平成27年度　施政方針+財政計画

　2月16日の本会議（初日）の中で、鈴木市長より、平成27年度の施政方針と財政計画が示されました。内容の抜粋については、次の通りです。 

１．はじめに

　私（鈴木市長）が、歴史と伝統のある藤沢市政の重責を担ってから、早くも与えられた4年間の任期の最後の1年となった。市長就任以来、常に市民生活の質的向上を考え、重要案件に対する決断など、全身全霊を傾けて、市民に開かれた信頼される市政の構築に取り組んできた。

　平成24年度については、報とモラルを守る藤沢をはじめとした5つのビジョンに基づく「郷土愛あふれる藤沢」の実現に向け、「藤沢市における法令の遵守に関する条例」の制定をはじめ、本市の重要な課題である津波避難対策や、待機児童の解消などの課題に積極的に取り組むとともに、歴史や文化を守り育む「街なみ景観フォーラム」の開催や、NPO法人の設立認証等について県から権限移譲を受けるなど、まちの潜在力を引き出す取り組みを積極的に進めてきた。

　平成25年度は、「実感」「共感」「存在感」を「高める」を市政運営のテーマに、これまでの総合計画の仕組みを見直し、市民ニーズに柔軟に対応できる仕組みとして、「藤沢市市政運営の総合指針2016」の策定に取り組み、平成26年4月にスタートさせた。

　さらに、藤沢駅周辺地区の再整備や救急ワークステーション、環境啓発施設を含む「リサイクルプラザ藤沢」の開設などの都市基盤整備を進めてきた。また、市内施工業者による住宅リフォーム事業やプレミアム商品券への助成、ふじさわ元気バザールの試行開催、藤沢型認定保育施設制度の創設などの取り組みも実施し、ハード、ソフトの両面から藤沢の将来の礎となる、まちづくりを進めてきた。

　平成26年度は、市政運営のテーマを、「魅力」「活力」「創造力」が「あふれる」とし、日本非核宣言自治体協議会設立30周年記念大会を被爆地広島・長崎以外では初めて開催するとともに、東海道シンポジウム藤沢宿大会の開催や、東京オリンピック・パラリンピック誘致・支援委員会を設置した。

　さらに、藤沢市市民憲章が制定50周年を迎え、記念式典を開催。先人たちが積み上げてきた歴史、伝統、四季の絵巻の美しさを本市の誇りとして、その魅力や活力を次世代に伝えていくため、「街なみ百年条例」の制定や藤沢宿の賑わいの創出などに取り組み、積極的に市内外に発信してきた。

　私が市民の皆様に約束した、総人件費の5%削減については、職員の理解と協力を得ながら確実に実行し、給与カットを平成27年度まで継続した場合、約19億9千万円の削減効果となることから、達成できると見込んでいる。

　私は、以上のような様々な取り組みにより、これまでの藤沢市の繁栄を継承し、これからの藤沢市の発展の礎となる、まちの元気や暮らしやすさを高める「郷土愛あふれる藤沢」づくりを着実に進めることができたと考えている。

　しかし、急速な少子・超高齢化の進展による「2025年問題」への対応や、公共施設の老朽化対策など、次世代に先送りできない社会構造に大きな変化をもたらす、新たな課題も顕在化し、特に子育ての充実、福祉基盤の強化などへの対応は、市民生活を視点とした基礎自治体の力量が試されるものと認識している。

　私は、「自治体の政策は、日々の市民生活や地域への愛着の中から創造される」という信念のもと、様々な取り組みを通じて、42万人の市民が暮らす湘南の中心的な都市である藤沢市をさらに発展させていく。

　平成27年度が希望を将来につなぐ重要な年であることを肝に銘じ、引き続き皆様の声に積極的に耳を傾け、実り多き姿勢としていくため、平成27年度における「郷土愛あふれる藤沢づくり」のテーマを、「行動」「躍動」「感動」を共にする、として市政を進めていく。

 

