2014.9.30　決算特別委員会～人件費・議会費・総務管理費（途中）

9月30日　9:30より、藤沢市議会決算特別委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。　

 

【人件費】

東木委員

　正規職員以外の多様な任用形態の状況は？→再任用フルタイム・短時間、任期付き任用フルタイム・短時間、木常勤嘱託、臨時的任用。

　任期付短時間任用職員の処遇と役割は？→勤務時間に応じた給料となっている。平成25年度は1人当たり220万円。役割は、窓口職場を中心に、市民サービスの維持向上のため、国勢調査、子育て世代への臨時交付金など、一定期間で終了するもの、一定期間業務量が増加するときに、任用している。

　採用条件と試験の状況は？→パソコン操作が条件以外はない。一般教養試験、作文、面接など。

　子育てを終えた女性の活用の考えは？→出産、育児を終えた女性をターゲットにしている。週5日のうち4日勤務とし、1日を家庭、趣味など、ワークライフバランスが図られると考える。

　接遇研修の状況は？→採用時と4年目に接遇研修をしている。

桜井委員

　市長の公約である、総人件費5%削減について、平成25年度の取り組み状況は？→給料の独自カットにより、人件費全体で、3億8,500万円の縮減が図られた。

　独自カット以外の取り組みは？→初任給引き下げで750万円、管理職の配置見直しで3,200万円、退職手当の引き下げで1億800万円、給料分と合わせたトータルでは、5億3,300万円の効果があった。

　市長公約の目標任期中で17億円の削減の見通しは？→任期期間中、独自カットを継続した場合、19億8,700万円となる見込み。

　職員のモチベーション低下が市民サービスに影響してはならないが？→少なからず、職員のモチベーションは低下すると考える。モチベーションを維持向上するためには、職員のやりがい、向上心をもてる環境づくりが必要。ジョブローテーションに基づく、人事配置、ワークライフバランスの充実などで、市民サービスへの影響はないと考える。

原田委員

　時間外の多い職場の状況とコスト面の考えは？→公共建築課、公園みどり課、長後整備事務所、市民税課、保健医療総務課の順。時間外手当は割増されるため、一人一人のコスト意識の向上が必要で、縮減に努めていく。

　ワークライフバランスについて、定時で帰って、親の介護を見る時代になる。ワークライフバランスに対する市の取り組み状況は？→毎週水曜のノー残業デー、時差出勤の運用、年休取得計画表の作成による目標管理などで、時間外の縮減を図っている。平成18年度からは、関係団体との36協定を締結し、時間外の上限を定めて、状況に応じて、疲労度のチェック、産業医の面談などを行っている。

　フレックスについて、介護保険審査会など夜間に開催される。フレックスを適用しているのか？→日中の業務に影響があるため、フレックスでの対応は難しい。

　男性の育児休暇取得の促進について、大胆に考えるべきだが？→育児休暇制度の周知、育児時間制度、子ども看護休暇、配偶者出産補助休暇などを導入している。

友田委員

　平成25年度における、地域手当12%による、特別地方交付税の減額交付の額は？→4,354万円。

　平成26年の人事院勧告で国家公務員の地域手当が10%から12%へと勧告された。控除されなくなるのか？→今後は、影響なくなる。

　持ち家の住居手当について、横浜市、大和市、海老名市は平成27年度で廃止予定、三浦市、相模原市は平成25年度に廃止している。全国の支給状況は？→平成25年4月1日現在で、1,789団体のうち、支給は454団体で全体の25.4%。

　今後の考え方は？→給料の独自削減中は実施しないスタンス。独自カット終了後に、基本給、手当について、給与の総合的な見直し制度の中で、検討していきたい。

土屋委員

　平成25年度の正規職員、非正規職員の人数割合は？→正規3,344人／非正規1,416人で、割合は70.3%：29.7%。

　5年前との比較は？→平成21年度3,341人で、3人増となっている。

　物件費の中の人件費について、平成25年度と24年度の額は？→平成25年度、689,989,000円／24年度、722,406,000円

　940万円ほど下がった理由は？→統計調査、参議院選挙がなかったため。

　サービス残業はないのか？→あってはならないもので、ないと考える。

　再任用と任期付任用の平均給与は？→再任用フルタイム460万円・短時間220万円／任期付任用フルタイム280万円・短時間220万円。

　賃金上げていくべきだが？→給与の総合的見直し、最低賃金の引き上げ、他市の状況を見ながら検討する。

　

【議会費】

原田委員

　政務活動費について注目されている。情報公開の状況と市民の声は？→今年度は、情報公開2件、情報提供1件。政務活動費の手引きに按分明記していないのか。チェックを他会派にさせるべきという声あった。

