2015.3.6　予算等特別委員会～人件費（総括）・議会費・総務費（総務管理費）・議案第74号

　3月6日　9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、私は委員として出席しました。本日は、人件費（総括）・議会費・総務費（総務管理費）及び、議案第74号の審査をしました。なお、質疑の抜粋は次の通りです。

 

【人件費（総括）】

 

塚本委員

　給与の総合的見直しについて、国の動向をどう捉えているのか？⇒見直しについて、取り組んでいくものと考えているが、実施している給与の独自カットを考慮し、平成28年度の実施に向けて検討していく。

加藤（一）委員

　平成26年4月に分限処分の指針をつくったが、運用状況は？⇒免職はない。

　今後の考えは？⇒勤務実績不良の原因が病気なのか判断が難しく、見極めに一定の期間が必要。慎重に対応していく。

　民間への人事交流の考えは？⇒今年度は、2事業所へ述べ29人を派遣した。来年度も実施していく。

東木委員

　地域包括ケアシステムの構築に向け、推進室を設置すべきだが？⇒平成27年度に福祉総務課内に担当を設置する。今後、業務を進めていく中で、推進室の設置を含めて検討していく。

佐藤（春）委員

　今後の人口増、公共施設の再整備などにより、業務量が増加すると思うが、今後、職員数を増やしていくのか？⇒業務量の増加に対しては必要に応じて配置をしていく。一方、健全財政維持の観点から今後も、業務内容に応じて多様な任用形態の活用を検討していく。

柳沢委員

　自己都合退職の人数と理由は？⇒平成26年度は今のところ、行Ⅰ職7人、行Ⅱ職1人。平成25年度は、行Ⅰ職25人、行Ⅱ職3人、医療職87人。理由は、転職、本人の体調、育児など。

　定年退職の今後の見込みは？⇒平成19年度から21年度が、団塊の世代の定年退職のピークだった。平成27年度は66人、28年度は76人、29年度は63人、30年度は60人。

　正規・非正規の割合は？⇒平成26年度は、正規3,383人、多様な任用形態1,371人／27年度は、正規3,409人、多様な任用形態1,410人。

　平成27年度に、非正規職員が増えた理由は？⇒新たなものとしては、福祉保健総合相談専門員、障がい者雇用推進員、母子父子自立支援員、アートスペース非常勤職員など。

　

平成27年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が平成27年度予算、右側が平成26年度予算 

【総務費】

1.都市親善費　2,216万6千円／1,391万2千円

塚本委員

　ニエアル記念広場に訪れた人に対して、日よけ、雨よけ、資料館的なものの整備の考えは？⇒都市親善の観点から、県との調整など進めていく必要あると考える。

有賀委員

　市民マラソンへの招待にかかる予算は？⇒340万円。

　選手の想定は？⇒特に想定はしていない。姉妹友好都市の事情で調整する。

浜元委員

　市民マラソンへの招待について、継続していくのか？⇒各姉妹都市について、日本までの旅費がかかるので、検討していく。

竹村委員

　ふじさわ宿交流館ができた場合、朝鮮通信使の資料展示し、ポリョンからの訪問の場とできないか？⇒積極的に検討していく。

2.航空機騒音対策推進事業費　30万4千円／30万4千円

3.広報ふじさわ発行費　9,191万7千円／9,006万4千円

柳沢委員

　広報ふじさわについて、ポスティング委託の検討状況は？⇒一昨年、自治会・町内会長にアンケートしたところ、約7割が現状通りが良いと回答した。当面は現行継続をしながら、ニーズなどを注視していく。

4.CATV等視覚広報事業費　7,056万7千円／7,061万9千円

5.FM放送事業費　4,536万円／4,536万円

6.市民電子会議室関係費　550万円／550万円

佐藤（春）委員

　参加者拡大の考えは？⇒昨年10月にリニューアルし、登録者数がリニューアル前の1,700人から2,000人となった。

　本市の政策、施策に反映させることが目的だが、具体例は？⇒市民提案システムとして反映してきた。政策以外でも、会議室内の話し合いで、カープミラーの修繕も行われた。

7.ホームページ運営管理費　1,298万9千円／1,149万6千円

8.コールセンター関係費　4,992万5千円／3,618万5千円

佐藤（春）委員

　コールセンターの問い合わせについて、担当に確認するケースあるか？⇒個人の内容を含む場合は確認する。

　コールセンター職員のスキルアップ研修の実施状況と利用者の満足度は？⇒クレーム対応、業務手順、情報セキュリティの研修をしている。利用者の満足度は年2回調査している。電話対応5段階評価で4.7ポイントとなっている。

9.人権施策推進事業費　688万3千円／472万9千円

竹村委員

　ヘイトスピーチについて、藤沢市の課題として施策の展開できないか？⇒積極的に取り組んでいく。

　子どもをいじめから守ることについて、大人が行う差別について、どう取り組んでいくか？⇒社会全体の人権意識が高まらないといじめはなくならない。意識啓発に取り組んでいく。

