2014.9.20　本会議（6日目）～一般質問・追加議案・平成25年度決算上程・出資団体経営状況報告

　9月20日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（6日目）が開催され、残りの一般質問、追加補正予算、H25年度決算の上程、出資団体の経営状況報告などがされました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告16番　桜井直人議員

（1）健康増進について

　①ラジオ体操について

　健康増進の促進に向けた、ラジオ体操について庁内の関わりと、市民が自発的に取り組んでいる状況の把握は？→小中学校の運動会、地区レクなどでの準備体操、みらい財団が市民センターや商店街に指導員の派遣などをしている。自発的な取り組みとしては、介護予防などの目的で、21か所の公園体操のうち10か所程度を把握、CDの貸し出し、指導者の派遣などを行っている。

　関係機関との連携が必要だが？→全ての市民が日常生活の中で体を動かすことが重要。庁内連携し、公園の取り組みを協議している。ウォーキング団体などとも連携して取り組んでいきたい。

　次期健康増進計画の中で、ラジオ体操の検討状況は？→現計画が平成26年度までの計画なので、評価、国・県の動向を見て、総合的に検討していく。

　ラジオ体操を推進するために、次期計画の中で、明確に位置づけるべきだが？→身体活動、運動の推進として、ライフステージごとの目標設定を検討している。

　②ラジオ体操を活用した商店街振興について

　健康は地域の交流のきっかけになる。商店街振興と今後の方向性は？→大型店舗の進出以前は、ハード面への支援が中心だったが、進出後、商店街をとりまく環境が厳しくなり、空き店舗対策などに転換してきた。今後は、ソフト・ハードの両面から、ふじさわ元気バザール、市内産業まるごと販売促進事業も合わせて、取り組んでいく。

　商店街の活性化に向けて、取り組んでいるが、商店街からの声は？→消費税増税に対する不安の声が多く、切れ目のない支援をしていく。

　健康への関心は高い。商店街でラジオ体操を活かした取り組みをしているところあるが、把握しているか？→鵠沼海岸商店街では、自治会・町内会と連携して取り組んでいる。

　その成果と商店街振興への影響は？→ラジオ体操の参加者へ商店街をPRすることで顧客化につながっている。地域との連携は、販売促進、地域で商店街を再認識することにも効果ある。

　商店街で割引や金券の取り組みあるが効果をどう捉えているか？→商店街の団結力の強化に効果あると考える。

　ラジオ体操を活用した商店街の取り組みに対して市単で支援すべきだが？→平成24年度に賑わいまちづくり事業として、本鵠沼はす池通り物語など、特色づくりに取り組んでいる。

　商店会連合会が事業計画をつくっているが？→自治会・町内会の状況を情報提供する中で、連携できるよう支援していく。

　公園、公共施設、商店街の空きスペースでのラジオ体操は効果的な取り組み。商店会連合会の計画に位置付けられているので、積極的に進めるべき。産業振興計画にも位置づけて取り組むべきだが？→今後、販売促進の1つとして、多く取り組めるよう働きかけていく。産業振興計画の見直しに当たっては、商店街の特色づくりの中で、手法の1つとして位置づけることを検討していく。

 

通告17番　松下賢一郎議員

（1）ふじさわサイクルプランについて

　①ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会について

　ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会の設置目的と構成は？→自転車交通の基本的な指針として、サイクルプランの課題に加えて、施策の見直しなどを検討するもの。市民代表、商店街関係、交通事業者、警察など15人で構成する。

　第1回協議会の内容は？→8/5に開催。協議会の進め方、南口江ノ電高架下のパーキングメーター用地の駐輪場としての利用検討、藤沢駅辻堂駅線の整備状況、北口通り線の駐輪場整備、御所見地区のサイクル＆バスライドなど。　

