2014.10.6　決算特別委員会～教育費・公債費以下歳出全部・補助金（総括）・市税・地方譲与税以下歳入全部

　10月6日　9:30より、藤沢市議会決算特別委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

　※なお、台風18号の接近に伴い、10:30に、一部避難勧告が出されたため、生涯学習施設の確認のため、一部職員が退席しました。

　※また、13:10に総務部長より、台風18号の状況について説明がされました。片瀬、10:20に鵠沼、辻堂、村岡など、21,000世帯に避難勧告を出し、12:00現在で、559人が避難している。冠水被害は集計中との報告がありました。

 

【教育費】

286.学校警備関係費／小中特別支援学校55校の機械による警備委託・学校管理ボランティアの配置／20,881,802円／96.8%

桜井委員

　機械警備の通報の状況は？→月に数回、アラーム警報で現地出動し点検するが、異常はなかった。クモやゴキブリ、強風のドアの動きなどにセンサーが反応したものと考える。

287.新入生サポート事業費／新入生サポート講師の配置／25,108,360円／98.3%

原田委員

　新入生サポート事業について、導入の経緯とサポート講師の配置状況は？→平成15年度より、1学級35人以上に配置、14校16人。17年度には、1学級30人以上とし25校27人の配置、19年度からは、全小学校に配置した。現在は40人配置している。

　サポート講師を増やすべきだが？→原則1校に1人だが、5学級以上は2人配置している。35校に対して41人配置しているが、これ以上は、人材確保、人件費増から難しい。

　1年生以外にも必要と思うが？→学校の判断により、加配教員を活用してサポートしている。

　中学生にもサポート必要だが、状況は？→協力担任制度ある。生徒指導担当なども含めて、複数の目で見ている。

288.ふじさわティーチャーズカレッジ「学びあい」事業費／市内小中の教員をめざす者に対する研修を実施／9,734,803円／99.7%

289.学校支援事業関係費／学校と地域をむすぶ役割を果たす学校支援コーディネーター制度実施校を13校から17校に拡大／3,341,814円／92.2%

桜井委員

　学校支援コーディネーターについて、評価と課題は？→本来の目的は、学校と地域を結ぶコーディネートだが、学校から、そういう依頼が来ない。目的を達成できていないことが課題。役割の整理が必要。

　今後、どう進めていくのか？→課題を整理して、学校と地域の関係できるように見直していく。

原田委員

　学校支援コーディネーターについて、当初想定していた業務とは？→地域と学校を結ぶ役割、ボランティアとの調整、授業活動に地域の方に入ってもらうことの連絡調整など。

　学校内の問題解決に機能する想定はないのか？→当初は想定していなかった。

　コーディネーターの選任は校長判断となっているが、なぜ、PTA、保護者が関わっていないのか？→学校の立場に立って、地域とつなぐことを想定していたので、校長による選任が良いと考えた。相互的に判断して、選任しているものと考える。

290.学齢簿・就学援助システム整備事業費／住民情報、税情報と連携した就学援助の申請手続きの簡素化、校務支援システムへのデータ提供を実施／1,476,720円／99.7%

291.児童生徒指導関係費／いじめ防止プログラムの実施・いじめ防止啓発リーフレットの配布・「学校生活全般における体罰把握の関する調査」の実施／4,395,259円／80.4%

友田委員

　いじめ防止プログラムについて、効果と検証、今後の方向性は？→いじめ防止プログラムは、生徒自らの力でいじめをなくしていく取り組みで、いじめを嫌う風土が定着してきている。即効性はないが、アンケートの中で、いじめに対する感性が高まった、いじめ防止の意欲が高まったとある。今後はフォローアップが必要で、希望する学校に提供していく。

　いじめが発生した時、基本的対応は定まっているのか？→各学校で5月にいじめ基本方針を定めている。児童生徒の指導手引きマニュアルで対応することとなっている。

　教育委員会の関わりは？→教育委員会は、困難なケースについて、学校問題解決支援員を派遣し、必要な助言をしている。今年度より、教育指導課にいじめ担当スクールカウンセラーを配置した。