10.人権施策企画関係費　468万円／244万7千円

竹村委員

　人権に関する市民意識調査の結果、どのような課題が明らかになり、どう反映していくのか？⇒報告書を作っているところなので、まだ課題はわからない。結果がまとまり次第、情報提供していく。人権指針の改定時の基礎資料にしていく。

　セクシャルマイノリティの言葉が使われている。言えずにいる人が多いと思う。市として議論していくべきと考えるが？⇒セクシャルマイノリティへの支援は、渋谷区や淀川区の取り組みがある。本市として、どのような取り組みが必要か検討していく。

　障がい者差別解消法が来年4月に施行される。それまでに合理的配慮を除去しなければならない。どう対応していくのか？⇒2月に職員の合理的配慮を推進するため、関係各課でプロジェクトを立ち上げた。来年の4月に向けて準備を進めている。

11.庁舎等整備費　9億3,535万6千円／9億3,181万6千円

柳沢委員

　労務単価が4.2%上がることとなっている。その影響と、資材費高騰の影響は？⇒労務費の上昇により、3億~4億円の影響があると考える。また、資材費は微増と想定する。

　今後のスケジュールは？⇒実施設計は6/30まで。今後、6月上旬から工事入札の公募を行い、それに合わせて積算を完了していく。

　事業費縮減に努めるべきだが？⇒積算の中で、少しでも縮減できるように算定していく。

12.広域行政推進関係費　46万4千円／46万4千円

13.企画業務関係費　1,992万2千円／2,349万2千円

加藤（一）委員

　ロボットは、いつから貸し出すのか？⇒3台貸し出す。企画政策課が予約・貸し出しをする。来年度早期をめざす。

　地方創生に関する本市紹介動画の作成について、本市の考えは？⇒全国移住ナビで公開予定。観光PRではなく、移住・定住に関する動画で、専門委託を考えている。

佐藤（清）委員

　本市紹介動画について、総務省のサイト以外でも活用できるのか？⇒総務省から具体的に示されていないが、本市としては、色々と活用したいと考える。

14.シティプロモーション関係費　1,670万2千円／企画業務関係費から分離

加藤（一）

　メディアプロモーションブックの対象は？⇒新聞・雑誌・テレビ・タウン誌などに取り上げてもらうためのもの。

東木委員

　キュンマークの商品化の状況は？⇒キーホルダーは既に発売済み。ピンバッチの商品化が決まっている。

　更なる活用の考えは？⇒誰でも無料で使用できる。菓子組合へ活用の相談をしている。

　ふじさわファンクラブの加入状況と目標は？⇒2月末現在で、約1,000人。目標は、2,430（ふじさわ）人。

　ファンクラブの活動予定は？⇒情報発信スキルアップ講座、藤沢の魅力実感ツアーの実施、出張キャラバン、会員誌の発行、会員イベントなど。

佐藤（清）委員

　マスコットキャラクターについて、観光行政の方ではゆるきゃらは作らないと言っていたが？⇒観光行政との連携を図っていく。

桜井委員

　平成27年度の具体的進め方は？⇒テーマソングを活用したビデオの作成、ダンスの創作。後半は、藤沢のPR動画をユーチューブで公開していく。

　マスコットキャラクターについて、どうしていくのか？⇒市のイメージをするマスコットキャラクターは、ほとんどの市にある。制作に当たっては、全国的に公募していく。　

15.行政改革等推進事業費　608万7千円／304万8千円

16.公共資産活用関係費　1,869万4千円／1,868万1千円

柳沢委員

　藤が岡2丁目の基本構想委託について、地元自治会など、住民合意で進めるべきだが？⇒庁内でプロジェクトつくり、機能の検討をしている。基本構想案を示したうえで、意見交換をしていく。

　藤が岡保育園の移転について、保護者への説明状況は？⇒今後、詳しい説明をしていく。

17.基幹系システム関係費　4億2,138万円／3億2,072万7千円

18.情報系システム関係費　3億4,231万3千円／3億2,521万6千円

19.市史編さん事業費　920万7千円／932万1千円

佐藤（清）委員

　市のホームページから、藤沢の歴史にふれられるようにすべきだが？⇒平成23年度から独自のホームページとして電子文書館を開設し、写真、絵葉書、展示会を体験できるコーナーなどをしている。順次、資料のデジタル化を図り、ホームページのリニューアルを進めていく。

20.郷土づくり推進会議事業費　1,632万円／1,682万4千円

加藤（一）委員

　郷土づくり推進会議の位置付けや意義が全ての委員に伝わっていないと思うが？⇒委員の改選もあり、全ての委員が同じ認識になっていない。

　全ての委員が共通認識を持つべきだが？⇒市民センター・公民館で改めて説明する。理事者との意見交換会でも共通認識としていく。

東木委員

　郷土づくり推進会議に、女性、若い人、大学生の意見を反映できる仕組みづくりを検討すべきだが？⇒地域まちづくり事業の中に、子育て世代の女性や学生が参加しているものもある。参加しやすい環境づくりに努めていく。

