線ほか7路線）　

　上記2議案は、全会一致で可決されました。

議案第36号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について

　上記議案は、共産党、神奈川ネットワーク運動が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議案第33号　藤沢市特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について　

議案第34号　藤沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　上記2議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。　

議案第35号　藤沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第38号　平成26年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）

　この議案は、全会一致で可決されました。

議案第39号　平成26年度藤沢市柄沢特定区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）　

議案第40号　平成26年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第1号）

　上記2議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

　採決に引き続き一般質問が行われました。

通告1番　東木久代議員

（1）「2025年へみんなで支えあうふじさわづくり」について

　①高齢者の住まい対策について

　今後、高齢者のみ世帯増える。高齢者の単身世帯への取り組み状況は？→市営住宅1,740戸のうち、高齢者専用・単身者向けに400戸を提供している。また、福祉部門と連携して、ライフサポートアドバイザーの配置して対応している。その他、高齢者の低層階への優遇措置、間仕切りの撤去なども行っている。

　突然、単身者になるとかなりの苦労ある。居住支援策が必要だが？→県が住まいまちづくり協会に委託して年に6回、相談会を開催している。高齢者の受け入れ可能住居の紹介、電話相談も行っている。福祉部門の窓口でも、その住まいまちづくり協会を紹介している。

　相談会があることを市民の多くは知らない。相談会の充実、市民センターなどで出張相談できないか？→広報で周知しているが、今後、ポスターを掲示するなど工夫していく。相談会の回数や開催場所は、ニーズに応じて対応していきたい。

　高齢者向け施設について、高齢者本人が探すこととなる。施設情報が一目でわかるポータルサイトがあるとよいが？→市ホームページのリニューアルの中で、わかりやすく、利用しやすく見直していく。

　組織的に支援サービスを提供すべきだが？→住宅課、介護保険課など、それぞれで対応しているが、先行事例を参考に総合的な部署の設置などを検討していく。

　②「地域・市民が主役」の藤沢らしい地域包括ケアシステムの構築について

　2025年問題について、企画政策部を中心に検討するとなっていたが？→超高齢社会に向けて、横断的に支援する必要ある。学識者も入れて検討していく。藤沢つくるカフェなどでも取り上げていきたい。

　予防給付から地域支援事業となる。元気な高齢者が支える側になることで、介護予防につながる。実態調査が必要だが？→介護予防サービスを受けているかたの地域支援事業への移行について、ニーズ把握は必要。地域包括支援センターやケアマネージャーを通じてニーズの把握を始めたところ。

　介護予防事業の概要は？→これまでの機能回復から、個人の意向を尊重した、地域での役割、生きがいなどが盛り込まれている。地域に参加することで介護予防につなげていく。

　セルフケア運動、地域デビュー運動を広げるには、インパクトのあるPRが必要だが？→健康増進計画を策定中だが、健康づくり推進会議の検討の中で、キャッチフレーズの意見もある。会議の中で検討していく。

　セルフケア、地域デビュー運動について、ポイント制度を導入すべきだが？→いきいきパートナー事業にポイント制度ある。先進都市の事例を参考にして仕組みづくりを検討していく。

　日常生活支援総合事業へ移行する時期は？→高齢者のニーズを把握を踏まえ、モデル事業を実施し、早期実施をめざす。

　地域包括ケアシステムは、医療・介護の連携、認知症支援など、組織を一体化して進めている自治体ある。組織を一体化して取り組むべきだが？→福祉部内で関係課担当によるチームをつくっている。中長期的視野に立ち、組織的に対応する必要ある。まずは、福祉部内に担当部署を設置について協議していく。更に、組織の再編も含めて検討していく。

　藤沢らしいケアシステムのビジョンは？→福祉部内での専任組織の新設、人材配置をしていく。システムの構築については、地域福祉の視点が重要。民間を含めて、医療、介護の連携はかかせない。地域支えあいセンターも大きな役割を担うもの。マルチパートナーシップの理念に基づいた市民一人一人の支えあい、安心して暮らせる藤沢型セーフティネットを構築していく。

　

（2）「2020年東京オリンピック・パラリンピック誘致・支援」について

　①オリンピック憲章と芸術文化振興について

　本大会、キャンプ地などの誘致の状況について、国からのホストシティ・タウン構想に対する市の考えは？→積極的に参加していく。

　オリンピック憲章では、オリンピック期間中、文化的なイベントの開催など、文化プログラムを作成することとなっている。国として企画すると思うが、市民オペラや第9で海外からアーチストを招くなど、藤沢独自のプログラムを進めるべきだが？→2019年秋から2020年夏にかけて、全国の名勝をむすぶ文化おもてなしロードマップをつくるとしている。本市では、文化振興の機会と捉え、本市独自のイベントなどを検討していく。