土屋委員

　荒れている学校について、力による指導は人権侵害である。行われていないか？→体罰など力による指導はあってはならないこと。ないものと認識している。

292.人権環境平和教育関係費／人権環境平和教育に関する参考図書を全55校に配布・人権環境平和教育担当者会の開催及び人権教育移動教室の実施／441,290円／96.6%

293.国際教育推進事業費／外国語指導講師（FLT）による授業支援・日本語指導員の派遣・国際理解協力員の派遣／76,182,930円／97.6%

294.学校安全対策関係費／防犯ブザーの配布・学校非常通報システムを全55校に配備・ジュニアライフセービング教室の実施／11,620,951円／99.5%

桜井委員

　防犯ブザーについて、使用事例は？→ない。

　緊急時に子どもたちがブザー使えるのか？→配布するときに、すぐひもを引きなさいと指導している。

　スクールガードリーダーの意見を聞く場が必要だが？→9月にアンケートして、要望・意見いただいている。活動しやすいよう調整していく。

295.学校教育相談センター関係費／スクールカウンセラーを毎週1日配置・不登校の児童生徒に対する個別支援・電話と来所による教育相談／129,265,360円／97.2%

柳田委員

　スクールソーシャルワーカーは具体的に何をするのか？→困りごとを抱えている児童、保護者いる。会議で情報を共有し、校内支援体制をとっている。より専門的支援の調整役。

　今後の取り組みは？→学校と協力し、早く継続的な支援ができるよう、スクールソーシャルワーカーの増員の準備を進めている。

296.学校図書館管理運営費／学校図書館専門員の配置／38,506,790円／98.5%

東木委員

　学校図書館について、クラスにはなじめない子どもの居場所になっているケースあるが？→図書専門員の支援受けている児童生徒いること認識している。学校全体で対応していく。学校が居心地の良い場所になるように取り組んでいく。

原田委員

　図書館専門員の勤務日を増やすべきだが？→学校図書館のあり方を示したうえで、今後検討していく。

　作業の内容について、学校ごとにバラバラ。統一していくべきだが？→運営に関する手引きを作成し、統一できるようにしていく。

　専門員をどう活用していくか。学校図書館のあり方について見解は？→専門員入り、活性化している。ヤル気ある専門員が子どもたちのために模索している。藤沢市の学校図書館をどうしていくのか方向性をまず打ち出していく。総合図書館との連携、専門員内のネットワークの仕組みづくりなどを進め、人と会話をすることで、図書が好きになることを大切にして進めていく。

297.特別支援教育運営費／介助員の派遣・特別支援学級、ことばの教室の運営・看護師資格を持つ介助員の派遣／76,167,817円／98.5%

東木委員

　就学相談について、件数の傾向は？→平成19年度111件／25年度220件。

　入学してからのフォローが必要だが？→保護者が担任と相談することが大事。就学相談員が相談を受ける。スクールカウンセラーにも相談でき、学校教育相談センターでも相談を受け付けている。

　スクールカウンセラーについて、これまでの効果と課題は？→小中週1日いることで、支援が必要な児童生徒への早期支援ができる。教員への助言、保護者にも必要な助言ができ、不安解消できている。相談階数の確保などが課題。

　悩んでいる児童生徒児童生徒が相談するのには勇気がいる。相談室に入るところを見られたくない。どうしていくか？→中学校では申し込みできるように工夫している。小学校では、担任からスクールカウンセラーにつなげるように配慮している。スクールカウンセラーも校内を巡回し、声をかけられるようにしている。

　切れ目のない支援について、小学校から中学校への引継ぎの状況は？→支援シートで申し送りをしている。必要に応じて、小学校と中学校の教員が会議することもある。

柳田委員

　インクルーシブ教育システム構築モデル地域事業の実績と効果は？→文科省の委託事業で、大庭、大清水小学校の通級教室「すまいる」開設にかかる経費。児童へ小集団の活動をしているので、自分から意見が言えるようになったり、効果があらわれている。担任と在籍校の担任と連携する中で、児童が在籍校での豊かな生活が徐々にできている。