　②自転車走行空間の整備について

　藤沢駅辻堂駅線の未整備区間の高山橋付近について、整備計画は？→ヤクルト前の歩車道の高低差の解消は、今年度の整備で解消する。今年度の整備で、鵠沼第2踏切まで650mの走行空間が確保できる。

　鵠沼第2踏切付近、危険である。整備計画は？→交差点に右折レーンが必要であり、用地取得を進めている。早期整備をめざす。

　日本精工から藤沢駅方面の整備計画は？→湘南モールフィルから北側は拡幅し通行できるが、南側は、国のガイドラインに適合しないため検討している。交通事業者と協議している。

　整備のスケジュールは？→鵠沼第2踏切までの整備後となるので、現時点では具体的スケジュールは示せない。

　道路の路肩部分が傷んでいる。本格整備までの間、補修すべきだが？→現地の状況を踏まえて補修していく。

　高山車庫から藤沢駅までの整備区間の中に、自転車専用道や自転車通行帯などで区分しているが、統一すべきだが？→歩行者の安全確保のため、交通規制し、今後、統一した形態にしていく。

　中短期の取り組路線である、中学通り線について、今年度の整備計画は？→平成24年度からの3か年計画で、幅1.5mのブルーの自転車通行帯を530m整備していく。

　戸塚茅ヶ崎線、湘南高校の前の道路とのネットワーク化を図るべきだが？→中学通り線と戸塚茅ヶ崎線の交差点から、湘南高校、藤沢橋方向をネットワークとして位置づけている。歩行者と輻輳しているところから整備していく。　

　③自転車走行空間のあり方について

　自転車走行空間のあり方について、整理された内容は？→平成24年11月に国土交通省が定めたガイドラインを基本に、本市の整備方針についてルールを定めたもの。

　サイクルプランでは中短期の整備計画がある。具体的な整備計画は？→藤沢石川線、約500m整備について、予備設計を行い、平成27年度に着手予定。石川下土棚線、約370mについては、今年度から着手。遠藤・葛原線、約570mは用地取得を進め、平成27年度から着手予定。湘南台・寒川線は県管理なので、県に要望していく。

　善行・長後線も整備すべきだが？→善行駅入り口から乗馬クラブは自転車利用の実態を踏まえ、ネットワークに位置付けていないが、ゴルフ練習場から北側は、位置づけている。中短期計画の進捗みた上で、取り組みを進めていく。

　整備形態の選択の考え方は？→国のガイドラインでは自動車の速度と交通量で選択することとなっている。速度60kmの場合は、自転車専用道。50km、交通量4,000台／日以上の場合は、車道左側をブルーにした自転車通行帯。50km未満、4,000台未満は、矢印と自転車マークによる車道混在型となっている。道路状態に応じて、対応していく。

　今後の整備計画は?→サイクルプランのネットワーク路線は、車道混在型について、庁内で検討し順次整備をしていく。

　側溝の改良が必要だが？→通常、幅50cm程度の側溝ある。有効復員に含めないため、特殊な排水構造物が必要となる。

　法定外の表示サインはすぐにできる。早急にすべきだが？→効果的な個所に設置していきたい。

　国道、県道などとのネットワークの整備計画は？→中短期整備に位置付けているのは、湘南台・寒川線で県からは、戸塚茅ヶ崎線を検討していると聞いている。

　④自転車走行環境の整備について

　自転車の逆走防止の取り組み状況は？→昨年12月の道交法改正で原則車道の左側通行と定められた。広報、回覧、交通安全教室などで呼びかけている。看板・路面シールは、藤沢羽鳥線の1部のほか、効果的な場所への設置を検討していく。

　逆走の取り締まりなど、警察との連携は？→これまでも強化を申し入れてきた。中学通り線で自転車マナーの徹底など、啓発をしていく予定。

　江ノ電高架下のパーキングメーター用地の自転車空間の設置に向けての課題は？→歩道部分に放置自転車あり危険である。民間駐車場多く、パーキングメーターの利用率低くなってきている。再配分することにより、駐輪スペース整備を検討していく。