　政務活動費の手引きの中での按分の検討経過は？→平成20年度から2回改定を行った。昨年度の改定では、按分について議論したが、各会派の判断とすることとした。

 

次に示すのは、平成25年度「主要な施策の成果に関する説明書」に掲載されている　事業名／主な事業／決算額／執行率です。

【総務費】

1.契約事務費／工事成績評定システム機能追加・その他契約事務費／37,427,365円／92.9%

桜井委員

　指数導入について、建設業界からの意見は？→一部業者からは、積算しても失格となれば、努力が報われない。結果として契約金額が上がり助かるなどの意見あった。

　声に応えていくためには？→指数導入後、一定の効果として適正化が図られた。今後は、国、県の動向、運用状況を踏まえて研究していく。

原田委員

　コピー機やパソコンのリース、保守契約について、どのように契約しているのか？→リースは40万円以上は契約課で入札、40万円未満は担当課の見積もり合わせで。保守は50万円以上は契約課で入札、50万円未満は担当課で。

　一括リースでコスト下げるべきだが？→市内経済の活性化を目的として、市内業者にできるものは市内業者でという考え。一括にすると市外業者が受注することとなるため。

　鎌倉市はコピー1枚0.6円、藤沢市は3円で差がありすぎる。今後、検討すべきだが？→他市の契約状況を調査していく。

土屋委員

　平成25年度の工事契約で市内に本店、支店のある件数は？→全体323件、89億4,290万円／市内本店289件、59億2,307万円／市内支店3件、1億8,890万円。

　ペーパーカンパニーのような事業所が判明した場合の対応は？→入札参加資格要件を説明、満たされなければ、満たされるまでの間、指名停止とする。

　小規模契約簡易登録について、平成24年度と25年度の状況は？→登録事業者は、平成24年度、242社／25年度、281社で39社増している。

　増加の要因と更なる増のの考えは？→各課の職員が研修で、利用の意識が向上したため。事務の簡素化も行った。今後は、検証する中で、検討していく。

　公契約条例について、川崎市、相模原市で導入している。本市でも導入すべきだが？→事例を検証している。効果が明かになっていないため判断しかねる。国・県の動向見ながら研究していく。

2.都市親善費／マイアミビーチ市、保寧市、ウィンザー市との交流事業・国際交流フェスティバル・聶耳記念碑保存会への助成／18,170,275円／75.0%

友田委員

　平和基金を特定財源にする理由と残高は？→教育・文化・自治の交流を図り、世界平和に寄与するため。残高は、平成25年度末で、2億1,058万8,070円

　平和基金条例では、核兵器廃絶と恒久平和が基金の目的となっている。条例に沿った使い方を精査すべきだが？→市民交流を通じて世界平和に貢献していると捉えている。事業全体として、平和基金を財源とすることに適しているか、財務部と調整し、整理していく。

3.航空機騒音対策推進事業費／騒音問題に対する取り組み／247,597円／81.2%

桜井委員

　空母艦載機の訓練について、要請行動の効果は？→要請に対して、成果を得るのは難しいが、平成24年度の苦情が一番多い月は、294件に対して25年度は143件であった。

　防音工事以外の取り組みは？→県や基地周辺市と連携して、基地撤去縮小、NHKの受信料補助の対象区域の拡大、全額補助を求めている。

土屋委員

　平成25年度のジョージワシントンの入港とNLP訓練の状況は？→5回入港した。NLP訓練は硫黄島で実施されている。

　横須賀母港化撤回を求めるべきだが？→国、米軍に基地の早期返還を要請していく。

　オスプレイの飛来について、中止を求めるべきだが？→7/11、8/1に防衛大臣に対して、オスプレイの飛来により、負担が生じないように要請している。

4.広報ふじさわ発行費／「広報ふじさわ」作成及び配布／63,557,365円／74.7%

桜井委員

　活発な市民活動を広報に掲載し周知すべきだが？→まちの話題コーナーでは年に数回、地域で活動している人を紹介している。

　広告掲載の取り組みは？→ここ3年間の広告料は、平成23年度、93件、611万円／24年度、112件、746万円／25年度、115件、721万円。広告はホームページでも画像バナー広告の取り組みを進めている。広報の役割は、行政情報の提供なので、影響のないよう広告掲載していく。