２．「行動」「躍動」「感動」を共にする

　「行動」とは、信念や決断に基づき、事を起こし、目に見えるように明らかにすること。私は、率先して情報を発信し、新たな課題に取り組んでいくといった「行動」を起こしていくことを念頭に置き、市民と共に市政を運営していく。

　「躍動」とは、生き生きとした姿であり、人とまちの元気である。市歌にも「躍進のしらべを呼びて」「伸びゆけ永久に、わが藤沢市」とあるとおり、厳しい社会情勢の中にあっても、元気よく前進するという信念をもって「躍動」していくことが本市の姿であると考えている。私は、藤沢を大切に思っており、藤沢をさらに発展させるため、より高い目標と成果をめざしながら、「躍動」する市政に多くの皆様とともに挑戦していく。

　「感動」とは、心の動きであり、一人一人の中に生まれるものである。「感動」が連鎖し、市民の皆様の共感を育むことが、「藤沢に暮らす誇り」や「郷土愛」といった愛着や実感を高めることにもつながる。こうしたことから、日々の「感動」をできるだけ多く実らせ、すべての市民の皆様と共有できる市政に万進していく。

　藤沢が藤沢らしく、郷土愛あふれる持続的な都市となるためにも、前を向いて、市民をはじめとする多様な主体と、共に「行動」し、共に「躍動」し、共に「感動」できるよう、平成27年度もしっかりと取り組んでいく。

 

３．社会経済情勢

　昨年12月に第3次安倍内閣が発足し、これまでの大胆な金融政策、機動的な財政政策に引き続き、企業収益の増加を雇用の拡大や賃金の上昇につなげ、消費拡大や景気をさらに良くしていく、アベノミクスの第3の矢の取り組みが進められている。

　こうした経済政策を背景として国内景気に回復感はあるものの、賃金動向や物価上昇については、依然として不安が残り、家計への効果が市民一人ひとりの生活実感となって行き届くことが重要であると考える。中小企業や小規模事業者が多い本市においては、「アベノミクスの恩恵を受けた実感に乏しい」という声もあり、こうした声もしっかりと受け止めながら、きめ細かい支援や「地方創生」の取り組みなど、将来にわたって活力のあるまちづくりを推進していく必要がある。

　格差社会が広がりを見せる中、生活保護受給世帯や小中学校での就学援助の受給世帯が増加するとともに、貧困の連鎖が社会問題として深刻化している。さらに、土砂災害や火山噴火など、大規模な自然災害が猛威をふるい、本市でも昨年は2度の大雪や大型台風の襲来など、災害リスクも増大している。

　これらのことから、将来に向けた長期的な視点に基づき、市民が働きやすい環境を整えることをはじめ、地域経済の活性化や安定した住民サービスの向上を図ることが重要となる。また、大きな社会の変化にも柔軟に対応できる備えと体制を整え、安全・安心をはじめとする暮らしやすさを高めることで、様々な好循環を生む明確で実効性のある政策を実現していかなければならないと考えている。

 

４．重点的な取り組み（郷土愛あふれる藤沢づくり）　

（1）みんなの命と財産を守る災害などへの備えを進めよう！

　昨年は、雪害に始まり、記録的な豪雨に見舞われる中で、改めて災害対応の迅速性、確実性について課題が浮き彫りになった。こうしたことからも、平成27年度は、地震・津波災害や風水害への対策を更に強化していく。

・「ふじさわ防災ナビ」について、スマートフォン用アプリの提供を開始する。

・防災行政無線を補完する、防災ラジオの市民頒布を行う。

・災害復興基金を設置し、5億円を目標額として、平成27年度は1億円を積立てる。

・地震対策として、11小学校、6中学校、特別支援学校の非構造部材について、耐震改修工事を実施するとともに、秩父宮体育館、秋葉台体育館をはじめとするスポーツ施設の非構造部材の耐震調査を実施する。