　アートスペース湘南は、美術だけでなくオリンピックの文化プログラムとして、市内若手芸術家の人材バンクとして、ネットワークをつくるべきだが？→様々な可能性が広がる。音楽、舞台芸能など、人材バンク化も含めてネットワークづくりを検討していく。

　パラリンピックを踏まえた、障がい者の文化プログラムの考えは？→小・中・特別支援学校・学級による、のびゆく子ら作品展を市民ギャラリーで開催。障がい者作品の発表の場を充実させることも重要。アートスペース湘南の活用について、施設機能を活かした支援策を検討していく。

　市民会館の方向性は？→平成28年度に基本構想を策定、市民文化活動の中心拠点として整備するが、2020年までの整備は困難。

　②未来につながる市民運動の推進について

　オリンピックのボランティアが話題となっている。市内のイベント、観光客の案内などのボランティアが必要。市民参加のオリンピックという視点で進めるべきだが？→未来（あした）をつかむ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市誘致・支援委員会に、経済団体、医療関係、ボランティア団体など17団体が参画している。自発的に参加いただけるよう取り組みを進めていく。

　

通告2番　松長泰幸議員

（1）安全安心のまちづくりについて

　①防災対策全般について

　津波対策について、この間の取り組み状況は？→津波避難ビルの設定、津波浸水マップの作成、標高表示、簡易トイレの整備、屋上フェンスの整備、民間ビルの津波避難に寄与する改修への補助、津波ハザードマップ、防災ナビの作成・配布、津波イメージCG、津波避難計画、平成26年度は、沿岸3地区の津波避難策定などで、これまでの事業費は、1億2,200万円。

　関東大震災の被害状況は？→津波被害より、建物倒壊が多かった。6,712戸のうち、全壊が2,810、半壊が2,316戸で死者は220人。津波高は6mほどで、八部公園、白百合学園あたりまで到達したといわれている。

　海岸沿いの土地価格について、震災以降下落しているが状況は？→公示価格で、平成23年と26年を比較すると市内全体では+0.05%だが、鵠沼海岸4丁目は、－7.1%となっている。

　実勢価格では、3～4割下落しているとも聞く。避難所の確保が重要。市の考えは？→浸水想定区域の住民、観光客に対する津波避難ビルを確保し、安心できるよう進めていく。

　一時津波避難場所について、鵠沼海岸、片瀬海岸で収容人数は足りているのか？→津波避難ビルは現状で200カ所。浸水想定区域には92カ所で41,956人避難可能。片瀬地区は足りているが、鵠沼地区は37カ所14,717人の能力に対して居住人口は22,563人、辻堂地区は4カ所2,551人に対して居住人口12,977人と不足している。地区ごとの津波避難計画の策定により、実態が明らかになる。

　津波避難ビルの協定の状況は？→新設の白百合学園幼稚園1,131人、新江ノ島水族館の改修で1,188人、計2,319人の収容可能となる。その他、15施設と協議、今後の新設も協議し確保に努める。

　夏場は、観光客がごった返す。近隣住民が避難できなくなるが？→更なる施設の確保が必要であり、協定の推進、県施設の活用など、県へ要望している。

　小田急線の駅舎改修など、小田急と連携して確保すべきだが？→有効な対策であり、小田急と意見交換している。整備の手法、財源などの課題あるが、引き続き情報交換していく。

　下藤が谷ポンプ場を建て替えて確保すべきだが？→建物の耐震化が課題であり、適していないが、避難デッキの検討を早急にしていく。

　市民センターについて、片瀬、鵠沼が浸水想定区域に入っている。災害時の役割は？→地域防災拠点として、情報収集・伝達、福祉避難場所の機能ある。片瀬、鵠沼センターは浸水想定区域なので、他の本部へ集約することも考慮している。

　鵠沼市民センターについて、津波一時避難場所として収容できるのか？→浸水想定区域なので、津波避難場所としては設定していないが、水害、福祉避難場所として、659人収容できる。また、屋上整備で300人確保できる。

　鵠沼地区の津波2mの浸水深の場所の状況は？→2m以上の浸水深は、計算上約4,200戸1万人。

　RC構造なら津波に流されない。高さ制限の見直しを考えるべきだが？→用途地域を変更すれば、良好な景観や住宅環境が保全できない。地区計画の導入には住民同意が必要なので、見極めていく。

　水害について、ここ10年～20年の状況は？→台風、集中豪雨は、平成15年3月に、計202ミリの雨で、床上浸水72件、床下浸水109件、同5月には、計177ミリで床上浸水106件、床下浸水121件、平成16年10月の台風22号では274.5ミリ、床下浸水310件、床下浸水148件の被害があった。