5.CATV等視覚広報事業費／CATV放映番組作成・tvk放映番組制作／68,499,075円／99.8%

友田委員

　TVKでの放送を平成25年度から始めたが効果は？→観光、イベント情報のアピールをしている。視聴率は350世帯の調査で、平均5.3%と民放と比較しても効果ある。

　定期的に視聴率調査するのか？→概ね年2回調査している。

6.FM放送事業費／FM放送藤沢市広報番組作成／44,100,000円／99.9%

7.市民電子会議室関係費／市民電子会議室事業費負担金／5,800,000円／100%

友田委員

　平成26年度への変更点は？→3年間の協定が終了。オンライン上のコミュニティをつくってきた。平成26年度からは、新たな協働機関の中で再構築していく。

　市の課題について、市がサイトを活用して解決する取り組みの考えは？→今年度、サイトリニューアルする中で、市民電子会議室の活用を義務付けた。

8.ホームページ運営管理費／ホームページによる情報提供／10,133,216円／96.8%

友田委員

　JIS規格によるアクセシビリティについて、2015年度からの改善のポイントは？→作成の際、アクセシビリティチェックすることで、JIS規格に対応する。健康、福祉、子育てなど、目的別表示、専用の検索エンジンにより、目的のページにたどり着きやすくなる。

9.コールセンター関係費／コールセンター運営業務委託／35,160,456円／99.9%

桜井委員

　完結率が高いが、コールセンターで完結しているという認識で良いか？→その通り。

　課に取り次ぐケースは？→個人情報的なものは担当課に取り次ぐ。

　コールセンター職員のスキルアップが必要。研修の状況は？→委託仕様の中で、スキルを有する者としている。年度当初に研修、市政情報の研修、している。情報セキュリティ研修もしている。

10.広報活動関係費／広報ふじさわのホームページ版、スマートホン対応版の作成・メールマガジンの配信・タウン誌への情報掲載／15,141,566円／85.8%

友田委員

　広報ふじさわのスマホ版の反響は？→平成25年度1年間のページビューは98,000件あり、メルマガにスマホ版のリンクを貼った。

11.人権啓発推進事業費／講演会等啓発事業の実施及び人権啓発事業への参加・ふじさわ人権協議会の運営・人権擁護委員会への活動支援／4,074,182円／95.1%

脇委員

　人権問題は時代に応じて様々ある。今後、啓発するうえで、課題に応じて行っていくべきだが？→人権課題は時代とともに変わる。今年度、人権に関する意識調査をし、今後の施策に活かしていく。個別課題テーマに講演会するなど工夫をしていく。

　藤沢権協議会が平成25年度の各課職員の取り組みについて、コメントしている。このアドバイスに対して、対応しているのか？→平成25年度、12人から、庁内124職場にコメントいただいた。フィードバックし、平成26年度のテーマ設定、啓発の取り組みに活かしている。

12.庁舎整備基金積立金／積立金／3,001,654,970円／99.9%

13.庁舎等整備費／新庁舎建設事業・旧県立藤沢北高校の校舎解体事業／247,532,972円／92.1%

加藤（一）委員

　本館の解体について、イチョウ、ヒマラヤスギの伐採後の状況は？→再生施設でチップ化し再資源化している。

　木材としての活用を検討したのか？→建材加工について検討してきた。生木は水分が多いため、長期乾燥が必要。保管場所の確保など、総合的に勘案し、チップ化とした。

桜井委員

　実施設計の業者変更による、スケジュールへの影響は？→平成25・26年度の契約を進めてきたが、平成26年4月1日から3か月の業務停止を受けたため、平成26年3月末で契約解除した。新たな設計業者への引継ぎができたので、影響なかった。

　27か月の工期は適切なのか？→適切と考える。

　旧北高解体工事において死亡事故起きた。その後の安全対策、労基署への報告は？→工事の設計・発注において、様々な安全対策を講じることをとし、10/26に報告した。　

土屋委員

　埋蔵文化財調査の結果は？→試掘調査で確認されなかった。

　地下階の建設やめるべきだが？→地下階の必要性は、都心部再生公共施設再整備特別委員会で説明したとおり、必要と考える。

　今後のスケジュールは？→2月議会で事業費を精査して報告、実施設計を早期に完成し、平成27年9月議会で発注を進めていきたい。

　朝日町駐車場の建て替えの構想は？→敷地JR側の倉庫も敷地として取り入れ、平成26年度、基本計画をまとめていく。

　入口道路の改善と駐車台数は？→歩道の拡幅をしていく。台数は拡充していく。

14.広域行政推進関係費／湘南広域都市行政協議会での取り組み／401,193円／58.3%

桜井委員

　2市1町の新たなテーマと進捗状況は？→湘南広域都市行政協議会では、平成24年度に25年度からの12テーマを加えた。養護老人ホームの今後のあり方検討、公共交通の広域連携、教育力向上に向けた8つのテーマを平成26年度に取り組んでいる。

