2014.9.25　本会議（7日目）～決算認定、出資団体決算報告質疑など

　9月25日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（7日目）が開催され、平成25年度決算認定、健全化判断比率等の報告、出資団体の決算報告について、質疑などが行われました。内容の抜粋は次の通りです。また、人事議案、議会議案が追加提案されました。

 

認定第1号　平成25年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

松長議員

　航空機騒音について、同じ町内会の中でも、防音工事の指定区域の関係から、対象になる家とならない家があり不公平。この間の取り組みは？→騒音の苦情は防音工事指定区域外からもあるため、全市域を対象にするよう国に要望している。

　全市域を対象にするのは現実的ではない。空路が決まっているのだから、段階的な拡大を要請すべき。同じ町内会は少なくとも公平にすべきだが？→神奈川県基地関係県市連絡協議会を通して国に強く要望していく。

　契約事務費について、全国で契約の不調が目立ってきている。本市の平成25年度の入札不調の状況は？→工事請負263件のうち、不調は17件で、再度入札の不調は1件。

　不調の要因は東日本大震災以降の人件費や資材の高騰によると考える。設計単価が実勢単価に追いついていないのではないか。赤字になるような設計であってはならないが？→平成23年8月の閣議決定された指針に基づき、設計単価の適正化に努めている。工事期間内に不適当となった場合は、変更契約をする。

　歳入について、法人市民税が107億円と当初予定の2.5倍の増となっている。要因は？→政府の経済政策により、一部法人の業績が改善されたため。

　大企業の法人市民税は増えているが、中小企業の状況は？→資本金5億円以下の法人は横ばい。

 

認定第2号　平成25年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

松長議員

　平成32年度完了予定だが、事業の進捗状況は？→事業ベースで56%／街路築造工事26.7%／宅地造成29.9%／移転補償46.5%。

　事業開始から22年が経過しているが執行率が低い。残り6年で完了するのか疑問である。事業費を投入して32年度に完了させる姿勢が必要。国の補助金に頼るのではなく、市の単独費を投入して進めるべきだが？→国庫補助は事業費全体の50%を占めており、欠かせない。特定財源の確保に努め、事業費、施工期間の見直しも含めて検討していく。

 

認定第3号　平成25年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　平成25年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　平成25年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　平成25年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第7号　平成25年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号　平成25年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第9号　平成25年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第41号　平成25年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について

議案第42号　平成25年度藤沢市民病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

　上記の認定議案は、決算特別委員会に付託されました。

　

報告第21号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

　この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告、公表するもので、財務部長より報告がされました。

１．健全化判断比率

①実質赤字比率

　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は11.25%」

　藤沢市は、平成25年度、マイナス（黒字）14.24%であり、早期健全化基準の11.25%を25.49ポイント下回っており、良好な状態にある。

②連結実質赤字比率

　全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で

　藤沢市は、平成25年度、マイナス（黒字）28.62%であり、早期健全化基準の16.25%を44.87ポイント下回っており、良好な状態にある。

③実質公債費率

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は25.0%」

　平成21年度6.9%→22年度6.3%→23年度4.6%→24年度3.4%→25年度2.3%で、早期健全化基準の25.0%を22.7ポイント下回っており、良好な状態にある。

④将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は350.0%」

　平成21年度38.1%→22年度35.6%→23年度33.1%→24年度23.8%→25年度17.7%で、早期健全化基準の350.0%を332.3ポイント下回っており、良好な状態にある。

２．資金不足比率

①下水道事業費特別会計資金不足比率

　資金不足比率資金不足比率は、マイナス（資金不足が発生していない）10.2%となっており、「経営健全化基準20.0%」を30.2ポイント下回っており、良好な状態にある。しかし、平成22年度から25年度まで、毎年度悪化してきていることに鑑みれば、一般会計からの出資金を増額するなど、下水道事業の資金繰りへの対応が必要。

②市民病院事業会計資金不足比率

　資金不足比率資金不足比率は、マイナス（資金不足が発生していない）41.9%となっており、「経営健全化基準20.0%」を61.9ポイント下回っており、良好な状態にある。　

　この報告は質疑なく報告終了となりました。

 

報告第22号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について

報告第23号　財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

柳沢議員

　開発経営公社の土地取得について、新産業の森モデル地域の取得状況は？→平成25年度は、7人の地権者から3,612.87㎡を2億1,800万円で取得した。

　取得した総面積と今後の取得予定は？→8,372.83㎡、約3億3,500万円。区画整理予定地の今後の取得予定はない。

　区画整理区域の土地について、市街化編入前と編入後の取得単価の違いは？→編入前は3万円台／㎡で取得、編入後は6万円台／㎡で取得している。

　西部開発で生じた資金を市へ負担する事業を、今年度から特定寄付金として市へ寄付することとなった。寄付金の使途の考えは？→公社として公益目的支出計画をつくることとなっており、年2億3,000万円を60年間市へ寄付、市との決めはない。

　市との決めなく一般財源となるが、原資は西部開発によるものなので、辻堂への渋滞解消策、新南北軸線の整備などに活用していくべきだが？→負担金の時は、3つの事業に限って活用してきた。一般財源となるが、これまで同様の3事業に活用していきたい。

