議案第85号　藤沢市太陽の家（心身障がい者福祉センター）条例の一部改正について

　この議案は、太陽の家の歯科診療所における、歯科治療業務を終了することに伴い、所要の改正を行うもの。

土屋委員

　現在の利用者の状況と、利用者の今後の歯科診療はどうなるのか？⇒通園者が対象で、41人が受けている。今後は、個別に受診先を聞いており、自宅近くの診療所などで受けることとなる。

　説明会での主な意見などは？⇒歯科検診を継続してほしい、南北での歯科診療では同じ先生が診てくれるのか？など。歯科検診は継続、南北での歯科診療は輪番制と説明している。

　理解は得られたのか？⇒概ね、理解得られた。

　この施設を利用していない通園者はどうているのか？⇒南部口腔保健センター、保健医療センターなどで受けている。

　卒園後の利用はあるのか？⇒歯科治療が終わるまでの継続はあったが、基本は他の診療所を利用。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第87号　藤沢市介護保険指定地域密着型サービスの基準に関する条例及び藤沢市介護保険指定地域密着型介護予防サービスの基準に関する条例の一部改正について

　この議案は、介護保険法の一部が改正され、本市にある住所地特例対象施設において、当該特例の適用の対象となる入所者が、地域密着型サービス及び、地域密着型介護予防サービスの一部を利用することができるようになったこと、並びに、これらの条例の基準となる指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営に関する基準等が改正されたこと等に伴い、所要の改正を行うもの。

土屋委員

　基準が緩和されたところは何か所あるのか？⇒小規模多機能施設の複合型の登録定員、グループホームのユニットなど10項目。

　利用者の安全安心は担保されているのか？⇒主に事業者の業務の効率化が図られるものであり、影響ないと考える。

　定期的な外部評価の義務付けが廃止されたが、サービスや職員の意識の低下につながらないか？⇒市の実地指導や自己評価ある。運営推進会議を充実させることで、意識の低下を防いでいきたい。

青木委員

　お泊りデイサービスについて、高齢者が宿泊した場合の安全面の把握をどうしていくのか？⇒介護保険外のサービスなので、把握できなかったが、4月からは届出が義務付されるので、届出を受ける際に、内容を把握していく。

原田委員

　お泊りデイサービスについて、市への届出は6施設と聞いている。それ以外の施設について、実態調査をすべきだが？⇒認知症デイ以外のデイは、県の所管なので、県への届出となる。県からの情報を得て、市内事業所について確認、調査していく。

　県は、市内のデイサービスでの泊りについて、実態調査しているのか？実態把握をしていくべきだが？⇒県での把握、市での把握を一体的に捉えて、実態を確認、調査をしていく。

　この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

議案第88号　藤沢市指定介護予防支援等の基準に関する条例の制定について

　この議案は、地域主権改革一括法が制定され、介護保険法が改正されたことに伴い、指定介護予防支援等の従業者の基準、員数、運営基準等について、新たに本市の条例において定めるもの。　

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第89号　藤沢市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　この議案は、地域主権改革一括法が制定され、介護保険法が改正されたことに伴い、地域包括支援センターの職員の基準、員数、運営基準について、新たに本市の条例において定めるもの。

原田委員

　上記3つの議案は、第3次一括法に伴う改正だが、市の自主性・自立性がどの程度盛り込まれているのか？⇒条例で基準を定めるにあたっては、省令に従った。一部、記録の保存期間について市の独自基準とした。

　今後、地域包括ケアシステムについて、自治体ごとでとなる。独自性をこの条例の中でどうしていく考えか？⇒省令に沿って、基準の最低ラインを定めたものであり、条例で独自性を出すことは難しい。今後、整備をしていく段階で、運用基準などで独自性を出していきたい。　

　法の趣旨からして、地域の自主性、独自性を出すべき。今後の考えは？⇒今後、他市の状況を踏まえて、独自性を出すことを検討していきたい。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第92号　藤沢市歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定について

　この議案は、歯科口腔保健推進に関する基本的な理念と、その理念に即した基本的事項を定めるもの。

土屋委員

　条例を制定している都道府県、他市の状況は？⇒平成26年11月現在で、41県、74市、2区、20町、2村。県内では、大和市、寒川町、茅ケ崎市が制定している。

　パブリックコメントの主な意見は？⇒14人から44件の意見いただいた。8020運動に関すること、口腔がんに関することなど。

原田委員

　市内の訪問歯科診療の状況は？⇒歯科医師会の中で部会を開き、訪問調査をしている。

　今後、在宅の中で必要性は高まってくる。市内の歯科診療の需要と供給の状況は？⇒歯科医師会の先生方が熱心に関わっている。歯科衛生士の訪問と歯科診療の連携をとっており、一定の歯科診療ができていると考える。