15.企画業務関係費／藤沢市市政運営の総合指針2016の策定・ティプロモーションの推進・特定課題に関する調査研究／7,749,856円／30.7%

東木委員

　将来人口推計の活用状況は？→市政運営の総合指針2016に載せている。データの庁内共有に努めている。個別の計画に反映していく。市民への周知は、わかりやすく示していきたい。

　市政運営の総合指針2016とオリンピック、2025年問題との整合をどう図るのか？→まちづくりテーマの中で、オリンピック・パラリンピックを踏まえている。2025年問題は、医療、介護の連携を位置付けているが、平成28年度の指針の改定の中で反映を検討していく。

　シティプロモーションについて、平成25年度、ふじさわ盛り上げ隊準備会の検討内容は？→市民意識の把握などのアンケートを実施、ワークショップの開催、学識者との意見交換などを実施し、素案を作成した。

　マルチパートナーシップで進めていくとのことだが、具体的にどう取り組んでいくのか？→まちづくりパートナー事業提案制度で、NPOとの協働、ふじさわ魅力発信の仕組みを構築していくこととなっている。

　コンサルに委託しているが、提示した内容、市民協働との役割分担は？→業務委託の内容は、シティプロモーションのキャッチフレーズ、ロゴマーク、コンセプトの具現化としての、ツールの制作、サイトの構築、メディアとの関係構築など。魅力の発信をNPOとの協働で取り組むことを想定している。

原田委員

　シティプロモーションについて、コンセプトの具現化は、プロポーザルの仕事だが、コンセプトはふじさわ盛り上げ隊準備会で決めたのか？→準備会での素案を基に、盛り上げ隊で議論し、コンセプトをまとめた。

　プロポーザルの提案内容の見直しがあったが？→コンセプトについて、他市との差別化図れないという声あり、藤沢独自の先進性を入れていくべきとして、プロポーザルの中に提示して進めてきたが、提案内容が市として受け入れられる内容でなかったため、見直している。盛り上げ隊作戦室などで決めていく。

　流山市はマーケティングから始めている。見直すべきだが？→マーケティングはしていないが、市民アンケート、ワークショップ、魅力の募集で市民意見を取り入れた。今後、12月を目途に統一的なプロモーションPRしていくが、その後、様々な掘り起こしをしていきたい。

脇委員

　執行率が低い。委託の執行率の状況は？→平成21年度93.6%／22年度59.5%／23年度47.0%／24年度0%／25年度19.6%。

　委託率下がっている。必要なものを計上し、あとは補正で対応すべきだが？→議会閉会中の課題に対応するもの。今後は、執行の状況踏まえて、補正対応を検討していきたい。

16.行政改革等推進事業費／行政改革の推進・行政評価の実施／1,233,298円／31.0%

加藤（一）委員

　平成24、25年度、低執行率だが、予算の積算できているのか？→公民連携事業の中止、行政評価の外部評価を委託しないで実施したため。

17.資産管理関係費／事務経費／130,440円／39.9%

18.公共資産活用関係費／公共建築物施設台帳のシステム化／578,760円／82.7%

土屋委員

　藤が岡2丁目の再整備が進んでいないが？→藤が岡保育園の仮設園舎整備に合わせて進めていく。市民の声を聞き、住民合意で進めていくべきだが？→町内会から要望いただいている。考え方を示すときには、意見を参考にしていく。

19.東日本大震災被災者商工業活動支援事業費／岩手、宮城、福島観光物産プラザへの業務委託／17,165,640円／92.7%

20.基幹系システム関係費／大型コンピュータ及びオンライン機器等の賃借・基幹系システムの運用、業務管理／352,341,135円／95.8%

21.情報系システム関係費／情報系パソコン及びネットワーク機器等の賃借・職員情報ポータルシステム等の運用、管理業務／職員情報化研修／309,817,227円／89.6%

22.地域情報化推進事業費／地域イントラネットの運用・市民のIT活用推進・行政手続きのオンライン化の推進／18,074,715円／79.0%

東木委員

　レッツ藤沢利用者の満足度調査の状況は？→満足度は全体の96%が、とても、まあまあ満足していると回答。担当講師についても満足しているとのこと。

　課題は？→平成14年度から始まり、15万3,000人が利用。長い期間が経過し、講師の市民ボランティアの高齢化、スマホ、タブレットの活用ができていない。利用者が横ばいで、新たな発掘できていないのが課題。

　今後、講座内容をスマホ、タブレットにしていくのか？→どういうようにしていくのか検討が必要。今年度、あり方も含めて検討していく。

　地域IT推進会議のメンバーと内容は？→副市長をはじめ15人。4人が公募市民、学識者、企業、NPOなど。平成25年度の議論は地域課題は何か、情報が必要な方にうまく伝わっていないのではという課題がでた。今後、解決に向けて議論しまとめていく。