　貯留管整備により、雨水50ミリ対応が、どう変わったのか？→13の浸水地区では、貯留管整備により4地区の安全性が向上した。

　貯留管のほか、新たな雨水管の整備の考えは？→河川の能力があるので、貯留管整備が有効と考える。

　土砂災害について、これまでの状況は？→平成15年8月の豪雨で藤沢地区で避難勧告が出た。平成16年の台風22号では、片瀬小南側が崩れた。市内186カ所が県の急傾斜地崩壊危険個所に指定されている。

　土砂災害特別警戒区域はないというが、200ミリの雨などに注意すべき場所は？→傾斜30度以上、高さ5m以上の急傾斜を指定するが、すべて注意すべき。全体で8,100世帯。

　急傾斜地崩壊危険箇所とは？→法に基づき、30度以上、高さ5m以上、人家5世帯以上で県が指定する。市内では18カ所あり、土地利用に制限がある。87.8%は対策工事ができている。

　未整備個所は？→大鋸の2カ所が未整備。

　自主防災組織について、これまでの補助の状況は？→平成25年度末までで、399団体に補助しており、全体の86%で1億6,000万円。未使用が63団体で、制度の周知をしていく。

 

通告3番　塚本昌紀議員

（1）歴史文化薫る街並みの形成について

　①（仮称）ふじさわ宿交流館事業について

　交流館の年間利用者数の見込みは？→町内会、商工会議所、ウォーキング協会などと意見交換している。活動実績、小田原、品川などの実績から25,000人を見込む。

　経済的視点が欠けている。年間目標を立てて進めるべきだが？→地域の活性化に寄与することが重要。意見交換会では寄席、朝市、イベントなとせの意見ある。移設の前庭と一体整備を考えている。街並み継承地区として、地域全体で取り組むことで集客にしながるよう、庁内調整会議で検討している。

　開発されている現在、宿をコンセプトとして集客力あるのか。魅力ある交流館にするには、最先端の技術で、バーチャル体験できるなどの仕掛けをすべきだが？→ジオラマ展示の意見もある。ICTを活用したバーチャル体験については、独創性あるものを検討していく。　

　②藤沢地区の景観形成について

　街並み継承地区の設定状況は？→旧東海道を軸とした61haの設定を考えている。歴史・文化を意識して、国道467号線の歩道整備、サインの設置、交流館の整備などを目標に進めていく。

　景観法による景観地区指定をすべきだが？→住民の機運が高まることが重要。一定の理解が得られた段階で検討していく。

　強いリーダーシップのもと、スピーディーに対応すべきだが？→歴史・文化、計画などの保全、継承し、魅力あるまちづくりをしていくため、街並み100年条例をつくった。庁内検討会議でガイドラインを策定、交流館の建設、地域の活性化など、幅広く検討していく。藤沢駅から交流館までのアクセス整備、クラウドファンディングなどの検討も進めていく。

　

（2）防犯対策について

　①犯罪機会論に基づく対策について

　犯罪機会論とは、犯罪のチャンスを事前に除くもの。犯罪機会論に基づく防犯対策の考えは？→犯罪認知件数は平成14年度をピークに減少傾向にあるが、振り込め詐欺など市民の体感治安は改善されていない。犯罪機会論の考えは平成18年度から他市に先駆けて取り入れてきた。地域コミュニティの意識にも寄与するものと考える。

　これまでの取り組みは？→学校55校で、不審者侵入防止の導線表示をした。安全マップ指導者養成講座は529人が受講した。

　犯罪機会論の取り組みをまとめて防犯白書をつくるべきだが？→他市の状況を調査し、素案づくりに向けた検討を進めている。冊子をつくり、市民、内外に発信していきたい。

　落書き対策の考えは？→庁内で落書き対策関係会議を開催、マニュアルを作成し庁内に周知した。市民へはホームページで案内。

　大庭大橋に落書きあるが？→発見した場合は速やかに消去することで、地域の目があると抑止になる。コーティング塗料の活用なども検討していく。

　電柱、ガードレールなどにも落書きある。民地の対応しないのもいかがか。条例制定も含めて取り組むべきだが？→ごみ収集での情報、土木職員からの情報などで、対応している。民地は情報により、地権者に依頼をしている。条例については、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例で規定している。落書きに特化した条例は県条例がふさわしいので、県に条例制定を求めていく。

　学校における防犯教育について、正門から玄関までの導線について、意味と効果を教育できているか？→校長会、教頭会では共通理解しているが、全教員までの共通認識となっていない。

　しっかり対応すべきだが？→研修会などで共通認識としていく。

　②空き家等の対策について

　市内の空家の状況は？→庁内11課による検討委員会を立ち上げ、調査したところ183棟ある。うち、160棟は空家で、老朽化が25棟、中程度の老朽化が88棟、良い状態が36棟、確認できないのが11棟。