　整備計画は？→飲食店、荷捌きスペース必要あり、関係機関と協議していく。

　御所見地区のサイクル＆バスライドの考えは？→バス停付近に駐輪スペースを確保し、バスに乗り換えるもの。放置自転車対策にも効果ある。

　取り組みの状況は？→試行で、遠藤宮原線と丸子茅ヶ崎線の交差点の残置に、10台程度整備し早期に実施していく。実施状況や課題を踏まえて、本格運用を検討していく。

 

（2）災害時要援護者の支援体制づくりについて

　①避難行動要支援者への支援体制について

　災害時要援護者の支援体制づくりについて、4月～7月に自主防災組織、自治会・町内会への説明会の実施状況は？→市民センター、公民館ごとの各総会などを対象に28回実施し、民生委員児童委員側へも説明した。

　要支援者名簿の提供について、対応状況は？→受領の意思確認をしたところ、477団体のうち、271団体が受領の意向。市民センター・公民館で個別の対応をしていく。

　名簿提供されたが、具体的役割できていない組織への対応は？→協力者がいない、やり方がわからないなどの声ある。民生委員児童委員と連携して、自主防災組織が取り組みやすい環境整備をしていく。

　自主防災組織を中心とした体制から、自治会・町内会単位に向けた検討状況は？→防災会議の中に、民生委員児童委員を入れて、体制づくりを検討していく。

　防災会議が開催されていない自治会・町内会への対応は？→現状の課題の解消に向けて取り組んでいく。災害時に互いに助け合う風土づくりをしていく。

　今後、地域防災担当が必要では？→市民センター・公民館の防犯担当職員で対応してきた。今後も、自主防災組織を支援する体制の充実を検討していく。

　②防災GISの活用について

　防災GISの活用状況は？→平成24年3月の県の公表を踏まえて、9通りの浸水域などをホームページで確認できる。公共施設の基本情報、避難経路、距離の計測なども行える。自治会・町内会の区域も確認できる。

　今後の活用の考えは？→沿岸3地区は、地域ごとの津波避難計画を進めていく。避難経路、避難場所、今年度内を目途に地図づくりをしていくが、ホームページ上でみられるようにしていく。区域ごとの避難体制に活用していく。

　要援護者の名簿情報と防災GISとのリンクさせて活用できるのか？→名簿情報のGISへの活用は有効と考える。セキュリティ、管理方法などを整理して活用を検討していく。

 

通告18番　宮戸光議員

（1）新たなまちづくりについて

　①特区制度を活用した取組の推進について

　藤沢市は、さがみロボット産業特区と京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2つの特区のエリアに入っている。ロボットスーツの利用に助成しているが、ロボットスーツの医療分野への拡大の考えは？→ロボットスーツは年内をめどに薬事法の承認予定。医療分野で期待がされている。医療機器としての承認に注視しつつ可能性を追求していく。

　ロボット産業はサービス業に拡大している。ロボット産業分野について、産業政策として誘致する仕組みをつくるべきだが？→企業立地の条件見直しを検討していく。ロボット産業の普及、啓発、開発支援などトータルで拡充していく。

　2025年問題に向けて、ロボットの活用の考えは？→今後の成長分野として期待されていて、市民生活を支えるようになる。本市では、コミュニケーションロボット、災害救助用ロボットの試行、ロボットスーツへの助成などを行ってきた。ロボットを起点として研究、開発に積極的に支援していく。立地制度の見直しなど、ロボットと医療・介護の融合を視野に様々な取り組みを検討していく。

　

（2）五輪を見据えた「おもてなし」の鵠沼づくりについて

　①ビーチレクリエーションゾーンの整備について

　県立湘南海岸公園のビーチスポーツレクリエーションゾーンについて、利用状況は？→ビーチバレー、ビーチサッカー、ビーチテニスが行われている。平成25年度は70,160人が利用、市、県、関東、全国大会が開催されている。