23.市史編さん事業費／藤沢市史ブックレット5の刊行・市史関係資料の調査・市史編さん事業事務／8,043,801円／99.2%

24.公文書等調査研究事業費／公文書管理に関する有識者会議の開催／490,000円／89.3%

脇委員

　この事業の実施に至る経緯は？→平成23年4月に公文書管理法ができ、市も適正な管理について、努力義務とされた。平成23年度に先進事例の研究、24年度に庁内検討会議、情報管理の改善報告書をまとめて、平成25年度、外部有識者会議を設置して、調査研究を進めた。

　公文書管理に関する有識者会議の議事録を見たが、条例化の効果と今後の取り組みは？→市民共有の資源を適正に管理することは、規則でなく条例化で担保できる。来年度中に一定の方向性を出していきたい。

25.郷土づくり推進会議関係費／13地区の郷土づくり推進会議の設置、運営／17,200,664円／80.1%

東木委員

　平成25年度の効果と課題は？→効率的な体制となり、集中的に取り組めることとなり、役員の負担軽減がされた。地域住民の声をどう聞いていくか、活動への理解、関心の高まりが課題。

　地域のネットワーク力が必要だが？→郷土づくり推進会議を含めた団体の連携が重要。地域のネットワークは13地区様々。連携できている地区とそうでない地区あると捉えている。

　自治会長が1～2年で交代してしまう。郷土づくり推進会議のことを知らない会長もいると聞く。PRすべきだが？→郷土づくり推進会議発行の広報紙、イベントでのPR、団体の会合で活動状況を報告し、PRしている。広報での特集なども検討していく必要ある。

原田委員

　地区集会の参加状況は？→平成25年度、13地区全体で15回開催され、522人が参加し、1回の平均は35人。平成22年度56人／23年度39人／24年度38人。

　交流スペースと郷土づくり推進会議との関わりは？→交流スペースのモデル事業をスタートする。検証の際には、13地区対象の意見交換会を実施していく。その中に郷土づくり推進会議にも入ってもらい。課題を把握しながら、事業を進めていく。

　市民の家の活用について、郷土づくり推進会議も入って検討すべきだが？→今後、平成26年度中に41市民の家のあり方方針をまとめる過程で、指定管理者との協議、郷土づくり推進会議をはじめとした団体の声を聞いていく。

26.六会地区まちづくり事業費／六会日大前駅周辺まちおこし事業・六会の名所、旧跡保全事業・花の植栽活動／3,375,411円／72.3%

27.片瀬地区地域まちづくり事業費／片瀬地区人材情報バンクセンター事業・災害等危険個所把握事業・青少年居場所事業・江の島道の整備事業／4,659,114円／95.6%

28.明治地区まちづくり事業費／歴史散策、南北縦断観光事業・マナー向上運動推進事業／485,570円／80.1%

29.御所見地区地域まちづくり事業費／くらし防犯対策事業・大規模災害用発電機の貸与・ファーマーズパーク構想推進事業／714,540円／94.6%

井上委員

　ファーマーズパーク構想推進事業について、30万円補助して調査・研究しているが内容は？→ファーマーズパーク構想は地域経済の活性化が目的。新拠点として、農協体験施設、直売施設などできないか、調査、アンケート、ワークショップを展開してきた。

　具体的構想は？→広い公園、田園散策遊歩ルートなど求められている。少年の森を活用し、御所見全体を田園公園として、富士山、食など、まるごと田園パーク構想を検討している。

　具体的スケジュールは？→全体の土地利用計画も含めて、調整している中で、具体的スケジュールを検討している。

30.遠藤まちづくり推進事業費／遠藤ふるさと観光マップの作成、配布・竹炭、あじさい、彼岸花まつり用、仮設トイレの設置／646,800円／97.4%

31.善行地区まちづくり事業費／善行を知ってもらうためのホームページ運営補助、冊子の編集／善行の坂に愛称を！事業・花の植栽／2,512,484円／99.1%

32.長後地区地域活性化事業／商店街活性化事業／地産地消イベント「長後を食べよう！」の開催／健康増進策の調査、研究／道路安全確保事業／6,067,577円／95.4%

33.辻堂地区地域まちづくり事業費／環境美化キャンペーン・辻堂グリーン回廊事業・津波対策講演会ま開催、周知ビラの作成／2,223,415円／85.5%

34.湘南大庭地域まちづくり事業費／「湘南大庭ふるさとマップ」の作成・防災ボランティアネットワークサテライトの設立・節電に関するリーフレットの作成／1,784,469円／88.2%