　在宅高齢者に対しての、口腔ケアについて取り組んでいくのか？⇒条例は理念条例。歯科保健計画の中で在宅の口腔ケアについて推進するとしている。来年度の中で、体制を整える予定だが、まずは診療につながる体制作りをていく。

大野委員

　在宅の歯科診療について、介護度3～5の方が800人以上いるが、どのくらいの人が利用しているのか？⇒訪問歯科調査は60件と少ないが、60件以上利用ていると考える。

　実態を把握すべきだが？⇒歯科診療所がどこまで訪問しているのか、歯科医師会と連携しながら、把握していく。福祉、介護、医療の連携の中で、取り組んでいく。

　歯科医師会に入っていない、歯科医療機関に対してどうしていくのか？⇒市民に必要であれば、入っていない歯科医療施設へ協力をどう得られるか、課題としていく。

　条例に中で、必要な財政上の措置に努めるものとする。とあるが、積極的に対応すべきだが？⇒今後、計画推進の中で、必要な事業については優先付をしていきたい。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　

議会議案第10号　藤沢市病院事業に係る公営企業の設置等に関する条例の一部改正について

　この議案は、藤沢市民病院を設置して43年が経過していますが、この間の物価上昇を踏まえて、医療事故等による患者等への損害賠償の迅速な対応と、精神的、経済的な負担の軽減を図るため、議会に報告する損害賠償額を50万円以上から、300万円を超えるに改正するもの。

土屋委員

　300万円にする根拠は？⇒横浜市立病院なども300万円となっているので参考とした。（提案議員：柳田議員）

　解決が長引くとあるが、専決処分もできるので、長引かないと思うが？⇒支払期間は短縮される。個人の名前が出ることで精神的な負担がかかる。

　300万となると、重要な案件でも300万円以下なら議会に報告がなくなる。議会への報告はどうするのか？⇒インシデント・アクシデントの報告資料の中に入れていく。

 

陳情26第28号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充についての陳情

　この陳情は、①ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。②身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。について、政府等に意見書の提出を求めるものです。

土屋委員

　陳情理由にある、国の攻めに帰すべき事由とは？⇒集団予防接種による注射針の使い回し、薬害事件の拡大について国が責任を認めたもの。

　この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

 

陳情26第30号　理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部改正に関する陳情

　この陳情は、理容所・美容所の衛生水準向上のため、条例で定める衛生上必要な措置に、「洗髪専用の洗い場を有すること」の追加を求めるものです。

友田委員

　洗髪専用の洗い場のない施設の市内の状況は？⇒平成27年1月末現在で、理容所216のうち6施設、美容所626のうち38施設。

　新たに参入する場合は、洗髪専用の洗い場の設置が必要ということか？⇒その通り。

　陳情文の中に、衛生水準とあるが、洗髪専用の洗い場のない施設で、不衛生という苦情などあるのか？⇒特にない。

　県内の理美容事業者に混乱を生じさせているとあるが？⇒県内で、洗髪専用の洗い場の設置義務がないのが、藤沢市と相模原市だけなので、基準の違いに混乱しているのではと憶測する。

土屋委員

　洗髪専用の洗い場の設置により、利用者の選択の幅を広げるとあるが？⇒洗髪をするしないが選択できると憶測する。

柳田委員

　保健所として、洗髪専用の洗い場の有無で、衛生上の問題があるか？⇒有無にかかわらず、衛生上の担保はとられていると考える。

友田委員

　設けていない計44店舗の営業形態は？⇒理容所はカット専用、美容所は、カット専用、まつげ関係、髪結いなど。

　髪結い施設も、洗髪専用の洗い場の設置が必要となるのか？⇒他市では、カット専用以外は、適用除外としている。

　この陳情は、土屋委員・大野委員・渡辺委員・東木委員が主旨了承、友田委員・柳田委員・原田委員・青木委員が主旨不了承とし、可否同数となったため、桜井委員長の採決により、主旨了承となりました。

 

報告（1）藤沢市地域福祉計画2020の策定について

１．計画の趣旨

　本計画は、社会福祉法に基づいて、地域における支えあいや助け合う力を築くための方向性を明らかにした、福祉全般の総括的な計画として位置付けています。高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉といった福祉分野の各計画とは上下の関係ではなく、それらの計画を横につなげる計画であり、その共通基盤となる地域づくりを進めるとともに、社会的孤立者や経済的困窮者など、制度のはざまで支援の必要な方に対する施策を展開します。

