2015.12.15　本会議（3日目）～議決・一般質問

　12月15日　10:10より、藤沢市議会本会議（3日目）が開催され、出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第48号　市道の認定について（村岡大鋸線ほか28路線）　

議案第49号　市道の廃止について（村岡西富線ほか12路線）

　上記2議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第61号　藤沢市学校給食費に関する条例の制定について

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第54号　藤沢市行政手続条例の一部改正について　

議案第55号　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正について

議案第57号　藤沢市庁舎整備基金条例の一部改正について

議案第58号　藤沢市手数料条例の一部改正について

議案第60号　藤沢市災害復興条例の制定について

議案第63号　藤沢市火災予防条例の一部改正について

　上記6議案は、全会一致で可決されました。

　

議案第56号　藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について

　この議案は、改新無所属クラブが反対しましたが、賛成多数で可決されました。　

 

請願26第3号　特定秘密保護法廃止についての意見書提出の請願　

　この請願は、かわせみクラブ、共産党、アクティブふじさわ、神奈川ネットワーク運動が賛成しましたが、採決の結果、不採択となりました。

 

議案第64号　平成26年度藤沢市一般会計補正予算（第6号）

議案第66号　平成26年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）　

　上記2議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第65号　平成26年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第1号）　

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で、可決されました。

 

　～ここから一般質問～

通告1番　浜元議員

１．北部地域の活性化について

（1）サイクルチャレンジカップ藤沢について

　今回のサイクルチャレンジカップについて、北部地域の活性化という点での総括は？⇒500人が参加し、3,000人の観覧者があった。慶応大学周辺に設置した飲食ブースは完売、周辺の回遊もあり、北部地域の活性化に寄与したと考える。

　もう少し長いコースが求められている。コース設定の考えは？⇒バス路線、迂回路を考慮してのコース設定とした。

　救護体制について、落車による大腿部骨折があった。大会後に話を聞いたところマンホールにのったとのことだった。コーナーの入り口と出口のマンホールについて、色塗りしたり、救急スタッフを配置するなど、すべきだが？⇒本部に医師、看護師、救急車を配置した。警備員、協議係員を配置していた。マンホールの工夫は実行委員会に報告する。

　参加賞について、飲料や黒米であった。決めた経過は？⇒参加者が自宅からの自走を考慮して、持ち帰られるものとした。

　物販コーナーの状況は？⇒観光名産品9品、地場野菜、焼きそば、日本そばなどを販売した。

　企業の協賛の状況は？⇒飲料メーカーから飲み物の提供、広告の協賛をいただいた。今後、多くの協賛をいただけるようにしていく。

　今後、申し込みに、市民枠を設けるべきだが？⇒今回は公募とし、全国各地から参加していただいた。市民枠の工夫を含めて、更に地域活性化の効果を高めていきたい。

　次回開催の考えは？⇒交通規制あるので、地元住民、農家などの意見を聞いて、実行委員会で協議していく。

２．青少年の育成について

（1）みんなの絆で藤沢っ子の明日を築こうについて

　おはようボランティアについて、現状と対策は？⇒あいさつして見守り、児童の関心を高め、安全な環境づくりを目的に、平成17年度から実施、定着し、平成25年度は714人が活動している。ボランティアからは、子どもたちが挨拶できるようになったとの声。課題は、登録者数の減少、高齢化など。今後、ボランティア活動の場に行き、意見を聞きながら、周知の工夫をしていく。

　障がい児を対象とした児童クラブについて、検討状況は？⇒平成27年度の試行に向け、需要調査をした。小学1～4年生は27.5%、5～6年生は17%が希望した。うち障がい児は3%と推計され、その必要性を認識している。受け入れに向けて施設の確認、介助員の配置などを検討していく。

　今後の考えは？⇒平成27年度には、受け入れ可能クラブから試行的に受け入れていく。

 