35.湘南台地域まちづくり事業費／防犯灯LED化実験事業・街中サインユニバーサル化事業・緑の回遊路整備事業／3,256,714円／90.0%

井上委員

　道路安全対策事業について、7丁目の住宅地内で生活道路への進入多い。ゾーン30が導入された効果は？→県警でゾーン30を指定した。カラー舗装、路面標示など改良してきた。市民センターでは月2回パトロールし、点検、通過車両の確認している。自治会からは、一定の効果あると聞いている。人身事故も起きていない。

　今後、ゾーン30を活用していくのか？→今後は、通学路において、地元、警察と調整して、ゾーン30を積極的に取り組んでいく。

36.鵠沼地区まちづくり事業費／シニア世代ボランティアのきっかけのための講座開催・鵠沼元気塾の開催・鵠まつり事業／718,576円／94.3%

37.藤沢地区まちづくり事業費／トランスボックスへの絵や写真のラッピング・地区の緑地整備／7,920,048円／98.0%

38.村岡いきいきまちづくり事業費／公園への河津桜の植栽、フェンスの補修・史跡案内板の設置・防災力強化のためのデジタル無線機の購入／2,040,895円／95.1%

39.市民センター整備費／鵠沼市民センター耐震診断、補強工事設計・湘南大庭市民センターの吸収冷温水器分解整備、小ホール調光設備改修／39,545,940円／89.5%

桜井委員

　施設の機能集約について、市民センター・公民館の位置づけは？→公共施設再整備プランでは、六会市民センターのほか、辻堂、善行、鵠沼の再整備を進める。機能集約は市民センターを中心にして、図書館、包括支援センター、ボランティアセンターなど、地域ごとに施設を集約していく。生活に密着している施設の複合化を検討していく。

　今後の進め方は？→敷地面積、場所が重要となる。辻堂市民センターは用地取得し、善行・鵠沼は現位置での検討。着実に再整備していく。

40.六会市民センター改築事業費／改築設計・各種調査・仮設庁舎賃貸借・仮設庁舎移転経費／101,106,201円／96.8%

41.市民会館整備費／小ホール舞台照明設備賃貸借・大ホール舞台照明調光操作卓賃貸借／24,881,892円／99.8%

桜井委員

　施設などは一般的に何年で更新するのか？→音響施設は15年~20年。

　建設して何年たっているのか、施設更新経費の状況は？→昭和43年開館で46年目。5年間平均で1,800万円。

　建替えに向けた考えは？→平成27年度庁内検討、28年度に基本構想を策定していく。

　建替え時は、民間を活用した整備も検討すべきだが？→これから具体的検討を進める。建設コスト多くかかる。さまざまな手法を検討する必要ある。民間活用も手法の1つとして、今後検討していく。

友田委員

　35mm映写機、16mm映写機の状況と、古いフィルムを視たい場合の対応は？→故障していて、メーカー部品もないため、修理できていない。平成25年度に、付属施設から削除した。視たい場合は、映写機を持ち込んで対応してもらう。

42.湘南台文化センター施設管理費／指定管理料・プラネタリウム機器などの賃貸借／292,992,315円／99.8%

43.湘南台文化センター整備費／市民シアター照明施設賃貸借・市民シアターグランドピアノオーバーホール／29,655,150円／99.9%

桜井委員

　グランドピアノは、一般的に何年で更新するのか？→15年程度。

　建設して何年たっているのか、施設更新経費の状況は？→平成元年開館で25年目。5年間平均で3,700万円。

　建替えに向けた考えは？→建替えの計画はない。

44.消費者保護事業費／消費生活相談の実施・商店立入検査・放射能測定器運営協議会による食品放射能測定／19,472,616円／94.1%

45.消費者行政活性化事業費／消費者保護に向けた相談員研修会の開催・研修参加・かしこい消費者にチャレンジ！の追加発行／2,310,579円／95.8%

46.コミュニティ助成事業補助金／自治会、町内会のコミュニティ事業に対する補助／5,000,000円／100%

　補助制度について周知できているのか？→毎年、広報でPR、6月には自治会・町内会へ案内を郵送している。

　丁寧な周知が必要だが？→今後、市民センター・公民館と連携して、役員会議などをとらえて周知していく。

47.市民まつり開催費／市民まつり事業にたいする一部負担／28,000,000円／100%

48.男女共同参画推進事業費／啓発事業の推進・推進協議会の運営経費・市民意識調査の実施／4,420,856円／88.3%　

49.多文化共生推進事業費／藤沢市外国人市民会議の開催・MINTOMO交流会の開催・多言語翻訳料・かながわ医療通訳システムへの参加／723,358円／55.2%

井上委員

　外国人市民会議の参加者からの意見は？→外国人観光客に直接関わりたい、外国語の道路標識や表示わかりやすくした方がよいなど。5/25には、子どもたちが、世界で活躍できるため、イベントを開催した。