・津波対策について、市営鵠沼住宅の4階建4棟への津波避難用屋外階段、屋上フェンスの設置について、設計に着手する。

・湘洋中学校の校舎棟増築設計に引き続き取り組む。

・局地的な豪雨対策として、公共施設内の斜面地の状況確認調査を行い、被害の未然防止対策防災機能の強化を図る。

・慶応大学湘南藤沢キャンパス前の浸水対策として、健康と文化の森地区内に遊水池を増設するとともに、善行地区の浸水被害の軽減策として貯留管の整備に着手する。

・一色川流域の浸水対策については、改修基本計画を策定する。

・北消防署遠藤方面出張所の整備に引き続き取り組む。

・消防団を中核とした地域防災力の充実と団員の安全確保を図るため、資機材等配備計画を策定し、装備の充実に取り組む。

・公共施設の老朽化対策として、労働会館と藤沢公民館を中心とした9施設の機能集約と、地域の防災機能強化を図るため、複合化による新施設の基本設計を行う。

・新庁舎については、平成30年1月の供用開始をめざし、建設工事に着手する。

・六会市民センターについては、平成28年3月の供用開始に向け、本館の新築工事及び、地下体育施設の改修工事を完了する。

・善行市民センターと辻堂市民センターについては、基本構想の策定に着手する。

・小中学校については、引き続きトイレ改修や空調設備工事に取り組むとともに、学校施設再整備計画の具体化に向けた耐力度調査に着手する。

・地下道、トンネル等の状況を調査し、修繕計画の策定に取り組む。

・道路路面化の空洞調査を新たに実施する。

・橋りょう長寿命化計画に基づく事業として、西浜橋の耐震化工事、大庭大橋等の補修工事を実施する。

・藤沢652号線について、引き続き、藤沢本町駅周辺の事業進捗を図る。

・目久尻川を渡る戸中橋線については、平成28年度の事業完了に向けた取組を進める。

・高倉遠藤線の道路拡幅工事を進めるため、北部環境事業所敷地におけるセットバックの準備を進める。

・歩行者の安全確保を図るため、町屋橋歩道橋の整備に着手する。

・通学路の安全対策として、引地川沿いの湘南台297号線の歩道改良工事を進め、平成27年度の事業完了をめざす。

・宮原百石線について、整備に向け、路線及び用地の測量に着手する。

・自転車走行環境の改善について、JR東海道線北側の藤沢駅辻堂駅線の改良工事に継続して取り組む。

・藤沢駅南口の放置自転車対策として、（仮称）藤沢駅南口路上第2自転車駐車場を設置する。

・空家等の対策について、団地等の空家課題に対する調査を引き続き行うとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法の成立に伴い、対策指針の策定にも着手する。

 

（2）みんなとまちが元気になる魅力と活力を生み出そう！

　地域経済の活性化と、まちの魅力アップを図ることで本市の存在感を高め、市民一人一人とまちそのものを元気にしていく。また、国の経済対策に呼応した施策の推進により、市内産業の活性化に取り組む。

・藤沢駅周辺地区の再整備として、藤沢駅北口デッキにエスカレーターを新設し、駅街区の事業に着手する。

・平成26年度に実施した、藤沢駅周辺商店街等活性化調査の結果を踏まえ、地域と商店街の賑わい再生をめざした計画策定に取り組む。

・地方創生の取り組みについては、「まち・ひと・しごと創生」に関する国・県の動向を踏まえ、藤沢版の地方総合戦略を策定する。

・この戦略においては、将来的な人口・都市モデルの構築をはじめ、3つの特区区域であることを活かした活性化施策を検討する。

・新産業の森については、平成28年のまち開きをめざし、更に基盤整備と企業誘致を進める。

・さがみロボット産業特区については、本市独自のロボット産業推進プロジェクトを立ち上げ、産業育成と市民利用の両面から、市民の暮らしやすさに寄与する啓発、社会実装、誘致等を進める。

