2014.10.1　決算特別委員会～総務費の残り・環境保全費（途中）

　10月1日　9:30より、藤沢市議会決算特別委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

次に示すのは、平成25年度「主要な施策の成果に関する説明書」に掲載されている　事業名／主な事業／決算額／執行率です。

55.普通徴収事務費／市民税、県民税賦課業務・電子申請受付サービスの導入・市県民税課税システム改修／112,370,321円／92.3%

56.市税収入確保対策事業費／電話催告、訪問催告業務委託／26,453,568円／89.4%

東木委員

　徴収率の状況と他市の状況は？→平成21年度94.5%／25年度96.1%。19市の中で、横浜、川崎に次いで3位。

　市税収入確保対策の効果は？→税・料納付促進センターによる納付勧奨しており、市職員は困難ケースに対応できる。

　課題は？→納付促進センターの訪問時、オートロック多く、コンタクト率の向上が課題。

　このほかの徴収対策は？→7・9・2月に9日間、11月の1か月に納付相談窓口を設けている。また、毎週火曜の夜、第3土曜に窓口を開設している。

　滞納者の多くは生活困窮者。救済につなげる相談員のスキルが求められる。職員のスキルアップの取り組みは？→外部講師で8月に研修、11月には、54人受講の研修を予定している。

土屋委員

　滞納の状況は？→平成26年5月末で、滞納者は15,000人で、31億円。

　過度な取り立てをしていないか？→生活実態にそくした、きめ細やかな対応をしている。

57.コンビニ証明交付事業費／コンビニ証明交付にかかる維持経費／7,625,568円／98.0%

桜井委員

　今後、マイナンバー制度ができる。コンビニ証明への影響は？→コンビニ証明も標準化されているので、窓口の交付が減ると見込まれる。

井上委員

　コンビニ証明の交付率について、当初の目標は？→人口の10%として4万人を想定。

　現状は？→1%と少なく、住基カードの周知が足りなかった。今後、平成28年度からマイナンバー制に切り替わり、増加していくと考える。

　コストが1件当たり1,000円かかる。今後、コストを下げる方策は？→平成28年1月から番号制が導入され、国のPR、社会保障など幅広い利用で、需要が高まると想定している。費用対効果も改善されると考える。

58.住民基本台帳法改正関係事業費／住民基本台帳システムの改修／31,101,336円／100%

柳田委員

　住民基本台帳法の改正の外国人市民への影響は？→旧外国人登録法から切り替えることとなる。特別永住者には、平成26年7月~9月に通知5回に分けて行い、混乱のないようにしていく。

　外国人市民の通称の取り扱いの取り組みは？→在留カードには通称名が記載されなくなった。住基カードの取得、住民票の取得をお願いしている。

59.戸籍副本データ管理システム導入事業費／災害時の滅失防止のための戸籍副本データ管理システム適用作業業務委託／4,180,470円／92.7%

60.防災施設等維持管理費／防災行政無線、MCA無線の維持管理・土砂災害、洪水ハザードマップ、地域防災マップの作成・防災備蓄資材の整備、管理／55,214,976円／91.1%

原田委員

　食料の備蓄の考えは？→スペースの関係から、小さくて保存期間の長いもので、クラッカーは25年の保存期間。しかし、より食べやすいものとして、今後、保存性を考慮し、何が導入できるか研究していく。

　今後、家庭での準備を周知していくべきだが？→防災ナビの中で、市民の備蓄の考えを示した。発災後1週間分の、水・食料の備蓄をお願いしている。備蓄できない人を対象としているので、自助の要として、市民にお願いしていく。

　ダンボールベッドについて、エコノミー症候群にならないためにも、ダンボール会社と災害時の協定を結ぶべきだが？→サンプルを取り寄せ、効果を研究して、協定を結べるか検討していく。

　津波避難路面シートについて、地区に不案内な人が避難中に足元を見るか疑問。夜に見たがわかりにくい。路面シートより、人の目線の高さに表示すべきだが？→路面シートにより、分岐場所がわかる。目線の高さでは、電柱の看板多いところなど、見分けるのが難しいため、路面シートは必要。