　意見を市政に反映させるべきだが？→生活上で切実な意見いただいている。各課につなげている段階だが、平和国際課で、外国人市民会議の意見を反映できるものは反映していけるようにしていく。

柳田委員

　藤沢市には約5,000人の外国人市民がいる。病院にかかるとき、どうやって伝えるのか、通訳の配置状況は？→MICかながわと共同事業の医療通訳システムに35の病院があり、市内では辻堂の徳洲会病院が指定されている。平成25年度は4,202件のうち、藤沢市民は48件であった。市民病院独自の通訳は、平成24年度441件／25年度527件。

　市民病院の通訳527件に対してMICかながわは48件。その理由は？→病院の選定が徳洲会のみであり、市民病院は平成3年度から独自の支援が定着しているためと考えている。

　多言語通訳サービスの周知徹底すべきだが？→更なる周知をしていく。

50.平和都市宣言推進事業費／平和の輪を広げる実行委員会への平和事業の委託・長崎、広島派遣／7,734,948円／81.2%

原田委員

　日本非核宣言自治体協議会30周年事業開催したが、どのような自治体が参加したのか？→県内自治体、関東圏には長崎市長から通知、非核宣言をしていて、加盟していない自治体にも案内した。

　非会員に案内する意図は？→非核宣言の広がりを目的として案内したもの。　

土屋委員

　来年度、NPT再検討会議に参加すべきだが？→5年に1度開催される。日本非核宣言自治体協議会の副会長市として参加してきた。戦後70年の節目で、前向きに検討していく。

51.市民活動推進センター運営管理費／センター施設賃借料・管理運営委託・湘南台市民活動プラザ管理運営委託／46,818,407円／99.5%

52.公益的市民活動助成事業費／公益的市民活動団体への助成／1,345,000円／53.8%

53.特定非営利活動法人事務関係費／設立認証経費／233,433円／98.5%

加藤（一）委員

　県から権限移譲受けた。市内NPOの声は？→設立認証のため訪れた法人からは相談しやすくなった。県庁ではなく、市役所で手続きできるので楽になったなど好評。

　市として、移譲の成果は？→法人側には、相談、認証、登記の手続きが市でできるので、事務の効率化が図れた。日々の相談が受けやすいなど。市側も法人の詳細情報の把握、顔の見れる関係ができ、協働事業の推進が図れる。

54.地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費／自治会・町内会が行う集会所の新築、増改築、修繕などへの補助／29,032,900円／98.4%

井上委員

　自治会・町内会館の現状は？→477団体のうち、単独での施設245、共同所有47で全体の61%。

　民間の賃貸も検討すべきだが？→民間の賃貸の補助について、公平性を踏まえて、今後、検討していく。

55.普通徴収事務費／市民税、県民税賦課業務・電子申請受付サービスの導入・市県民税課税システム改修／112,370,321円／92.3%

56.市税収入確保対策事業費／電話催告、訪問催告業務委託／26,453,568円／89.4%

東木委員

　徴収率の状況と他市の状況は？→平成21年度94.5%／25年度96.1%。19市の中で、横浜、川崎に次いで3位。

　市税収入確保対策の効果は？→税・料納付促進センターによる納付勧奨しており、市職員は困難ケースに対応できる。

　課題は？→納付促進センターの訪問時、オートロック多く、コンタクト率の向上が課題。

　このほかの徴収対策は？→7・9・2月に9日間、11月の1か月に納付相談窓口を設けている。また、毎週火曜の夜、第3土曜に窓口を開設している。

　滞納者の多くは生活困窮者。救済につなげる相談員のスキルが求められる。職員のスキルアップの取り組みは？→外部講師で8月に研修、11月には、54人受講の研修を予定している。

57.コンビニ証明交付事業費／コンビニ証明交付にかかる維持経費／7,625,568円／98.0%

桜井委員

　今後、マイナンバー制度ができる。コンビニ証明への影響は？→コンビニ証明も標準化されているので、窓口の交付が減ると見込まれる。

井上委員

　コンビニ証明の交付率について、当初の目標は？→人口の10%として4万人を想定。

　現状は？→1%と少なく、住基カードの周知が足りなかった。今後、平成28年度からマイナンバー制に切り替わり、増加していくと考える。

　コストが1件当たり1,000円かかる。今後、コストを下げる方策は？→平成28年1月から番号制が導入され、国のPR、社会保障など幅広い利用で、需要が高まると想定している。費用対効果も改善されると考える。