　土地の貸付事業で、ライフタウンの土地55,000㎡あり、一部貸し付けている。貸付相手は？→中古車販売店、レストラン、授産施設、高齢者グループホームなど。

　湘南ベルマーレ関係へのフットサルコートとしての貸し付けについて、住民合意ないまま進められた。今後は、契約前に合意したうえで進めるべきだが？→周知、説明を事前に行うよう、指導していく。

 

報告第24号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

柳沢議員

　当期損失が約1,800万円となっているが？→市への売却が少なかったため。

 

報告第25号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

報告第26号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について

報告第27号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について

加藤（なを子）議員

　児童クラブについて、入所児童数の状況は？→平成25年度、2,539人／26年度、2,680人で、141人の増。

　指導員の体制と処遇の状況は？→平成25年度、常勤は55人で再任用含めて、年収560万円、平均勤続年数は9.1年。非常勤は170人で、時給は2年目930円／3～9年970円／10年以上1,010円、平均勤続年数は4.1年。

　常勤、非常勤の研修の状況は？→常勤は年間研修計画に基づき、実施している。非常勤は遊び指導など、実践研修をしている。

　非常勤の離職状況と理由は？→平成25年度、170人中、54人が退職、1年29人／1年～2年9人／3年～9年12人／10年以上4人。平日の放課後と夏休み中の変則勤務が負担など。

　今後、放課後児童支援員の確保に向けて、非常勤の活用していくのか？→保育士、社会福祉士の資格要件があるが、非常勤も選択の対象としていく。

　保護者の負担について、負担を軽減すべきだが？→生活困窮世帯への負担軽減している。新制度移行の中で検討していく。

 

報告第28号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について

土屋議員

　職員について、正規職員42人、非正規職員56人だが、非正規から正規への登用状況は？→平成25年度は、嘱託看護師を正規職員へ登用した。

　非正規から正規への登用についての考え方は？→正規職員が退職した場合、非正規から正規に登用した事例ある。必要に応じて登用していく。

　検診事業収益が減しているが？→湘南C-X内に医療機関が開設されたことなどと考える。

　介護予防受託収益が減しているが？→市からの委託を見直し、各地区包括支援センターへ分割されたため。

　訪問介護事業収益が減しているが？→入院、入所により訪問が終了したケースが多かったため。

　

報告第29号　財団法人湘南産業振興財団の経営状況について

宮戸議員

　3月にミナパークが完成し、藤沢産業センターが廃止。このことに伴い湘南産業振興財団に貸館収入がなくなった。市からの補助金、委託費の状況はどう変わったか？→平成25年度→平成26年度の市の補助金は約553万円→4,467万9千円／委託費約4,922万円→5,176万6千円／負担金約1,794万円→9,403万3千円／合計1億6,270万6,233円→1億9,047万8千円。その他、市の支出は産業センター6階～8階の賃料1億1,841万1,404円。

　湘南産業振興財団への支出はトータルで縮減されているが、経営の見直しが必要。将来的に商工会議所との統合を視野に検討すべきだが？→財団の計画では、産業支援として、商工会議所、商店会連合会と連携を強化することとなっている。今後のあり方について、統合も含めて様々支援していく。

土屋議員

　湘南産業振興財団保有の仕組債の内容は？→ユーロ円建　為替リンク債で、平成19年度に額面5,000万円を購入、平成49年までの期間で元本保証についてはね発行機関がデフォルトに陥らない限り日本円で5,000万円戻る。現在の利息合計は326万9,947円。

　30年持ち続けなけれはならず、デフォルトの可能性もある。基本財産を債券で運用すべきではないが？→円安により、期限前の償還の可能性もあるので、為替を注視していく。

　上記、報告第22号～29号は、質疑の後、報告終了となりました。

　～　ここから追加議案　～

議案第44号　教育委員会委員の任命について

　藤沢市教育委員会委員の1人が平成26年9月30日をもって、任期満了となることから、委員の任命「小竹伊津子　氏」について、議会に同意を求められたものです。

　この議案は、全会一致で同意されました。

 

議案第45号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　

　藤沢市固定資産評価審査委員会委員の1人が平成26年9月30日をもって、任期満了となることから、委員の選任「桂田由香　氏」について、議会に同意を求められたものです。

 

　この議案は、全会一致で同意されました。

 

議案第46号　オンブズマンの委嘱について

　藤沢市オンブズマンの1人が平成26年9月30日をもって、任期満了となることから、オンブズマンの委嘱「荻田健治　氏」について、議会に同意を求められたものです。

 

　この議案は、全会一致で同意されました。

 

議会議案第7号　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の被害者に対する独自の医療支援を行うことを求める意見書について

　平成25年4月から定期接種化された子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の接種後の副作用による健康被害が社会問題化してきましたが、国による保障は行われていません。予防ワクチンの被害者に対して、国が医療支援するまでの間、ワクチン接種後に原因不明の症状で日常生活に支障が生じている全ての県民に対して、神奈川県独自の医療支援を実施することを県に求めるものです。

　この議案は、自由松風会が反対をしましたが、賛成多数で可決されました。

　以上、報告とします。