・コミュニケーションロボットの会話機能やプレゼンテーション機能を活用した啓発事業をスタートする。

・「ふじさわ元気バザール」については、新たな手法により、本格的に開催する。

・住宅リフォーム制度については、継続して実施し、市内経済の好循環に向けた取組を進める。

・県から譲渡される江の島龍野ヶ岡自然の森を整備し、稚児が淵レストハウスのリニューアルとともに、島内の更なる魅力アップを図る。

・畜産業において、大きな課題となっている豚流行性下痢（PED）については、その発症予防ワクチンの助成を県内他市に先駆けて実施するとともに、畜産緊急支援基金を創設し、畜産経営の安定化などを図る。

・有機質資源再生センターについては、事業清算を確実に進め、施設の解体に着手する。

・障がい者の雇用促進については、「人財育成雇用支援事業」に引き続き取り組むとともに、障がい者雇用推進員を庁内に配置し、雇用の拡大をめざす。

・「若者しごと応援塾：ユースワークふじさわ」での若年者就労支援事業におけるアウトリーチを中心に取り組みを強化する。

・「キュンとするまち。藤沢」をキャッチフレーズとしたシティプロモーションを、市民、経済団体、市内大学などと連携しながら進める。

・藤沢への愛着を高める、ご当地ナンバープレートについては、クラウドファンディングを実施するとともに、デザインを公募し年内の交付をめざす。

・2020年東京オリンピック・パラリンピックの取り組みとして、誘致・支援委員会と連携し、引き続きキャンプ等の誘致と選手の支援を推進する。

・第29回ビーチバレージャパン、第6回湘南藤沢カップ全国中学生ビーチバレー大会を開催し、全国中学生大会においては、トップアスリートによるクリニックなども合わせて実施する。

・都市親善について、市民に姉妹友好都市への理解を深め、国際的な感覚を育んでもらうため、2016湘南藤沢市民マラソンへ姉妹友好都市を招待する。

・今年は戦後70年、被爆70周年の節目であり、「核のない世界」をめざし、広島市、長崎市とともに、5年に一度開催される核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議に参加する。

 

（3）みんなが誇りと愛着を持てる地域をつくろう！

　本市の大切な財産である歴史・文化、人の和、自然環境を生かした取り組みを進め、市民が誇りと愛着の持てる地域を育てていく。

・（仮称）ふじさわ宿交流館の整備を進め、平成28年4月のオープンをめざす。

・街なみ百年条例に基づく、街なみ継承地区については、建物の外観と耐震性等の維持に関する補助制度を創設するとともに、地区のコンセプトに沿った事業者の出店を促す補助制度を設け、産業・観光にも資するよう総合的な取り組みを進める。

・「藤沢宿・遊行の盆」については、節目の10回目を迎えることから、積極的に支援する。

・（仮称）藤澤浮世絵館の整備を進め、平成28年7月のオープンをめざす。

・美術を中心とする文化芸術の創造・発信と若手芸術家のネットワーク拠点となるアートスペースを10月に開設する。

・次世代育成、郷土文化の継承と発展などを目的とした文化団体への助成に取り組むとともに、記念すべき第10回となる第九演奏会の開催を支援する。

・開催間隔を見直し3年間のサイクルで行うこととした市民オペラについては、その1年目の事業として、プロによるオペラ公演を開催する。

・平成26年度にモデル事業を実施した「地域の縁側」については、新たに9か所を目標に整備し、本格的に事業を進める。

・13地区のまちづくりについては、継続して支援していく。

・まちづくりパートナーシップ事業提案制度については、事業実施と並行して、平成28年度以降の事業の選定を進め、市民活動団体と行政とのパートナーシップを高めるよう取り組む。