　他の物の検討の余地はあるのか？→地域ごとの津波避難計画をつくっている。今後、ワークショップの中で検討していく。

　遺体収容所について、体育館から駐車場に変更された経緯は？→秋葉台体育館、秩父宮体育館は、物流拠点となるため、湘南台駐車場、奥田駐車場とした。

　遺族の心情的にも駐車場ではなく、体育館に戻すべきだが、検討できないか？→地域防災計画に定めているが、必要に応じて見直すこととなっているので、検討していく。

61.地域防災支援事業費／災害時要援護者名簿の提供、更新／1,597,326円／97.5%

土屋委員

　名簿提供について、自主防災組織が受け取らない場合の対応は？→その場合は、要援護対象者に通知がいかないが、本人の希望あれば、民生委員に伝えて対応している。

　妊婦について、一時避難場所での安否確認、だれがするのか？→住民が決めた場所へ参集、集まった人が行う。

　一時避難場所が決まっていない、安否確認も決まっていない、どう考えるか？→今後、妊婦、乳幼児世帯への防災ナビについて、丁寧な表現に見直していく。　

62.防災設備等整備事業費／ふじさわ防災ナビの構築・防災備蓄倉庫の新設、更新、資機材の整備・防災倉庫用地の取得・地域防災計画の改訂／115,644,294円／58.5%

加藤（一）委員

　ヘリサインを横断幕にした経緯は？→太陽光パネルを設置したため、ヘリサインが見えなくなったため、平成25年度に、全55校に整備した。

　防災アプリの開発状況は？→防災だけでなく、多様な情報発信が必要で、庁内で活用方法を議論している。システムの詳細な設計を進めていく。

　今後のスケジュールは？→早ければ、12月議会に補正予算を計上していく。

　雪害対策の検討状況は？→2月の大雪を検証。職員配備など検討をまとめた。各部で検討し、10月から連絡会議で対応していく。

63.防災行政無線（固定局）デジタル化事業費／デジタル化更新工事・防災行政無線（固定局）の賃借料／344,820,840円／88.1%

64.コミュニティ助成事業補助金／自主防災組織の活動に必要な資機材購入への助成／1,900,000円／100%

桜井委員

　コミュニティ助成で購入したAEDの設置場所の把握は？→平成23年度の購入は湘南大庭羽根沢第1自治会館内、24年度は、原町町内会館内、25年度は西浜町内商店街に設置。

　AEDの管理、使用方法の周知をすべきだが？→普通救命講習受講者が行う。町内の防災訓練で周知していく。

友田委員

　小・中・特別支援学校、全55校に横断幕によるヘリサイン整備について、どういった使い方をするのか？→グランド、屋上など選べる。状況に応じて設置する。

　学校での活用について、練習どうするのか？→避難施設開設訓練の中で、進めていく。

　長期的避難について、ストレス障害を和らげる必要ある。そういう観点から、遊具などの考えは？→防災ナビなどで、おもちゃ、絵本などを加えるよう進めている。

　防災資機材に片瀬ゴマについて、協力いただけるのなら、入れるべきだが？→備蓄量を2倍に引き上げたため、まずは、食料、水などを優先させていく。

　津波浸水想定CGについて、FUJISAWA　DOGAで配信しているが、広報課がYouTubeチャンネルつくった。今後は、広報課のチャンネルを使っていくべきだが？→今後、関係課と調整し対応していく。

 

※主要な施策の成果に関する説明書に掲載されていない事業への質疑

・人事管理等関係費

加藤（一）委員

　平成25年度の組織改正について、効果と成果は？→法務課設置によりコンプライアンスの徹底、内部統制制度の推進、防災危機管理室の設置による、都市防災の強化、生涯学習部を市長部局へ位置付け、様々な連携が図られたなど。市民目線として、業務内容がわかるように課の名称変更したことにより利便性の向上が図られ、概ね当初の目的が達成できた。

原田委員

　国、他市との職員派遣、交流の状況は？→平成25年度は、文科省、県、綾瀬市、大船渡市、後期高齢者広域連合へ、延べ13人を派遣。受け入れは総務省、茅ケ崎市、寒川町など6人。

　子ども子育て新制度について、横浜市は制度設計早い。横浜市へ派遣すべきだが？→政令市なので情報早い。人事交流は、必要性ある場合に検討していく。

・職員基本研修費

東木委員

　にこやかクレドについて、具体的取組と効果は？→平成25年度は、あいさつ声掛け運動。玄関前でのあいさつ、新採用職員の朝の放送での声掛け、行動事例を示し、朝礼や課内会議で意識を共有した。接遇の向上、コミュニケーション能力が向上した。

　課題と対策は？→本庁舎建設で庁舎が点在し、職員が顔を合わせる機会が減っている。庁内放送も入らず、コミュニケーションが低下している。今年度は、職員間のクレドマイスター投票を9月に実施。更なる接遇、コミュニケーション能力の向上をしていく。