　ビーチバーレーについて、2020年のオリンピックのキャンプ地として誘致しているが、施設整備の考えは？→市のバレー協会での議論を踏まえて、県に対して常設コート、観客席など8月に県知事に要請した。

　2020年以降の施設の利活用も踏まえて、多目的施設として、ビーチサッカーも利用できるようにすべきだが？→生涯スポーツの場として、全国、世界大会の拠点として、施設活用がされるべき。多目的な施設を要望していく。

　常設コートだけでなく、エリアマネジメントが必要。スポーツ観光振興の考えは？→1964年の東京オリンピック会場、ビーチバレー発祥の地として歴史ある。新たなスポーツ文化の発展に向けて、県と調整しながら検討していく。

　オリンピック憲章には環境問題も位置付けられている。ふじさわ元気バザールで、(株)E・ミニモの電気バイクを紹介した。実証実験に支援すべきだが？→オリンピック・パラリンピック誘致支援について、環境の視点から、E・ミニモの新たな取り組みにできる限り支援していく。

　アジアビーチゲームズを招致すべきだが？→国際大会の誘致は重要。アジアビーチゲームズは、相模湾の都市が連携する必要ある。オリンピック・パラリンピックでの気運の高まりを将来につなげるためにも、誘致に取り組んでいく。

　消防鵠沼出張所に水上バイクあるが、引地川から直接出動できるように整備すべきだが？→事故発生現場により、車両で港に運ぶか、台車で砂浜に運び、そこから出動する。直接出動については、河川整備など課題あるので、総合的に勘案して検討していく。　

　②「海の駅」の整備について

　海の駅構想の検討状況は？→鵠沼地区で検討の要望ある。経営の安定、用地の課題などある。鵠まつりで、飲食、物販し多くの参加があり、海の家につながるものと考える。

　市有地にある、鵠沼スケートパークの土地で、海の駅を整備すべきだが？→ふじさわ元気バザールも目的は同じ。当該の土地での整備には多くの課題があるため、オリンピック・パラリンピック誘致と併行して、前向きに検討していきたい。

　茅ケ崎のサザンビーチではバーベキューがが楽しまれている。海の家でのバーベキュー場の整備をすべきだが？→県内他市の状況を見る中で、手法を検討していく。

 

（3）公共施設等の再整備について

　①公共施設再整備計画について

　公共施設再整備プランの取り組みを進めているが、旧耐震基準施設の取り組み状況は？→耐震補強ができていない施設は早急に整備をしていく。

　今後の予定は？→公共施設再整備基本方針に則り、優先度の計算により、旧耐震基準は点数が高くなるので、順次整備をしていく。

　施設の複合化により、近くの公共施設がなくなる場合ある。市民の意見をどう聞いているのか？→藤沢公民館と労働会館の複合化については、利用者、利用団体との意見交換を行い、藤沢地区の全体集会で意見伺っている。市民の不安ないよう努めていく。

　公共施設の建物管理に対する考えは？→雨漏れ、ひび割れなど、事後保全から予防保全に転換して、公共施設台帳整備を進めている。効率的予防保全に努めていく。

　②藤沢駅前の高さ制限について

　藤沢駅周辺は商業地域であり、建物の高さ制限はない。規制し、まちづくりの誘導をしていくべきだが？→今回、藤沢駅周辺のポテンシャルなどの調査結果を踏まえて、高さ規制によるまちづくりを誘導していきたい。

　駅前の再整備を計画的に早期に進めるべきだが？→昨年10月に事業計画案として今後10年間で行う事業を示した。来年度エスカレーターの設置に向けて、取り組んでいる。北口再整備には賑わいワーキングチームを設置して検討している。駅舎の改修では、小田急改札の2階化、南北自由通路整備など、関係事業者と協議をしている。本市の玄関口にふさわしい整備をしていく。