２．計画期間

　平成27年度～32年度までの6ヵ年とし、29年度には計画の中間見直しを行います。

３．施策の方向性及び施策の展開

【基本目標１】　地域に関心を持ち、行動できる人材づくり

（1）地域福祉の普及・啓発

　①福祉に関する普及啓発の推進

　②福祉学習・体験機会づくりの推進

（2）ボランティアの育成

　①ボランティア養成・活動支援の充実

　②元気な高齢者、障がい者等の社会参加の推進

（3）地域福祉を支える人材の育成

　①民生委員・児童委員の活動環境の整備

　②地域福祉を推進するためのコーディネーターとなりうる人材の育成・確保

　③専門性の高い福祉人材の育成・確保の支援

【基本目標２】　お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり

（1）福祉団体等の活動推進

　①福祉団体等の人材育成・確保及び広報等に対する支援の充実

　②地域福祉推進のための活動を展開する団体への経済的支援の充実

（2）活動の場・交流の場づくり

　①障がい者団体等の活動支援や人材育成を行う拠点の整備

　②地域におけるボランティア活動を推進する場の整備支援

　③「支えあいの地域づくり」を推進する場の整備支援

（3）課題を早期発見・早期対応できる地域づくり

　①地域における支えあい・見守りネットワーク体制の構築

　②認知症施策に関する普及啓発及び支援体制の充実・強化

（4）災害時の避難支援体制づくりの推進

　①避難行動要支援者支援体制の強化と、地域における普及啓発のの推進

　②災害時における救援ボランティア受け入れ体制の整備

【基本目標３】　誰もが安心して暮らせる仕組みづくり

（1）相談支援ネットワークの拡充

　①基幹となる相談機能の充実

　②地域における相談支援ネットワーク体制の整備

（2）地域包括ケアシステムの構築

　①地域包括ケアシステムを推進するための体制整備

　②多様な職種や機関との連携・協力による総合的なサービス提供の推進

　③地域で元気に暮らすための生活支援の推進

（3）福祉サービスを必要とする人の自立支援・生活支援

　①権利擁護のための支援の推進

　②生活困窮者等の自立に向けた生活支援の推進

　③福祉相談と就労支援の一体的支援の推進

　④公共交通機関の利用が困難な方の移動支援の推進

 

報告（2）いきいき長寿プランふじさわ2017　～藤沢市高齢者保健福祉計画・第6期藤沢市介護保険事業計画～　の策定について

１．計画の趣旨

　すべての団塊の世代が75歳に達する2025年（平成37年）を見据えて、中長期的な視点に立ち、高齢者ができる限り住み慣れた地域で、いつまでも自分らしく暮らせるよう、介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、高齢者施策を展開していきます。　