　職員の視察研修必要だが？→来年度に向けて検討していく。

土屋委員

　研修項目に憲法を入れるべきだが？→法律入門の中で予定している。必要に応じて検討していきたい。

・職員専門研修費

加藤（一）委員

　公会計制度の専門研修が必要。地方公会計制度に向けた取り組み状況は？→4月に国から、複式簿記の導入など基準が示された。5/23に総務大臣から通知あり、平成27年1月までにマニュアルを国が示し、平成27年度から29年度で統一的な基準での財務書類を統一する。

　単式簿記から複式簿記になる。財政課職員の育成の考えは？→新地方公会計制度の目的は、現金主義から発生主義へ。職員に複式簿記の知識が求められる。財政課職員をはじめ、知識の向上が重要な課題。

　専門知識の習得の取り組み状況は？→専門研修と派遣研修で、実務能力もコミュニケーション能力の向上など、延べ750人が受講した。派遣研修は担当職員を自治大学校などの機関に派遣し、平成25年度は300人が受講。

　研修を受けやすい職場環境づくりが必要だが？→職場理解で対応しているが、新たな事業の知識習得については、現行体制でできるかどうか精査する必要がある。

・選挙事務費

土屋委員

　選挙公報の全戸ポスティングの検討状況は？→本市でポスティングした場合、数日かかるため、告示から投票まで短い場合、届くべき日までに届かないため、見送る。

　全世帯への配布について、調査・研究すべきだが？→他市の状況見ながら研究していく。

 

【環境保全費】

65.環境基本計画関係費／環境基本計画の見直し・環境審議会の運営／3,872,651円／85.2%

桜井委員

　環境基本計画について、期間が12年だが、新たな課題に対応できないのでは？→毎年作成している環境白書に示し対応ていく。

66.地球温暖化対策関係事業費／太陽光システムへの補助・燃料電池システムへの補助・電気自動車の普及促進／42,989,660円／79.7%

柳田委員

　エネルギーの地産地消について、本市で適しているものは？→太陽光発電。

　北部環境事業所の売電について、固定価格買い取り制度では、いくらか？→平成25年度、トータルで2億2,816万円。

67.環境啓発推進事業費／環境フェアの開催・エコライフハンドブック概要版の全戸配布・環境ポータルサイトの運営管理／6,007,870円／87.3%

友田委員

　エコワット200Vの貸し出しの経緯は？→200V用のエアコンの測定したいとの要望あったため。

　100Vの貸し出しについて、更に取り組むべきだが？→扇風機、炊飯器、掃除機など対象多いため、幅広く周知していく。

桜井委員

　環境モニター制度の効果は？→平成23年度から3年間で、233人が参加。効果は、8%~9%のエネルギー使用量が減少した。

68.緑地保全事業費／市有する山林、緑地、特別緑地保全地区の維持管理・保存樹林奨励金／90,614,178円／94.9%

桜井委員

　保存樹木・樹林の維持管理の方向は？→所有者が管理するもの。市として、維持管理の一部について、奨励金を出している。

　奨励金だけでは難しい。今後の対策は？→樹林地評価指標を設定し、評価、優先度の高いところから、市が借地し保全していく。

69.みどりいっぱい推進事業費／公共施設などの草花の植付管理業務委託・みどりいっぱい推進事業経費・緑化普及啓発ポスターコンクール／9,605,890円／92.0%