　～　ここまで、一般質問　～

 

議案第43号　平成26年度一般会計補正予算（第4号）

　この議案は、藤沢税務署から行政指導を受け、報酬料金等の支払いに際して、所得税、復興特別所得税が適切に源泉徴収されているかを確認した結果、委託料等の支払いに関して、源泉徴収漏れがあったことが判明したため、未徴収となった所得税、復興特別所得税相当額、それらに係る延滞税、不納付加算税を納付するもの。補正額は3,397万7千円。

原議員

　全国的に源泉徴収漏れが問題になっている。本市でも徴収漏れがあった。今回、補正予算で対応するということは、延滞税などを、関係ない市民が負担することとなる。高い給料をもらっている職員が責任持つべき。議案提案にあたり、市が負担することについての見解は？→負担は適正に執行されていれば必要のないもの。国税局のホームページやリーフレットがあり、源泉徴収の事例が限定列挙されている。その中に今回のケースは入っていないため、源泉徴収するという認識とならなかったもの。地方自治法243条2項に規定する重大な過失には当たらないため、本市で負担するもの。

　再発防止策は？→財政負担と事業者へ迷惑をかけた。全庁的に周知、マニュアルの見直し、9/19付で副市長通達を出した。今後は、綱紀審査委員会で対処していく。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

　～　補正予算常任委員会を開催　～

　この議案は、全会一致で可決すべきと決定しました。

　～　本会議再開　～

　この議案については、補正予算常任委員長報告のとおり、全会一致で可決されました。

 

認定第1号　平成25年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第2号　平成25年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号　平成25年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　平成25年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　平成25年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　平成25年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第7号　平成25年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号　平成25年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第9号　平成25年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第41号　平成25年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について

議案第42号　平成25年度藤沢市民病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

　以上の認定について、鈴木市長より、平成25年度主要な施策の成果について説明があり、質疑は、9/25に行います。

 

報告第21号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

　この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告、公表するもので、財務部長より報告がされました。

１．健全化判断比率

①実質赤字比率

　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は11.25%」

　藤沢市は、平成25年度、マイナス（黒字）14.24%であり、早期健全化基準の11.25%を25.49ポイント下回っており、良好な状態にある。

②連結実質赤字比率

　全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で

　藤沢市は、平成25年度、マイナス（黒字）28.62%であり、早期健全化基準の16.25%を44.87ポイント下回っており、良好な状態にある。

③実質公債費率

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は25.0%」

　平成21年度6.9%→22年度6.3%→23年度4.6%→24年度3.4%→25年度2.3%で、早期健全化基準の25.0%を22.7ポイント下回っており、良好な状態にある。

④将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は350.0%」

　平成21年度38.1%→22年度35.6%→23年度33.1%→24年度23.8%→25年度17.7%で、早期健全化基準の350.0%を332.3ポイント下回っており、良好な状態にある。

２．資金不足比率

①下水道事業費特別会計資金不足比率

　資金不足比率資金不足比率は、マイナス（資金不足が発生していない）10.2%となっており、「経営健全化基準20.0%」を30.2ポイント下回っており、良好な状態にある。しかし、平成22年度から25年度まで、毎年度悪化してきていることに鑑みれば、一般会計からの出資金を増額するなど、下水道事業の資金繰りへの対応が必要。

②市民病院事業会計資金不足比率

　資金不足比率資金不足比率は、マイナス（資金不足が発生していない）41.9%となっており、「経営健全化基準20.0%」を61.9ポイント下回っており、良好な状態にある。

　この報告についての質疑は、9/25に行います。

 

報告第22号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について

報告第23号　財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

報告第24号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

報告第25号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

報告第26号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について

報告第27号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について

報告第28号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について

報告第29号　財団法人湘南産業振興財団の経営状況について

　各出資法人の平成25年度決算の状況について、報告がされました。この報告についての質疑は9/25に行います。

　以上、報告とします。