58.住民基本台帳法改正関係事業費／住民基本台帳システムの改修／31,101,336円／100%

59.戸籍副本データ管理システム導入事業費／災害時の滅失防止のための戸籍副本データ管理システム適用作業業務委託／4,180,470円／92.7%

60.防災施設等維持管理費／防災行政無線、MCA無線の維持管理・土砂災害、洪水ハザードマップ、地域防災マップの作成・防災備蓄資材の整備、管理／55,214,976円／91.1%

61.地域防災支援事業費／災害時要援護者名簿の提供、更新／1,597,326円／97.5%

62.防災設備等整備事業費／ふじさわ防災ナビの構築・防災備蓄倉庫の新設、更新、資機材の整備・防災倉庫用地の取得・地域防災計画の改訂／115,644,294円／58.5%

加藤（一）委員

　ヘリサインを横断幕にした経緯は？→太陽光パネルを設置したため、ヘリサインが見えなくなったため、平成25年度に、全55校に整備した。

　防災アプリの開発状況は？→防災だけでなく、多様な情報発信が必要で、庁内で活用方法を議論している。システムの詳細な設計を進めていく。

　今後のスケジュールは？→早ければ、12月議会に補正予算を計上していく。

　雪害対策の検討状況は？→2月の大雪を検証。職員配備など検討をまとめた。各部で検討し、10月から連絡会議で対応していく。

63.防災行政無線（固定局）デジタル化事業費／デジタル化更新工事・防災行政無線（固定局）の賃借料／344,820,840円／88.1%

64.コミュニティ助成事業補助金／自主防災組織の活動に必要な資機材購入への助成／1,900,000円／100%

桜井委員

　コミュニティ助成で購入したAEDの設置場所の把握は？→平成23年度の購入は湘南大庭羽根沢第1自治会館内、24年度は、原町町内会館内、25年度は西浜町内商店街に設置。

　AEDの管理、使用方法の周知をすべきだが？→普通救命講習受講者が行う。町内の防災訓練で周知していく。

※主要な施策の成果に関する説明書に掲載されていない事業への質疑

・人事管理等関係費

加藤（一）委員

　平成25年度の組織改正について、効果と成果は？→法務課設置によりコンプライアンスの徹底、内部統制制度の推進、防災危機管理室の設置による、都市防災の強化、生涯学習部を市長部局へ位置付け、様々な連携が図られたなど。市民目線として、業務内容がわかるように課の名称変更したことにより利便性の向上が図られ、概ね当初の目的が達成できた。

原田委員

　国、他市との職員派遣、交流の状況は？→平成25年度は、文科省、県、綾瀬市、大船渡市、後期高齢者広域連合へ、延べ13人を派遣。受け入れは総務省、茅ケ崎市、寒川町など6人。

　子ども子育て新制度について、横浜市は制度設計早い。横浜市へ派遣すべきだが？→政令市なので情報早い。人事交流は、必要性ある場合に検討していく。

・職員基本研修費

東木委員

　にこやかクレドについて、具体的取組と効果は？→平成25年度は、あいさつ声掛け運動。玄関前でのあいさつ、新採用職員の朝の放送での声掛け、行動事例を示し、朝礼や課内会議で意識を共有した。接遇の向上、コミュニケーション能力が向上した。

　課題と対策は？→本庁舎建設で庁舎が点在し、職員が顔を合わせる機会が減っている。庁内放送も入らず、コミュニケーションが低下している。今年度は、職員間のクレドマイスター投票を9月に実施。更なる接遇、コミュニケーション能力の向上をしていく。

　職員の視察研修必要だが？→来年度に向けて検討していく。

土屋委員

　研修項目に憲法を入れるべきだが？→法律入門の中で予定している。必要に応じて検討していきたい。

・職員専門研修費

加藤（一）委員

　公会計制度の専門研修が必要。地方公会計制度に向けた取り組み状況は？→4月に国から、複式簿記の導入など基準が示された。5/23に総務大臣から通知あり、平成27年1月までにマニュアルを国が示し、平成27年度から29年度で統一的な基準での財務書類を統一する。

　単式簿記から複式簿記になる。財政課職員の育成の考えは？→新地方公会計制度の目的は、現金主義から発生主義へ。職員に複式簿記の知識が求められる。財政課職員をはじめ、知識の向上が重要な課題。

　専門知識の習得の取り組み状況は？→専門研修と派遣研修で、実務能力もコミュニケーション能力の向上など、延べ750人が受講した。派遣研修は担当職員を自治大学校などの機関に派遣し、平成25年度は300人が受講。

　研修を受けやすい職場環境づくりが必要だが？→職場理解で対応しているが、新たな事業の知識習得については、現行体制でできるかどうか精査する必要がある。

 

　※この時点で、総務費（徴税費以下）の質問について、4人の質問者が残っていましたが、17:15を過ぎましたので、翌日に持ち越しとなりました。

　以上、報告とします。