　国庫補助がなくなった場合の対応は？→委託は平成27年度までとなっている。臨床心理士の人件費は、市単独費でなく、各校のスクールカウンセラーを利用していく。

298.特別支援教育整備事業費／鵠沼中学校に特別支援学級を設置するための教室改修、教材の整備／23,123,079円／98.2%

299.八ヶ岳野外体験教室事業費／八ヶ岳野外体験教室の管理運営・施設修繕費・学校利用送迎バス委託／211,082,224円／98.9%

300.八ヶ岳野外体験教室整備事業費／高圧ケーブル改修工事／3,851,184円／96.0%

301.藤沢市教育史編さん関係費／「わたしたちの藤沢教育史」「教育アーカイブズふじさわ」10号を発刊し市内55校に送付・教育史研修講座の開催／8,319,901円／99.0%

302.教育文化センター整備費／大会議室の電気式（EHP）空調設備への改修・天井のフラット化・壁面改修／29,379,000円／96.5%

303.要保護準要保護児童援助費／経済的理由により就学困難と認められる児童の保護者に対し、学校給食費、学用品費、修学旅行費などの援助を実施／217,943,654円／92.2%

土屋委員

　生活保護の基準見直しの影響あるか？→改正前の基準で審査しているので影響ない。

304.学校施設環境整備事業費（小学校）／藤沢、村岡、長後、八松、羽鳥小学校のトイレ改修・明治、辻堂、秋葉台、高砂、大越小学校のの空調施設設置／454,269,531円／67.3%

土屋委員

　トイレ、エアコンの整備について、前倒しで行うべきだが？→トイレ、エアコンのほか、外壁、非構造部材の耐震化もある。バランスを調整し、引き続き計画を立てて進めていく。

　小学校で、1,000人以上の学校と仮設校舎数は？→5/1現在で、六会小1,243人／辻堂小1,175人／鵠洋小1,106人／長後小1,019人／明治小（特別支援学級含めて）1,005人。仮設校舎は、平成25年度末で、小学校10校、16棟／中学校2校、2棟。平成26年度に小学校1校1棟設置する。

　新たな学校を建設し、学区を見直すべきだが？→学校の統廃合を含めて、学区の見直しなど、学校適正配置事業の中で研究していく。

305.諸整備事業費（小学校）／学校施設の改修整備・体育館の非構造部材点検調査・仮設校舎の賃貸借・漏水等施設修繕／328,045,074円／81.3%

306.校務支援システム構築事業費（中学校・特別支援学校）／成績処理をはじめとする校務を効率的に行うための校務支援システムの導入／5,824,854円／96.6%

307. 要保護準要保護生徒援助費／経済的理由により就学困難と認められる児童の保護者に対し、学用品費、修学旅行費、社会見学費などの援助を実施／110,316,715円／85.3%

土屋委員

　執行率の85.3%をどう捉えるか？→予算は過去3年間の比率で計算している。結果として執行率が85.3%となったもの。

　今後の取り組みは？→就学援助制度について、今まで、お知らせを配布していたが、合わせて、申請書も配布し周知をしている。就学説明会、広報、ホームページで周知していく。　

308.教育指導活動費／中学校部活動の充実のための指導員派遣・進路指導の調査研究・吹奏楽用楽器の整備／7,617,060円／96.7%

309.課外活動関係費／生徒会の活動費、体育祭経費・運動部の大会参加費、ボール、ネットなどの消耗品費・文化部の楽器修繕、楽譜などの消耗品費／43,490,000円／98.7%

310.学校施設環境整備事業費（中学校）／御所見、湘洋、藤ヶ岡、善行、秋葉台、村岡、湘南台、滝の沢、大清水中学校の空調設備設置、更新／688,943,840円／81.2%