　ファシリテーター養成講座の早期実施を検討すべきだが？⇒ファシリテーター役は必要だが、地域住民自らがファシリテーターをするのには抵抗がある。第3者に担っていただくことも必要。手法、考え方のきっかけづくりを検討していく。

21.六会地区まちづくり事業費　66万円／41万5千円

22.片瀬地区まちづくり事業費　328万4千円／300万6千円

23.明治地区まちづくり事業費　100万1千円／67万円

24.御所見地区地域まちづくり事業費　30万円／30万円

25.遠藤地区まちづくり推進事業費　24万4千円／24万4千円

26.長後地域活性化事業費　218万2千円／563万8千円

27.辻堂地区地域まちづくり事業費　118万3千円／97万8千円

28.善行地区まちづくり事業費　59万1千円／8万1千円

29.湘南大庭地域まちづくり事業費　41万1千円／41万1千円

30.湘南台地域まちづくり事業費　572万円／286万2千円

有賀委員

　文化創造事業490万円の内訳は？⇒駅地下のイベント5回分として展示パーテーションなどのレンタルに300万円、チラシ・ポスターなどに130万円、キャラの着ぐるみに60万円。

31.鵠沼地区まちづくり事業費　76万円／285万8千円

佐藤（清）委員

　鵠沼魚醤について、シティプロモーションを加速できるものと考える。今後の食文化としての鵠沼魚醤の可能性について考えは？⇒シティプロモーションとの連携については、まだ、販売したばかりなので、魚醤が地場産品としてブランド成長できるようにしていく。

32.藤沢地区まちづくり事業費　344万2千円／922万円

33.村岡いきいきまちづくり事業費　212万4千円／139万2千円

34.六会市民センター改築事業費　15億3,822万7千円／1億5,040万円

35.（新規）善行市民センター改築事業費　1,049万8千円

柳沢委員

　複合化を検討しているが、児童クラブはどうしていくのか？⇒市民センター内に新規開設していく。

　複合化について、住民や利用者にどう理解を得ていくのか？⇒関係課で協議して調整したうえで、市民、地域へ説明をしていく。十分に意見を聞きながら進めていく。

36.（新規）辻堂市民センター改築事業費　1,127万6千円

加藤（一）委員

　辻堂青少年会館は、複合化の対象となっていないが？⇒青少年会館は駅から近く、子どもたちが集まりやすいことから、対象外とした。

　基本構想策定に向け、市民の関わりは？⇒基本構想を示し、意見交換をしていく。

有賀委員

　地区の防災拠点となっているが、テレビの機能は？⇒どのセンター・公民館でも視られる。基本的には、情報のツールである。

　市民利用のためにテレビ契約がされているのか？⇒その通り。

　インターネット環境の考えは？⇒改築の際に整備する。

37.市民会館整備費　3,874万2千円／0円

桜井委員

　今後の整備の見通しは？⇒築47年が経過し不具合が出ている。催し物の影響が出ないように整備していく。

塚本委員

　建替えるのか延命を図るのか、どうしていくのか？⇒建て替えを視野に構想をつくっていく。

38.湘南台文化センター施設管理費　3億3,054万1千円／3億3,028万6千円

39.湘南台文化センター整備費　2,668万2千円／0円

浜元委員

　雨漏り改修の実施状況は？⇒平成20年度に4,200万円、21年度に5,600万円かけて全面防水シートの改修をした。

　それから年数がたっていない、平成27年度に、なぜ改修をするのか？⇒東日本大震災以降、新たに雨漏りが発生したため。

40.市民まつり開催費　2,800万円／2,800万円

41.男女共同参画推進事業費　859万2千円／440万3千円

竹村委員

　日本語教室について、支援策を検討できないか？⇒日本語教室の場所の確保について案内してきたが、今後も支援していく。

42.多文化共生推進事業費　114万3千円／115万4千円

桜井委員

　外国人市民会議の開催状況と効果は？⇒平成23年の第1回から、今まで10回開催している。市と外国人市民とのパイプができ、信頼関係ができた。外国人市民同士のネットワークも広がった。

43.平和都市宣言推進事業費　1,426万1千円／1,163万9千円

44.公益的市民活動助成事業費　200万円／200万円

45.特定非営利活動法人事務関係費　54万円／56万8千円

46.市民協働推進関係費　1,007万8千円／508万円

47.地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費　2,148万7千円／1,684万7千円

桜井委員

　自治会・町内会館の状況は？⇒478自治会・町内会のうち、294の自治会館がある。年間利用日数は、42%が50日未満で、27%が51日から100日と稼働率は全体的に低い。

48.地域の縁側事業費　1,394万1千円／618万4千円

50.市民憲章推進費　61万2千円／791万2千円

加藤（一）委員

　市民憲章の啓発について、継続していくのか？⇒7月を市民憲章啓発推進月間として、啓発キャンペーンをしていく。

　以上、報告とします。