70.建物緑化事業費／建物緑化への助成・緑のカーテンの設置、普及・建物緑化賞の実施／2,045,079円／22.8%

加藤（一）委員

　事業の検証結果は？→緑化助成の低調は、助成を受けないで整備しているためと考える。

　周知の状況は？→広報、ケーブルテレビなどでPR。更に、長久保公園でのグリーンカーテン入門などを開催し、制度の周知をした。

　今後の取り組みは？→制度のあり方を検討していく。

71.緑地保全協働事業費／市内20カ所の緑地の草刈り、間伐・里山保全ボランティア養成講座の開催・市内ビオトープ地の調査、管理／4,600,000円／100%

72.自然環境共生推進事業費／既存ビオトープの維持管理・自然環境実態調査業務委託の実施／9,532,612円／96.7%

73.石川丸山緑地保全事業費／石川丸山緑地事業用地取得費／236,800,169円／99.8%

74.緑地取得費／引地川特別緑地保全地区用地の所得／15,068,194円／70.2%

井上委員

　特別緑地保全地域とは？→指定により、伐採等許可申請が必要で、平成25年度は、申請があり、法に基づき不許可としたため、買い取りの申し出により買い取ったもの。

　相続の発生があった場合は？→買い取りはしない。

75.緑の広場設置事業費／市民農園予定地の整備／28,375,638円／97.1%

76.緑の広場設置事業費（地域執行分）／土地賃借料／68,331,247円／84.6%

77.みどり基金積立金／緑地保存のための基金積立／68,020,871円／66.1%

78.川名緑地保全事業費／川名緑地の取得112,383,094円／91.5%

79.市民農園運営費／市民農園の運営に要する経費／12,372,819円／82.5%

東木委員

　有料化になって市民の声は？→平成25年度に81件の意見あった。40%が空き区画の雑草多い。他に、利用者のマナー、路上駐車など。

　北部の利用率低いが？→民間、NPOなどが貸し出しているため。

　有料化による効果は？→無料時は、名前貸し、途中での放棄があった。有料化になり、減っており、マナーの向上が図られた。

　今後、北部の利用率向上の取り組みは？→随時募集に変更した。1世帯1区画を空き区画がある場合は、複数区画も可として、今後、募集中の表示をしていく。

原田委員

　無料時の南北の利用率は？→おおむね100%

　有料化して、空いている区画の課題は？→草の繁茂。

　無料時の借地料と管理料との比較は？→有料化しても借地料は変わらない。管理料は後で資料提供する。

　高齢者施設、福祉施設の利用の場合の減免の考えは？→空き区画対策としても、利用料のあり方を整理していく。

80.不法投棄防止等対策費／看板設置、監視カメラ、夜間監視業務委託・ボランティア清掃への支援・1日清掃デーの実施／9,759,341円／93.1%

桜井委員

　不法投棄する者は、市民か事業者か？→不法投棄の場所は、御所見地区、市境など、人目につかない場所が多い。建設廃棄物は事業者だが、小さなものは、市民や他市市民。

　鳥（疑似）の活用の考えは？→他市での効果を確認している。善行地区で試行している。今後、多発地域での設置について検討していく。

81.生活環境美化推進費／路上喫煙禁止区域内での巡回指導、喫煙所の管理など／17,494,014円／96.2%

加藤（一）委員

　辻堂南口の喫煙場所の状況は？→設置要望もないので現状のまま。

　今後の考えは？→タバコに関するルールを定め、イベントを通じて、マナーアップに取り組んでいく。

友田委員

　路上喫煙禁止区域の定点調査について指摘してきたが、その後の改善は？→平成26年1月から、1,500㎡に統一。平成26年度のデータから同一条件となる。

　新宿区では全域を禁止区域としているが、本市の考えは？→本市では罰則規定あるため、区域の拡大としていく。

　深夜花火の巡回指導について、増しているが？→天候がよく、夜間の人出が多かったため。

　指導するのに、年齢、どこから来たかなど、属性を分析すべきだが？→来年度以降、把握できるようにしていきたい。

井上委員

　平成25年度に辻堂南口指定された。喫煙状況はどうなったか？→0.02%が喫煙している。ポイ捨て86本あった。

　鵠沼海岸駅前狭い。どうしていくのか？→まずはマナーの向上の検討をしていく。考え方としては、全駅への拡大をめざしていく。

桜井委員

　夜のポイ捨ての対策は？→巡回指導員は19:15移行不在となる。マナー向上の看板設置、地域団体とのパトロール、巡回時間の変更など検討していく。

82.交通安全団体等活動推進費／交通安全推進団体への助成・交通指導員の委嘱／8,197,985円／95.3%

東木委員

　予算金額が前年度から200万円多いが？→市民センター地域分を集約したため。

　交通安全団体への補助について、代表的な活動内容は？→自転車マナーアップ街頭指導、、地域のおまつりの交通誘導、夜間監視、交通安全キャンペーンの開催など。

　活動団体の取り組み効果をどう捉えているか？→交通事故件数が減少傾向にある。子どもの通学安全に寄与している。

　貢献に対しての考えは？→市の表彰で感謝を伝えている。

83.交通安全運動費／四季の交通安全運動の実施・交通安全推進総ぐるみ大会、夜間監視業務／8,029,793円／97.3%

84.交通安全教育指導費／各種交通安全教室の実施・各種研修会の実施／10,559,890円／95.6%

85.防犯対策強化事業費／子どもの110番の設置、防犯ブザーの貸し出し・防犯カメラへの設置補助・安全、安心ステーションへの運営補助／19,494,014円／96.0%