２．計画期間

　平成27年度～29年度までの3ヵ年とし、29年度には計画の見直し、平成30年度以降の計画を新たに策定する予定です。

３．施策の方向性及び施策の展開

【基本目標１】　地域に根ざした支援体制の推進

（1）相談支援体制の充実

　①相談支援の充実・機能強化

　②権利擁護の推進

（2）ささえあい地域社会づくり

　①地域での支えあい体制づくり

　②地域社会づくりに対する支援体制

【基本目標２】　いきいきと暮らせる地域づくりの推進

（1）生きがいづくりへの支援

　①高齢者の多様な活動・交流の推進

　②生涯学習などの支援

（2）社会参加活動への支援

　①ボランティアの育成・支援

　②高齢者の就労・就業支援

　③地域で活動する団体への支援

【基本目標３】　介護予防・生活支援サービスの充実

（1）健康づくり・介護予防の推進

　①健康づくり・介護予防の推進

（2）日常生活の支援

　①生活支援サービスの提供

　②在宅福祉サービスの提供

【基本目標４】　介護保険サービスの充実

（1）介護保険サービスの充実

　①居宅介護（介護予防）サービスの充実

　②地域密着型（介護予防）サービスの充実

　③施設サービスの充実

（2）サービス提供体制の支援

　①介護保険サービス事業者への支援

　②介護・医療等に関するロボットの普及

【基本目標５】　認知症施策の推進

（1）認知症に関する普及啓発など

　①認知症に関する普及啓発など

（2）支援体制の充実・強化

　①支援体制の充実・強化

　②家族介護者に対する支援の充実

【基本目標６】　福祉・介護・医療の連携の推進

（1）福祉・介護・医療の連携の推進

　①福祉・介護・医療・の連携の推進

【基本目標７】　安心して住み続けられる生活環境の整備

（1）住まいなどの生活環境の整備

　①安心できる住まいの確保

　②人にやさしいまちづくりの推進

（2）安全・安心なまちづくりの推進

　①安全・安心なまちづくりの推進

４．計画期間中における整備目標

（1）施設サービス

　①介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）　1,400床／16施設

　②介護老人保健施設　700床／7施設

（2）特定施設入居者生活介護（介護専用型以外）　1,527床／25施設

（3）地域密着型（介護予防）サービス

　①定期巡回・随時対応型訪問介護看護　4事業所

　②夜間対応型訪問介護　1事業所

　③（介護予防）認知症対応型通所介護　77定員／7事業所

　④（介護予防）小規模多機能型居宅介護　546定員／23事業所

　⑤複合型サービス　100定員／4事業所

　⑥（介護予防）認知症対応型共同生活介護　529定員／31事業所

　⑦地域密着型特定施設入居者生活介護　157定員／6事業所

　⑧地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護　103定員／4事業所

５．介護保険にかかる給付費（計画期間中合計）

　790億9,158万5千円

 

報告（3）ふじさわ障がい者プラン2020「きらり　ふじさわ」　～ふじさわ障がい者計画・第4期ふじさわ障がい福祉計画～　の策定について

１．計画の趣旨

　本計画は、国において市町村に策定が定められている「障害者計画」の部分に当たる「ふじさわ障がい者計画」と「障害者福祉計画」の部分に当たる「第4期ふじさわ障がい福祉計画」という2つの計画により構成されています。これら2つの性格を併せ持つ計画として、一体的に策定するものです。

２．計画期間

　平成27年度～29年度までの3ヵ年とします。

３．施策の方向性及び施策の展開

【基本目標１】　一人ひとりの障がいの状態や生活状況に応じた支援の充実

（1）ライフステージに応じた支援体制の充実

　①障がいの早期発見・療養のための支援体制の充実

　②乳幼児期における発育・発達支援体制の充実

　③学齢期における教育等支援体制の充実

　④成年期における生活・日中活動支援体制の充実

　⑤高齢障がい者への支援体制の充実

（2）障がいのある人の就労支援体制の充実

　①障がいのある人の雇用促進に関する普及・啓発活動の充実

　②障がい者就労支援事業の充実

（3）さらに取り組みが必要な障がいに対する支援の充実

　①発達障がい・高次脳機能障がい・難病への支援体制の充実

　②精神障がいへの支援体制の充実

　③重度障がいへの支援体制の充実

【基本目標２】　障がいのある人とその家族を地域の中で支える仕組みの充実

（1）相談支援体制の充実

　①相談支援体制の充実

　②相談支援ネットワークの整備

（2）障がいのある人の社会活動支援

　①障がいのある人の社会活動を支援する体制の充実

（3）障がいのある人の家族等に対する支援

　①障がいのある人の家族等に対する負担軽減に向けた支援の充実

（4）障がい者団体等への支援

　①障がい者団体等の活動推進に向けた支援の充実

【基本目標３】　障がい福祉施策の充実に向けた基盤整備と人材育成の推進

（1）必要とされている社会資源への取り組み

　①障がい福祉サービスの充実

　②地域生活支援事業の充実

（2）支援者間の連携・協働体制の強化

　①関係機関が連携した支援体制の充実

（3）人材の確保と育成

　①専門性の高い人材の確保・育成

　②専門職を側面から支える人材の確保・育成

【基本目標４】　安心して生活するための保健医療の体制や災害。緊急時支援の充実

（1）保健・医療体制の充実

　①保健・医療体制の充実

　②サービス提供事業所等での医療的ケア体制の充実

（2）障がいのある人の防災対策

　①災害への事前の備えの充実

　②災害発生後の支援体制の整備

【基本目標５】　一人ひとりの尊厳が守られる社会づくりの推進

（1）バリアフリーのまちづくりとての環境整備

　①ユニバーサルデザインの視点に立った施設整備の推進

　②移動の円滑化に向けた施策の充実

　③障がいのある人の住まいに関する施策の充実

（2）心のバリアフリーの促進

　①障がいに対する理解促進に向けた取り組みの推進

　②市職員等を対象とした障がいの理解促進に向けた取り組みの推進

（3）人権擁護に関する取り組み

　①人権擁護のための支援の充実

（4）障がい者差別解消と合理的配慮に向けた取り組み

　①障がいのある人への差別解消に向けた取り組みの推進

　②合理的配慮の取り組み

 