通告2番　東木議員

１．「2025年みんなで支えあうふじさわづくり」について

（1）少子化対策とワンパッケージ子育て支援策について

　市内の出産数と年代の状況は？⇒ここ10年、毎年3,600人前後。年代は、県の統計で、平成15年度と24年度を比較して、20代が40%から27.8%へ、30代が、57.2%から65.5%へ、40代も11.8%から5.7%と晩婚化傾向にある。

　育児不安がある。ハローベビー事業あるが、どう把握しているのか？⇒質問票により、家庭でのサポート状況を確認。必要に応じて、再訪問、関係機関へつなげている。

　妊娠中からのワンパッケージ型の支援を国が検討しているが、本市の切れ目のない支援体制は？⇒妊娠、マタニティクラスからハローベビー事業など、妊娠、出産、子育てまで、横断的な支援をしている。

　他市にある産後のケア事業について、本市でも実施すべきだが？⇒出産直後のケアが必要な人について、本市では助産院がが少ないため、実施に向けて課題がある。ハローベビー事業を通じて、潜在的ニーズを把握し、課題を整理ていく。

　藤沢版ネウボラを進めるべきだが？⇒ネウボラとはフィンランドの母子支援制度。本市では、南北保健センターが中心となり、子育て支援センター、集いの広場へつなげている。今後も、ネウボラの仕組みも参考にしながら、充実させていく。

　不育症への支援について、支援で9割が出産可能となる。本市での検討状況は？⇒実施に向けて検討を進めている。

　男性の育児休暇やワークライフバランスについて、管理職の意識啓発が必要。取り組みの考えは？⇒今後、市内企業の経営者へ意識調査など、現状を把握していく。　

（2）子どもの学習支援とひとり親家庭の支援について

　生活保護家庭の子どもへの学習支援の取組状況は？⇒11月から、生活困窮者自立支援モデル事業として、南北22人に支援している。4月には、中学3年生の3人全員が高校に進学した。

　教科外のピアノ・美術・スポーツ・料理教室などへの支援の考えは？⇒貧困の連鎖を断ち切るには、様々な学ぶ機会やイベント参加も必要。幅広い支援に取り組んでいく。

　大学との連携した取り組みが必要だが？⇒ボランティア協力のうち7人が学生ボランティア。受託事業者が大学に要請している。一人一人の状況を把握する中で、検討していく。

　要保護・準要保護の多い学校について、各学校での支援の状況は？⇒中学校で学習支援事業をしている。今後もより多く受け入れるよう進めていく。

　ひとり親家庭の状況は？⇒平成25年度末の児童扶養手当受給世帯は2,482世帯。うち、正規雇用41.8%、非正規58.2%。

　公的支援の内容は？⇒就労支援、資格取得支援、日常生活支援事業など。

　バックアップ藤沢の開設後の状況は？⇒平成27年4月の、生活困窮者自立支援法施行に向けて、窓口を設置したもの。生活困窮者が抱える課題を受け止め、カンファレンスなどをし、寄り添った対応をしている。

（3）ソーシャルキャピタルと福祉共生のまちづくりについて

　広く市民が学べる場の考えは？⇒地域住民間の関係強化が必要。社会福祉協議会、いきいきサポートセンターなどと協働して進めていく。

　職員が自治会・町内会に行き、対話をしてはどうか？⇒少子化、高齢化、人口減少を見据え、状況を市民に知っていただくことが重要。職員が同じ認識を持ったうえで、取り組んでいく。

　現役時代から地域につながることが必要。レクレーション大会、公民館まつりなどを利用して、地域交流ウィークなどの場づくりをすべきだが？⇒地域イベントなど、自治会・町内会、市民活動団体などとマルチパートナーシップで場づくりを進めていく必要があると考える。