友田委員

　防犯対策情報システムの活用について、見直し必要だと思うが？→スタートから8年が経過した。スマホの普及、機能の付加など、システムの見直し必要であり、研究していく。

　随意契約を見直すべきだが？→今後、システムの諸課題について見直していく。

井上委員

　安全・安心ステーションについて、今後、どう取り組んでいくのか？→地域の方と意見交換し、設置の機運が高まりを捉えて検討していく。

桜井委員

　平成25年度、6ステーションの意見交換の内容は？→活動例、運営委員の固定化、高齢化、拠点になっていないなど。

柳田委員

　空き家の状況は？→本市では、183棟を現地調査し、空家160棟のうち、老朽化25棟、中程度の老朽化88棟、良好36棟、草木繁茂で未確認11棟。

　空き家に対する条例はない。今後、空家問題に対して、どう取り組むのか？→国で特別措置法検討されている。法制を踏まえて、本市の対策をまとめていく。

原田委員

　片瀬の安全・安心ステーションについて、本来の目的と変わってきた。補助金のあり方を見直すべきだが？→公平、適正な補助金となるよう整理していく。

86.安全・安心まちづくり対策会議事業費／地域安全マップ指導員養成講座の開催・江の島周辺夜間パトロール他、パトロールの実施／1,346,215円91.1%

友田委員

　繁華街のパトロールについて、平成25年のパトロールの結果、呼び込み件数の推移は？→夏と年末のパトロールでは、平成23年度128人／24年度110人／25年度114人。

　今後の取り組みは？→強制力を持たせることが大切。今後、何ができるのか地域・警察と協議していく。

柳田委員

　犯罪の認知件数の内訳と内容は？→平成25年1月~12月の刑法犯認知件数は、3,795件で、自転車盗、万引き、車上狙いなど。

　地区別の状況は？→窃盗は、藤沢424件で－15件／明治402件で－13件／湘南台349件で－8件／鵠沼313件で＋24件／遠藤269件で＋44件。

　犯罪原因の分析について、学校と連携の考えは？→学校と連携し、防犯対策の方法を検討していく。

87.防犯灯設置費・補修費補助金／自治会・町内会の防犯灯設置、補修への補助／64,743,293円／81.8%

加藤（一）委員

　平成25年度に蛍光灯からLEDへの交換状況は？→交換1,535灯、新規173灯。平成26年度は、年間1万灯の計画に対して、4,186灯を交換、防犯灯31,513灯のうち、6,054灯がLED化している。

　行き止まり道路の防犯灯補助について、基準の修正状況は？→原則実施しないが、状況に応じて、やむを得ない場合には、助成するように見直した。

桜井委員

　LED設置の効果は？→蛍光灯、寿命、ランニングコストが課題となっていたが、電気料半分、Co2削減など、環境に良さしく、コスト、環境負荷に効果ある。

88.水質汚濁防止費／公共用水域の水質調査／20,927,296円／86.9%

桜井委員

　立ち入れ検査の条件と平成24年度との件数の差は？→定例的なものと、臨時的なもの、水質事故、苦情、違反など。平成24年度との差は、法改正により、対象施設が増したため。

　大気環境基準達成度が99%から77.5%となったが？→SMPについて、排気ガスが化学反応を起こしたことが要因ではないか。

89.大気汚染防止費／大気汚染常時監視測定、二酸化炭素測定の実施・ベンゼン等有害大気汚染物質モニタリング調査業務委託／32,906,699円／89.8%

90.微小粒子物質（PM2.5）機器整備費／測定機器整備費／3,475,500円／65.6%

友田委員

　PM2.5の測定データの公表について、オープンデータ化をすべきだが？→PDFで月ごとに取りまとめているが、横浜のCSVでの公開のように、できるだけ手に入るようにしていく。

91.公害関係分析費／公共用水域、大気、地下水、土壌などの分析／19,949,618円／92.4%

92.公害防止事務管理費／マイクロフィルム自動検索システム賃借料／8,611,466円／97.9%

93.合併処理浄化槽設置助成事業費／合併処理浄化槽への設置補助／7,289,171円／56.5%

友田委員

　目標は？→下水道ビジョンで、平成42年度までに、公共下水と合併浄化槽で処理することとなっている。平成42年度で100%としている。

 

　※ここで、17:15を超えましたので、翌日に延会しました。

　以上、報告とします。