311.諸整備事業費（中学校）／高倉中学校エレベーター設置・体育館の非構造部材点検調査・仮設校舎の賃貸借・外壁修繕など施設修繕／76,820,350円／90.0%

土屋委員

　六会中学校の体育館について、建替えるべきだが？→昭和42年に建設され、最も古い施設。災害時拠点機能あり、学校再整備の中で、最優先に考えていく。

312.諸整備事業費（特別支援学校）／白浜養護学校の軒先改修工事／14,908,677円／99.9%

313.学校給食事務費／学校給食調理業務員の人件費・排出される廃棄物の処理費用・食材の放射能濃度測定検査・従事職員の腸内細菌検査／242,798,080円／96.2%

314.学校給食食器改善事業費／藤沢、富士見台小学校のアルマイト食器をPEN樹脂食器へ更新／15,961,396円／94.9%

315.学校給食単独校化推進事業費／滝の沢、駒寄小学校の給食調理室の新設／97,758,383円／49.7%

316.生涯学習表彰費／生涯学習特別貢献表彰用記念品／256,025円／27.7%

加藤（一）委員

　生涯学習特別貢献表彰について、実績とスポーツ部門での表彰の状況は？→文化1／吹奏楽2／ダンス2／スポーツ5の計10組。スポーツは、日大藤沢の水泳部女子／湘南工科大付属高校水泳部女子／同テニス部男子／中学生ビーチバレー参加の明治中学女子バレー部／テコンドー藤が岡中学男子。

　他のスポーツに対する支援は？→全国大会、国際大会への参加に対して、スポーツ振興基金を活用して助成している。

　スポーツ振興向上に向けて、サポーター制度を導入すべきだが？→選手を知ってもらうためにホームページを活用していく。どのように支援していくか、基準、仕組みについて、他市の状況を研究し検討していく。　

317.学校・家庭・地域連携推進事業費／「学校・家庭・地域連携推進協議会に委託し、15の地域協議会で各種地域活動を実施／5,508,174円／97.6%

桜井委員

　3者連携の具体的な取り組みは？→子どもたちの登校に合わせて立つ見守り、下校時のパトロール、ワッペンを付けて見守るなどの取り組みをしている。

　今後の方向性は？→子どもたちの安全・安心のため、地域連携推進会議は必要。引き続き取り組んでいく。

318.歴史的建造物維持活用費／「旧三觜八郎右衛門家住宅」の維持管理・公開／4,364,058円／96.7%

柳田委員

　「旧三觜八郎右衛門家住宅」への来場者数増加しているが？→かなり浸透してきた。散歩サークル、ウォーキンググループなど多くが訪れる。BS全国放送で取り上げられ、県外からも来ている。

　週2回の公開だが、拡充すべきだが？→管理している市民団体が高齢者多いため、拡充は難しいが相談していく。

　本市には、他にも歴史的建造物ある。事業として拡充すべきだが？→老朽化進んでいる施設も多い。建物調査、所有者の意向を確認したうえで、検討していく。

　歴史的価値のある建造物について、所有者から寄付や買い取りの希望があった場合、どう対応していくのか？→大学機関などで調査し、歴史的裏付け、建築学的価値などを判断する。その後、維持管理費を含めて政策判断が必要となる。

　文化振興基金ある。条例上、こういった建造物に支援することは可能か？→可能。

319.郷土文化推進費／旧東海道藤沢宿案内誘導サイン計画策定委託／6,966,802円／95.5%

320.東海道シンポジウム藤沢宿大会開催費／東海道シンポジウム藤沢宿大会開催準備に対する負担金・プレイベント／2,801,730円／95.2%

加藤（一）委員

　今後、賑わいの創出にどう活かしていくのか？→シンポジウム藤沢宿大会を開催し、多くの方に藤沢宿を知ってもらう機会となった。宿場館・交流館の整備、案内サインの整備により、賑わいを創出していく。　