・ごみ収集については、本・雑誌と雑がみを同一分類とし、より分かりやすい戸別収集に変更するとともに、屋外への搬出が困難な方を対象に、大型ごみの宅内収集を実施する。

・羽毛布団、スプリングマットを新たに資源品目に追加し、再資源化の促進を図る。

・廃棄物処理施設については、バイオガス化施設の見送りを踏まえ、平成33年度の稼働に向けて、新施設の基本構想、基本計画を策定する。

・PM2.5対策については、市内5カ所の測定局の設置に向けて、藤沢橋の自動車排出ガス測定局内に測定機器を設置する。

・太陽光発電、家庭用燃料電池については、インセンティブ制度を継続して実施し、再生可能エネルギーの普及促進に努める。

・平成26年度中に策定する、藤沢市エネルギーの地産地消推進計画に基づき、具体的な取り組みを検討していく。

・自然環境と生物多様性の保全として、川名緑地の取得に向けて取り組むとともに、エコファーマーによる環境保全型の水田保全事業を実施する。

 

（4）みんなの絆で藤沢っ子の明日を築こう！

　待機児童解消をはじめ、子ども・子育て新制度への対応や教育環境の充実を図り、子どもたちの健全な成長を支えていく。

・保育所については、平成27年度に480名の定員を拡大することを目標に、認可保育所を新設するとともに、老朽化等に伴う法人立保育所の再整備を実施する中で、保育の質の向上を図りながら、更なる定員増を図り、待機児童の解消に努める。

・しぶやがはら保育園については、ご寄付をいただいた近隣地での新園の建設を進めており、平成28年4月の開所に向け、引き続き取り組む。

・新制度における、放課後児童クラブについては、80施設、約4,000名の定員を目標とする整備計画を策定し、今後5年間で、その具体化に向けて取り組んでいく。

・就労支援として、ひとり親家庭の生活の安定と経済的自立を図るため、高等職業訓練促進給付金の支給対象期間を拡充するとともに、新たに「高等学校卒業程度認定」の取得に向けた支援を実施する。

・これまでの不妊症への支援に加え、不育症の治療費に対しても、市独自で助成を行う。

・図書館に頂いたご寄付については、総合市民図書館の推薦図書コーナーと市民図書室などの児童図書資料の充実に活用する。

・教育環境の整備として、教育に関する大綱については、新たに設置する、総合教育会議の中で議論を重ね、策定していく。

・中学校、特別支援学校に導入しているネットワークシステムを小学校に拡充することで、学校における個人情報保護を強化し、校務の効率化を図るとともに、教師用タブレット端末を導入し、ICTを活用した新たな学習支援に取り組む。

・中学校において、必要な教科の免許を有する市費講師の授業時間を拡充し、子どもたちの学習の充実を図る。

・平成26年11月から試行している中学校でのデリバリー給食については、全校での早期導入をめざし、第一中学校、明治中学校、六会中学校に施行を拡大する。

・小学校、特別支援学校の給食費については、4月より市の会計により処理し、その透明性、公平性の確保と学校事務の軽減による教育活動の充実を図る。

・食物アレルギーのある児童への配慮として、色違いの食器などを導入し、配膳ミスや誤植事故を未然に防止することで、より安全に給食を提供する。

・困難を抱え、支援を必要とする子どもたちへの取り組みとして、大庭中学校へ特別支援学級を増設する。

・集団活動に支援が必要な児童が学ぶ、通級支援教室「すまいる」について、中里小学校での平成28年4月の開設に向けて整備を進める。

・子どものいじめ問題への取り組みとて、（仮称）藤沢市子どもをいじめから守る条例に基づいて、いじめの防止・早期発見・早期対応のための対策を、総合的かつ効果的に推進する。

・（仮称）藤沢市子どもをいじめから守る条例について、市内の小・中・特別支援学校・高校の児童生徒に対してリーフレットを配布し、条例の趣旨を周知し、いじめ防止に対する啓発に取り組む。

・学校生活における様々な困りごとを抱える児童生徒及び保護者等に対する相談体制の充実を図るため、スクールカウンセラーを2名増員するとともに、スクールソーシャルワーカーを1名増員し、福祉的な支援が必要な家庭に対して、早期対応の充実を図る。

 