　より多くの市民との対話の取組について、市長の考えは？⇒市民活動の歴史、NPO活動などをみると、ソーシャルキャピタルを育む能力が藤沢にはあると考える。交通利便性、ロボット産業特区、北部のまちづくり、藤沢駅周辺の再整備などの強みもある。一方、介護、福祉、医療などの課題に対する取り組みが必要。市民と一緒に考え、協働し共感を高めることが必要。ソーシャルキャピタルの醸成は、市民が役割分担し、支えあうことから人の輪が生まれ、松風に人の輪うるわし湘南の元気都市藤沢をめざしていく。

 

通告3番　吉田議員

１．子どもたちの笑顔あふれる学校づくりの推進について

（1）中学校給食の取り組み状況と今後の進め方について

　試行前に実施したアンケートと、試食会の状況は？⇒アンケートは、善行・湘南台中学の生徒、保護者から641の回答があり、利用したいが生徒66.9%／保護者85.6%。利用しないとした生徒は、家の弁当が食べたい、保護者は、子どもが希望しないなど。試食会には、湘南台102人、善行78人が参加、中学校給食の経緯や献立を説明。参加者からは、栄養バランスがある、汁が温かい、美味しかったなど。量が少ないとの意見もあった。

　初回の喫食率が3割強と低いが？⇒予約システムへの登録が必要であり、予約の入れ忘れなど、システムの浸透が不十分であった。今後、予約システムに慣れていくことで喫食率が上がっていくものと考える。

　給食が始まってからの反応は？⇒3週間目に生徒にアンケートしたところ、今後利用したいは50%を超えた。改善点としては、汁をもっと温かいものに、量を増やしてほしいなど。汁物は改善していく。

　試行は、湘南台、善行の北部・中部地域だけ。南部で試行すべきだが？⇒検討している。

２．入札契約制度について

（1）地元業者へのインセンティブ発注について

　地元業者への契約について、基本的な考えは？⇒地元業者で受注できるものは、地元業者へを基本としている。

　業者の市内本店、支店への発注について、優先順位は？⇒まずは、市内本店を第一優先、次に支店としている。

　平成23年度から25年度までの工事件数と市内業者との契約状況は？⇒平成23年度349件中、市内313件、89.68%／24年度331件中、市内304件、91.84%／25年度323件中、289件、89.47%。

　金額ベースだと、65%程度となっているが？⇒施行者が限定されるプラント業者や大規模工事など、市内業者では施工が困難なケースがあり、契約率より下がるもの。

　本市における社会的貢献度へのインセンティブは？⇒価格だけでなく品質の向上のため、総合評価入札がある。社会的貢献度で加点するもの。

　具体的な評価項目は？⇒災害協定、環境に配慮した企画、障がい者雇用、若手技術者の採用、過去の技術実績など。

　平成25年度、26年度の実績は？⇒平成25年度9件／26年度11件。

　社会的貢献度高い企業には、もっとインセンティブを与えるべきだが？⇒各自治体の判断となる。他市の状況を見て研究・検討していく。

　最低制限価格の算出方法は？⇒直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の80%、一般管理費の50%といった指数で算出する。最低制限価格の下限について、設計金額の90%を超えるものは90%、85%未満の場合は85%と設定している。

　最低制限価格を見直したが？⇒平成26年6月9日より算出方式を変更した。直接工事費を95%から100%へ。かけ率を90%から95%に変更した。

　川崎市が見直したが、今後はどうしていくのか？⇒本市の下限は川崎市の80%より高い、85%に設定している。近隣市の状況を見ていく。

３．環境施策について

（1）2025年問題に向けた循環型社会形成の取り組みについて

　ごみの出し方、分け方が課題となるが、市民の負担軽減に向けた具体的考えは？⇒雑紙を本・雑誌と一緒にしていく。ごみ出しの課題は、一声ふれあい収集の充実を図っていく。

　中間処理に障がい者を雇用しているが、新たな資源化に障がい者雇用を活用できないか？⇒障がい者共同受注制度を活用して行っている。羽毛布団、スプリングマットの処理について、障がい者雇用の拡大を検討していく。