321.公民館市民運営費／市民団体への運営委託（11公民館）／145,142,135円／91.4%

322.公民館整備費／片瀬しおさいセンター、冷温水発生機分解整備／18,301,500円／99.7%

323.総合市民図書館市民運営費／NPO法人への辻堂、湘南大庭図書館の運営委託／133,367,543円／99.4%

井上委員

　NPOに委託した総括は？→限られた財源の中で図書館サービスが図れることがメリットで、利用者アンケート結果からも、満足度向上している。

　委託利用に対して、消費税が発生している。直営との比較は？→財源効果は1館あたり約1,000万程度だが、消費税に600万円かかるので、効果は薄れるが、財源効果以外に、NPOが社会、地域貢献を目指しているので、地域密着のサービスの点で効果ある。

324.こども読書活動推進事業費／幼児と保護者を対象としたブックスタート事業の実施・乳幼児を対象とした推薦絵本のリーフレットの作成、配布／3,425,837円／95.9%

東木委員

　子ども読書活動の課題と今後の取り組みは？→図書館は身近な居場所だが、中学生、高校生は来なくなる。再び、読書に親しんでもらうことが課題。プロ写真家による写真の撮り方講座には多くの人が来て好評だった。今後も取り組んでいく。

　他市では、読書通帳ある。導入すべきだが？→図書館において、夏休み期間に読書ノートをしている。読書通帳については、システム機器の導入、個人情報の管理、コストなど課題がある。子どもの読書意欲を高めるため、何ができるか検討していく。

325.文化行事費／市立小学6年生対象に「こころの劇場」に招待・市民シアター第九演奏会への助成／5,693,000円／99.0%

東木委員

　第九について、演奏会開催の経緯は？→市民シアターのこけら落としの事業で開催した。概ね3年に1度開催してきた。

　効果は？→第1回からのべ2,107人が参加、30%が初心者で、これがきっかけで合唱団に入るなどすそ野の広がりを見せている。

　市民文化芸術活動への支援の方向性は？→今後も、市民主体の活動を広げるため、協力していく。

桜井委員

　市民オペラの検討状況は？→開催間隔、企画の透明性、費用について検討した。

　過去5年の開催費用は？→2回開催し、1億7,000万円で、うち市の負担は1億900万円。

　負担軽減の取り組みは？→演目により左右されるが、費用の上限設定、国などの助成の活用、民間企業の協賛金の確保など。

326.（公財）藤沢市みらい創造財団芸術文化事業関係費／音楽事業、演劇事業を行う、みらい創造財団への助成、支援の実施／117,573,740円／98.9%

327.ビーチバレー大会開催関係費／第27回ビーチバレージャパン、第4回湘南藤沢カップ全国中学生ビーチバレー大会（大会負担金）／9,962,408円／99.6%

328.（公財）藤沢市みらい創造財団スポーツ事業関係費／小学生体力テスト測定員の派遣・藤沢市駅伝競走の開催／31,578,000円／100%

329.スポーツ施設整備費／葛原スポーツ広場野球場2面化整備に伴う現況測量・スポーツ施設の施設、設備の修繕／7,487,748円／75.8%

加藤（一）委員

　葛原スポーツ広場の野球場2面化整備の現状と今後の取り組みは？→今年度、基本設計、広場の南側に遠藤葛原線を整備するが、連携して進めていく。来年度以降、現況測量、実施計画を策定していく。

　現在の野球場のベンチに日よけがない。他の野球場も含めて整備の考えは？→調整区域なので許可手続きの整理をしつつ、拡張整備と合わせて進めていきたい。他の施設も同様に進めていく。

　今後のスポーツ施設整備の考えは？→明るく豊かな生涯スポーツの環境整備に向けて、公共施設再整備プランに具体的な考え方を示し、様々な角度から精査し進めていく。

友田委員

　大清水スポーツ広場が平成16年度から野球場休止しているが、現在の状況は？→立坑、シールド施工している。平成32年度を目途に完成をめざしている。国道整備後の活用は関係機関と協議していく。