（5）みんなの希望と笑顔があふれる健やかな暮らしを支えよう！

　健康寿命の延伸と支えあいの地域福祉社会をめざし、地域包括ケアを中心とした仕組みづくり、健康づくり、生きがいづくりの支援などに積極的に取り組む。

・「2025年問題」への対応については、対策委員会を設置し、長期的な人口フレームと、これに基づく対策や施策を検討しているが、引き続き、スピード感を持って取り組んでいく。

・地域福祉・介護施策の取り組みとして、藤沢型地域包括ケアシステムを構築する。

・在宅医療については、コーディネート機能を備えた拠点として、（仮称）在宅医療支援センターを整備し、その充実を図るとともに、医療・介護・福祉の連携を強化する。

・認知症の早期発見・早期診断に向けた、認知症初期集中支援チームの設置、相談業務を行う認知症地域支援推進員の配置を進める。

・必要な支援やサービスが切れ目なく提供されるよう、地域で支える体制として、認知症ケアパスを構築する。

・介護職員のレベルアップの研修等に対する支援を認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスに拡充する。

・幅広く市民に寄り添った地域福祉の取り組みとして、その推進役となるコミュニティソーシャルワーカーの地域への早期配置について検討を進める。

・新たに設置を予定している特別養護老人ホーム3か所の整備に対して補助を行う。

・いきいきシニアセンターについて、湘南なぎさ荘へ食堂を設置する。また、やすらぎ荘についても、食堂の改修を実施する。

・障がい者施策として、障がい者の差別解消と合理的配慮に基づく平等な機会の確保を図るため、庁内プロジェクトによる横断的な検討を進めるとともに、障がい者の雇用促進、物品の優先調達推進等を含めた、支えあいの体制づくりに一体的に取り組む。

・障がい者の身体機能を維持するため、自立動作支援装具としてのロボットスーツについて、その支援の対象と補助回数を拡充する。

・ふれあいセンターについては、耐震強度が不足ているため施設を廃止するが、障がい者福祉の活動拠点としての機能は、新庁舎整備に合わせて、現在の新館等の活用を検討するとともに、一時預かり事業については、新たな場所を確保し、継続して実施していく。

・貧困とその連鎖からの自立に向けては、就労、家計、子どもの学習等に関する支援事業を実施する。

・医療の充実の取り組みとして、市民病院について、平成27年度中に新しい東館の一部をオープンする。

・県内でも受診率の低い乳がん検診については、新たな方法で、受診勧奨に取り組む。

・在宅療養者の歯科診療については、通院が困難な方への相談窓口を新たに設置し、口腔ケアの推進を図るとともに、障がい児者の口腔保健の向上を図るため、障がい者歯科診療の治療日数を増やす。

・生涯スポーツの推進として、（仮称）天神スポーツ広場について、平成28年度の供用開始に向け、少年野球場等の整備に着手する。

・葛原第2最終処分場の上部にグランドゴルフ場に加えて、散策などに利用いただける施設について、10月のオープンに向け、整備を進める。

・生活習慣病の予防や、身体機能の維持を図るため、かわせみ体操、ラジオ体操などの普及と、これを支える地域の担い手づくりに積極的に取り組む。

・生きがい福祉センターについては、施設の建て替えを実施し、年度内の供用開始をめざす。

・引き続き、全市的に歩道の段差解消等のバリアフリー化を進めるとともに、善行地区においては、継続した乗り合いタクシーの実証運行を、六会地区においては、試運行に向けた具体的な検討を実施する。

・湘南モノレール江の島駅のバリアフリー化を進めるため、エレベーターの設置に対して助成を行う。

・健康と文化の森地区については、懸案であった先導的な健康医療研究機能を有する医療機関の整備も進められており、いずみ野線の延伸に向けた協議や市街化区域編入に向けた取り組みを引き続き積極的に進める。

 

５．財政計画

（1）一般会計　1,359億2,000万円（前年比103.5%）

（2）特別会計　1,307億6,860万4千円（前年比108.2%）

（3）合計　2,666億8,860万4千円（前年比105.8%）。

　以上、施政方針+財政計画の報告とします。