2014.12.5　厚生環境常任委員会

　12月5日　9:30より、厚生環境常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

陳情26第20号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情

　この陳情は、次の項目について、国に意見書の提出を求めるものです。

　①看護師など「夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上」とし、労働環境を改善すること。

　②医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすこと。

　③国民（患者・利用者）の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。

　④費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。

　この陳情は、土屋委員、青木委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

陳情26第21号　介護従事者の処遇改善のために国に意見書提出を求める陳情

　この陳情は、次の項目について、国に意見書の提出を求めるものです。

　①介護従事者の処遇を抜本的に改善すること。処遇改善の費用については、保険料や利用料に転嫁せず、国費で行うこと。

　②処遇改善の対象職員を介護職以外の職種にも拡大すること。

　この陳情は、土屋委員、青木委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

陳情26第23号　福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する陳情

　この陳情は、雇用形態・職種を問わず、すべての介護・障がい福祉・保育など、福祉労働者を対象に、利用料負担増を伴わずに全額国庫負担で、抜本的恒久的な賃金・処遇の引き上げを実施するよう、国に対して、意見書の提出を求めるものです。

　この陳情は、青木委員、土屋委員、原田委員、友田委員が主旨了承とし、可否同数となり、桜井委員長が主旨不了承としたため、主旨不了承となりました。

 

報告（1）市民病院再整備事業の取組状況等について

　この報告は、昨年の12月議会の中で、実施計画の概要について報告がありましたが、その後の進捗状況について報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．建設費（建設資材・人件費）高騰に伴う価格スライドの適用について

　平成26年1月30日付、国土交通省通知「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用について」を受け、建設残工事について「インフレスライド」を行うもの。

【スライド額】　8億802万1千円　（スライド率10.59%／消費税8%・諸費用込）

２．追加工事に伴う増額

（1）太陽光発電システム設備の追加　　

【追加工事費】　1,402万4千円　（消費税8%・諸費用込）

（2）特定天井の構造補強等の追加

　平成26年4月1日付で建築基準法の改正がありました。工事着手後の改正のため、本工事は適用除外なのですが、災害拠点病院として新基準で施工するもの。

【追加工事費】　391万4千円　（消費税8%・諸費用込）

（3）省エネ法の改正に伴う空調モーターの変更

【追加工事費】　2,670万2千円　（消費税8%・諸費用込）

２．総事業費の変更

　物価変動と追加工事により、総事業費は次の通りとなります。

（1）当初

　契約金額（消費税5%）　83億7,900万円　＋　追加工事　0円　＋　物価変動　0円　＝　総事業費　83億7,900万円

（2）平成25年12月変更時

　総事業費（消費税8%）　83億7,900万円　＋　追加工事等　5億4,431万3千円　＋　物価変動　6億1,815万5千円　＝　総事業費　95億4,146万8千円

（3）今回

　総事業費（消費税8%）　95億4,146万8千円　＋　追加工事　4,464万円　＋　物価変動　8億802万1千円　＝　総事業費　103億9,412万9千円

 

報告（2）（仮称）藤沢市エネルギーの地産地消推進計画のあらましについて

　この報告は、「藤沢市地球温暖化対策実行計画」に位置付けられている、エネルギーの地産地消を推進するための「（仮称）藤沢市エネルギーの地産地消推進計画」について、そのあらましが報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．検討するエネルギー供給システムや手法

（1）再生可能エネルギー

　①太陽光発電

　②太陽熱

　③バイオマス

　④風力

　⑤水力

　⑥地中熱

　⑦海洋エネルギー

（2）エネルギー供給設備

　①燃料電池

　②ガスコージェネレーション

（3）エネルギー供給の手法

　①新電力会社を活用した「市内で生産した電力を市内で消費する手法」

２．エネルギーの地産地消の取組（案）

（1）エネルギーの地産地消の施策検討における留意点

　①需要量の正確な把握

　②普及啓発や主体形成

　③需要と供給のマッチングの方法

（2）重点プロジェクト

　①太陽光発電システム導入による地産地消プロジェクト

　②燃料電池の導入拡大プロジェクト

　③ガスコージェネレーションシステム導入促進プロジェクト

　④新電力活用による電力の地産地消プロジェクト

　⑤市民主体型エネルギーの地産地消の仕組みづくりプロジェクト

（3）可能性検討プロジェクト

　⑥学校における防災設備としての地産地消ステム導入プロジェクト

　⑦新設大規模施設における地中熱冷暖房プロジェクト

　⑧工場における地産PPS電力の優先受電プロジェクト

　⑨工場における地中熱、太陽熱による一次加温プロジェクト

　⑩鉄道車両の回生ブレーキ発電電力の蓄電や駅舎利用プロジェクト

　⑪バイオマス燃料（ミドリムシ燃料等）の活用プロジェクト

　⑫次世代自動車の活用プロジェクト

　⑬漁船におけるバイオディーゼル活用プロジェクト

　⑭農業における地中熱・太陽光エネルギーの利用プロジェクト

３．今後のスケジュール

（1）12/11～1/9　パブリックコメント

（2）1月下旬　計画のとりまとめ

（3）2月上旬　環境審議会に報告

（4）2月議会　厚生環境常任委員会に報告

（5）2月末　計画策定

 

報告（3）元気ふじさわ健康プラン　藤沢市健康増進計画（第2次）の策定（案）について（中間報告）

報告（4）藤沢市地域福祉計画の策定について（中間報告）

報告（5）（仮称）いきいき長寿プランふじさわ2017～藤沢市高齢者保健福祉計画・第6期藤沢市介護保険事業計画～の策定について（中間報告）

報告（6）ふじさわ障がい者計画・第4期ふじさわ障がい福祉計画の策定について（中間報告）

　上記4つの計画について、中間報告がされました。

 

報告（7）藤沢市ふれあいセンター耐震診断等調査結果について（中間報告）

　この報告は、7月以降実施してきた、耐震診断等調査の中間報告がまとまったので、その内容が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．これまでの経過

（1）平成23年12月　厚生環境常任委員会にて、湘南C-Xへの移転中止を報告

（2）平成24年1月～　既存施設の敷地を活用しての再整備を検討

（3）平成25年5月　既存施設の敷地を活用しての再整備を断念し、既存施設の継続使用の検討開始

（4）平成26年7月　「ふれあいセンター耐震診断等調査」着手

　調査結果について、ふれあいセンター利用者説明会を経て、今回の報告に至る。

２．耐震診断の結果

（1）管理室ゾーン　　最低Is値　0.588（1階）／危険性（震度6～7）　倒壊、または崩壊する危険性がある

（2）主架構ゾーン（本体の構造上の骨組み）　　最低Is値　0.324（2階）／危険性（震度6～7）　倒壊、または崩壊する危険性がある

（3）階段室ゾーン　　最低Is値　0.24（1階・2階）／危険性（震度6～7）　倒壊、または崩壊する危険性が高い

３．今後の対応について

（1）使用中止について

　ふれあいセンター利用者の安全確保を最優先し、平成26年12月27日を目途に、施設の使用を中止していく。

（2）耐震診断最終報告について

　最終報告は、平成27年1月を予定。最終報告において、具体的な改修計画案と概算の工事見積もり金額が示されるため、この最終報告を受けて、ふれあいセンターの今後について、最終的な決定をしていく。

　以上、報告とします。