報告（4）藤沢市ふれあいセンター耐震診断等調査結果について

　耐震診断調査が終了し、具体的な補強工事案と概算見積が報告されたものです。

１．藤沢市ふれあいセンター耐震補強工事（案）

（1）概算見積金額　1億7,700万円

（2）必要工事期間　12か月

２．耐震補強工事を行う場合の課題

（1）補強工事を行った場合の残存耐用年数は15年から20年程度。

（2）耐震補強工事に加え、大規模改修工事が必要。

（3）施設を使用したまま、改修工事ができない。

（4）施設への進入路が狭く、施工計画の難易度が高い。

３．藤沢市ふれあいセンターの廃止について

　現在の使用状況や民間施設の充実等も考慮し、他の事業との統合等見直しを行い、藤沢市ふれあいセンターは、耐震補強工事を行わず廃止としていきたい。

４．今後の運営方針

（1）障がい者団体活動支援事業（貸館事業）

　新庁舎建設に合わせて、現新館等の活用を検討し、再整備を実施。

（2）ふれあいケアセンター（生活介護事業）

　社会福祉法人等が運営する生活介護事業においてサービス提供を実施。

（3）一時預かり事業

　他事業との機能集約をした再整備を早急に検討。

 

報告（5）元気ふじさわ健康プラン　藤沢市健康増進計画（第2次）の策定について

　次の4つを基本方針として本計画を推進し、新たな生涯にわたる市民の健康づくりの指針として策定するものです。

1.　市民一人ひとりが自ら取り組む健康づくりをすすめます。

2.　みんなで取り組む健康づくりをすすめます。

3.　健康づくりのための社会環境を整えます。

4.　ライフステージごとの健康課題に応じた健康づくりをすすめます。

　なお、具体的な内容については割愛します。

 

報告（6）藤沢市エネルギーの地産地消推進計画の策定について

　ここでは、重点プロジェクトと目標を掲載します。

【重点プロジェクト１】　太陽光発電システム導入による地産地消プロジェクト

★目標

　2024年度までに、既設の太陽光発電設備の総容量約8.5MWの5倍程度の50MW（約191.1TJの地産）を目標とします。

【重点プロジェクト２】　燃料電池の導入拡大プロジェクト

★目標

　家庭用燃料電池の補助制度の継続実施に加え、さらなる事業実現策の検討を早急に進めます。

【重点プロジェクト３】　電力・熱のスマートグリッド街区のモデル的整備プロジェクト

★目標

　モデル事業の開発に合わせ、2024年度までにコージェネレーションシステムの導入を含めた電力・熱のスマートグリッド事業の実現をめざします。

【重点プロジェクト４】　新電力活用による電力の地産地消プロジェクト

★目標

　ごみ焼却発電電力を新電力へ売電し、2016年度には、ごみ焼却発電によるエネルギーの地産地消地産地消を拡大することをめざします。

【重点プロジェクト５】　市民主体型エネルギーの地産地消の仕組みづくりプロジェクト

★目標

　市民主体による組織の立ち上げ及び、市民主体組織によるエネルギーの地産地消事業を2024年度までに実施することをめざします。

 

報告（7）廃棄物処理施設整備計画について（湘南東ブロック藤沢市域における焼却施設整備方針） 

　ここでは、今後のごみ処理施設の整備に関する基本的な考え方を掲載します。

1.　ごみ処理施設整備の考え方

（1）信頼性の高い排ガス処理施設等の導入により、環境保全に対応するとともに温室効果ガス排出の低減など環境に配慮施設。

（2）大規模災害時においても、廃棄物の処理が行えるように、設備の強靭化を図り、災害復興拠点として非常時の電力、熱源供給等の機能も有する施設。

（3）焼却熱を有効活用して高効率発電を行い、余剰となった電力は施設外へ送電することや、熱源供給をすることにより、エネルギーの地産地消を推進する施設。

（4）ごみ質等の変化や災害ごみ処理に対応できる焼却方式や処理能力を備えた施設。

（5）建設費、運転管理費について、ライフサイクルコストの低減を図った施設。

（6）適正な維持管理及び、計画的整備を行うことにより、施設の安定稼働と長寿命化を図った施設。

2.　効率的なごみ処理施設の整備体制のと整備サイクル

（1）北部環境事業所と石名坂環境事業所の2施設を整備することとし、焼却施設の故障、改修及び更新等もごみの処理ができない場合のリスク分散を考慮し、2施設3炉の維持を整備体制の基本とします。

（2）30年程度のサイクルで焼却炉の大規模整備または建て替えを実施します。

3.　関連計画の改定

（1）湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画（平成28年度改定予定）

（2）藤沢市一般廃棄物処理基本計画（平成28年度改定予定）

（3）藤沢市地球温暖化対策実行計画等関係する計画（各計画の改定年度ごと）

　以上、報告とします。