　整備後の野球場としての活用の実現性は？→要望はあるが、もともと暫定使用しているもので、今後、関係機関と協議していく。

　引地川下土棚遊水地の上部利用の現状は？→地域懇談会で協議している。体育、レク協会からも参加し、上部利用計画案を策定している。多目的広場、親水公園、少年サッカー、野球などが設定されている。

桜井委員

　スポーツ施設について、ニュースポーツのニーズは今後高まっていく。施設整備を広域化で進めるべきだが？→広域連携事業として、プールやトレーニング施設を利用できる。団体利用は、それぞれのシステムの違い、条例の扱い、利用団体への影響などあり、今後の検討としたい。　

 

※主要な施策の成果に関する説明書に掲載されていない事業への質疑

・給食合同調理場運営管理費

友田委員

　西部合同調理場跡地の検討状況は？→8/19開催の公有地活用検討委員会で、滝の沢中学校の用地として活用していくことを確認した。

　具体的な活用方法は？→生徒780人と多く、体育の授業、部活動の場所の確保が課題、サブグランドの整備を進めていきたい。

　今後の整備スケジュールは？→調理場の解体を平成27年度予算に計上、解体後、早期に実施計画をつくり進めていく。

・奨学金について

土屋委員

　高校入学時にかかる費用について、奨学金制度をつくるべきだが？→国の動き、県の低所得者への給付制度で来た。今後、必要性を研究していく。

・教育指導活動費

土屋委員

　中学2年生の職場体験について、体験先を自衛隊にしている学校の状況は？→平成25年度、11校。

　保護者への説明と同意を得ているのか？→体験場所、内容を案内し、申し込んでいる。

　自衛隊への職場体験をやめるべきだが？→生徒たちの将来の自立のため、より多くの職種から選択できるように考えている。

・地区スポーツ推進事業費

栗原委員

　学校での休日・夜間のスポーツ活動について、何かあった場合に学校に配備されているAEDが使えない。改善すべきだが？→すぐに使えるように、貸し出しを含めて具体的検討をしていく。

 

【公債費以下歳出全部】

土屋委員

　扶助費について、平成21年度と25年度の比較状況は？→平成21年度、211億7,000万円／25年度316億1,300万円。

　市の負担分は？→平成25年度316億1,300万円のうち、108億4,300万円で、34%を占める。

　今後の見通しは？→今後も増加していくと見込む。

　実質収支107億円の使途は？→9月補正で58億3,900万円計上、残りは49億円。庁舎基金への積立て、財政調整基金への積み立ても検討していく。

【補助金（総括）】

栗原委員

　補助金について、平成24年度に比べて、3件、1億3,070万円増しているが？→民間の津波避難施設整備への補助、堆肥化センターの代替え施設整備への補助、プレミアム商品券への補助。

　来年度、3年に1度の見直しがある。具体的対応は？→補助金が当初の目的とあっているか、類似の制度と整合がとれているか、市内経済の活性化の視点があるかなどを踏まえて見直しを実施していく。

【市税】

桜井委員

　たばこ税について、使途を明確にできないか？→地方税法において、普通税に規定されているので、目的税の扱いはできない。

　予算上の工夫もできないか？→困難。

土屋委員

　市税収入の今後の見通しは？→横ばい傾向と見込む。

【地方譲与税以下歳入全部】

桜井委員

　県補助金の状況と、義務的なものと政策的なものの内訳は？→62件、14億7,500万円で前年度より4億7,000万円減少している。義務的補助金は29件5億5,700万円で38%、政策的補助金は33件9億1,800万円で62%。

　県の緊急経済対策による補助金見直しの影響は？→平成25年度は2,470万円の減、26年度は390万円の減。

　県の補助金について、廃止された場合、今後どうしていくのか？→平成25年度決算で全体の4.8%を占めている。県は、15の市町村事業推進補助金とした。来年度以降、市町村の実態にそくした補助を求めていく。

土屋委員

　生活保護基準の見直しで、生活保護から外れた場合の市の対応は？→影響が出ないようにしていく。

以上、報告とします。