　バイオガス化施設の導入を見送ったが、焼却施設の導入のスケジュールは？⇒廃棄物処理計画を見直す。焼却施設を基本として、公共施設再整備プランに位置付けている。石名坂環境事業所は築30年を経過しており、市全体の焼却施設のあり方を平成27年度中に基本設計を策定し、平成30年度の工事着手、33年度の稼働に向けて検討している。

　災害廃棄物の処理ができる施設が必要だが？⇒耐久性の強いものを検討していく。

 

通告4番　竹村議員

１．「共に生きる」まち藤沢をめざして

（1）子供の貧困対策について

　子どもの6人に1人は貧困状況にある。藤沢市の就学援助の推移は？⇒小学生は、平成12年度8.8%から25年度は15.7%／中学生は、平成12年度8.2%から25年度は19.7%と増加している。

　経済的背景と学力の関係は？⇒文部科学省の調査で要因分析している。家庭の背景と学力との相関関係はみられるとのこと。

　貧困家庭の子どもは大人になっても貧困から抜け出せない。子どもの貧困対策に関する大綱とは？⇒子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、貧困の連鎖がないよう定められたもの。とりわけ、ひとり親家庭、生活保護家庭などが貧困率が高い。教育、就労支援、経済的支援など。

　大綱を受けて、藤沢市としての対策は？⇒子どもに視点を置いて切れ目なく対策をする。生活困窮家庭、人の親家庭のこどもなど、優先的に各種支援を導入するため、モデル事業を開始した。子ども支援員の配置の拡充を検討している。日常生活支援、資格をとるための給付金など行っている。今後は、県が策定する計画を踏まえて、市として、更なる支援策を検討していく。

　奨学金について、社会に出るときに借金を背負っている。給付型の奨学金制度が大綱に入らなかったが、本市独自で検討できないか？⇒県の計画策定を注視するとともに、課題の整理をしていく。

　給食費の未納について、就学援助を受けられるのに受けていない状況がある。教職員が気づいて対応すべきだが？⇒日常生活の中で状況に気づき、校内で共有化していくべき。福祉部門へつなぐことも学校の役割と考える。

　スクールソーシャルワーカーを学校教育相談センターに配置すべきだが？⇒増員と機能の充実は必要と考える。

　子どもたちにロールモデルを示すことが重要。就学支援の考えは？⇒児童養護施設の子どもへの支援は、ユースワークふじさわを活用し、実例を紹介することで意欲や希望がわくような情報提供をしていく。

（2）難病支援について

　難病法が1/1に施行される。概要と難病の定義は？⇒難病は希少な疾病で、長期にわたり療養が必要。56疾病が医療費の対象だが、1月から110疾病に、夏ごろには300疾病に拡大される。安定した医療費支援につながる。

　市内の該当者の状況は？⇒300疾病となった場合、全国で平成23年度で78万人、27年度150万人。本市では、23年度2,200人、27年度4,300人と見込まれる。

　難病介護を社会全体で支えることが必要。本市での支援の経過は？⇒平成25年度から福祉サービスの対象となり、難病者へはヘルパーを派遣、日常生活用具の給付、タクシー券の助成などをしている。

　難病患者への就労支援について、合理的配慮に取り組むべきだが？⇒難病への正しい理解が必要。職場環境への配慮などが必要で研究していく。就労支援策や企業への啓発も検討していく。

　市役所内における障がい者雇用拡大の考えは？⇒難病者の雇用も今後検討していく。

　難病の子どもたちについて、市内の状況は？⇒56疾病で10人、その他110疾病該当は3人。

　学校において、難病に対する問題意識なかったのでは？⇒支援を必要とする就学について、地域就学を前提として、保護者の希望にそって対応している。

　難病は、保健所、障がい福祉、介護保険に関わる。難病対策地域協議会の設置が努力義務となっているが？⇒110疾病への拡大されることもあり、状況を見ながら検討していく。

　障がい者福祉団体が、福祉拠点を求めている。拠点整備の考えは？⇒既存施設の活用含めて、設置に向けて検討していく。

　以上、報告とします。