　対応すべきだが？→9月の臨時国会で法案が審議される予定で、立ち入り調査権、勧告、命令、税制上の措置など。法が制定されれば、市として条例制定も含めて対応していく。

　住んでいてもごみがあふれていたり、木や草の手入れがされていない家がある。市が代執行すべきでは？→様々な理由がある。福祉的な視点でケースワーカーが対応したりしているが、今後、高齢社会の中で個人が対応できない場合を想定し、調査・研究をしていく。

 

（3）国土強靭化対策について

　①道路地下空洞化対策について

　道路地下の空洞化の状況は？→陥没は下水道など年間100件ある。いずれも小規模なもの。

　藤沢駅辻堂駅線に空洞化あると聞いたが？→駅線と中学通り線の5kmの間に5カ所の空洞化があり、下水道の調査をしたところ下水の異常が見られなかったので、発砲モルタルでの対応を考えている。

　地下空洞化の調査を本格的にすべきだが？→国土強靭化の観点からも調査は必要。緊急輸送路は県の管理だが、試験的に調査をしていく。

　

通告4番　佐藤清崇議員

（1）（仮称）新南北軸線について

　①市内交通ネットワーク形成に関する市の考え方について

　辻堂駅周辺、渋滞あるが認識は？→ココテラスなどの入庫待ちある。信号機の設置、臨時駐車場を100台増したが、土日雨天、イベント時などは渋滞がある。周辺市民への影響ああり、引き続き事業者へ方策の要請をしていく。

　解決策が出せていない。大庭地区の高齢化、人口減少の現状分析と解決策の考えは？→人口は平成25年度の32,000人をピークに減少している。高齢化率は26.5%で、平成29年度は30%を超えると推計する。公共交通の利便性向上のため、通勤バスの速達性の改善が必要と考える。

　ベルマーレフットサル施設について、新交通用地を15年契約で貸し出すが、新南北軸線の整備に影響ないのか？→当面15年は、中短期的な対応のため、影響ないと考える。

　以前、新交通システムがとん挫したが、経緯は？→ガイドウェイバスについて、昭和49年から辻堂～湘南台を検討してきた。高額な整備費、需要予測から収支合わないとして、平成18年の議員全員協議会で除外を報告した。

　ライフタウン再生の観点からも、LRTの検討をすべきだが？→2025年問題への対応、子ども・子育て世代への対応が必要。バス停までの距離、高齢化を踏まえ、乗り合いタクシーやいずみの線B駅を中心とする交通、健康と文化の森都市拠点整備に伴う広域的な利便性の向上が必要。まず、新南北軸線の整備を検討していく。

 

通告5番　友田宗也議員

（1）持続的集住環境について

　①湘南ライフタウンの団地再生に関する市の考え方について

　ライフタウンの団地建物について、旧耐震基準の建物をどう把握しているか？→平成19年度の調査で、110棟のうち、16階建ての6棟、5階建ての85棟、他20棟。平成25年度までに8件、耐震診断補助を実施、16階建てはすべて調査、耐震済となっている。

　団地住人の把握について、人口推移と高齢化率の推移は？→西部区画整理事業の換地処分後、平成7年は、31,602人で高齢化率5.0%／平成22年度の国勢調査で、31,638人で19.7%／平成37年度30,073人で33.6%想定／平成47年度26,549人41.4%想定。直近の平成26年9/1で、26.1%となっている。

　各団地の属性の状況は？→市営住宅以外は把握していない。

　高齢者や空き室の把握は必要と考えるが？→特定の団地の集計はしていない。

　市としての認識は？→多摩ニュータウンや町田市の団地で顕在化しているが、ライフタウンはそこまで至っていない。しかし、さらなる高齢化、自治会崩壊が想定できる。町田市が対策に取り組んでいる。先進市の取り組みを踏まえて検討していきたい。

　団地調査をしていないのに、なぜ゛深刻な状況でないと言えるのか？→今回、住民基本データから年齢構成人口を調べた。全市で0～14歳13.9%／15～64歳63.66%／65歳以上22.44%。大庭地区は、0～14歳13.95%／15～64歳60.68%／65歳以上25.36%。ライフタウンの団地は、0～14歳7.40%／15～64歳56.16%／65歳以上36.4%とずば抜けている。対策を講じている町田市より高い。しかし、郊外型団地としてライフタウンの団地にも魅力はある。春日部市が大学と連携した取り組みもしているが、市の見解は？→春日部市の取り組みは効果的。市街からの転入を促す課題を整理していく必要ある。

　団地再生への見解は？→市内団地の実態を調査し、UR、県、住宅供給公社などと対応を検討していく。

　最後に、理事者の感想は？→団地の問題と戸建ての人が抱える課題の両方をライフタウンの今後の活性化の問題と捉えて、検討していく。状況把握を団地についてもしていき、課題を整理したうえで、具体的改善策を取りまとめていく。

　以上、報告とします。