2015.3.9　予算等特別委員会～総務費（徴税費以下）・議案第90号・環境保全費

　3月9日　9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、委員として出席しました。本日は、総務費（徴税費以下）・議案第90号・環境保全費の審査を行いました。質疑の抜粋は次の通りです。

 

平成27年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が平成27年度予算、右側が平成26年度予算 

 

51.（新規）社会保障・税番号制度導入事業費（市税）　1億5,558万5千円／—

塚本委員

　導入による市民への影響は？⇒複数機関の情報を一元化することで、年金手続きで所得証明や住民票が省略できる。所得制限なども正確に処理できる。手続き時間が削減できる。デメリットは、番号が個人管理となるため、その管理が危惧される。

　第3者機関による監視が望まれているが？⇒特定個人情報の取り扱いの保護については、審議会を設置しており、その役割を与えていきたい。

　マイポータルの内容は？⇒国民が自己情報の管理ができる。どこからどこへ情報提供されたか確認できる。行政からのお知らせなど新たなサービスもできる。

　企業も番号制が導入される。認知がされていないと思うが？⇒今日から、国がCMをしていく。新聞は3/15から、折込や雑誌などでも周知していくと聞いている。

　市として、条例改正のスケジュールは？⇒6月議会で示せるよう準備をしていく。マイナンバー法以外の部分は9月議会に上程予定。

柳沢委員

　個人情報の漏えいについて大丈夫なのか？⇒セキュリティの問題について、システムのセキュリティは問題ない。個人のウィルス感染の危険性は考えられる。住民に対する安全対策もも今後必要と考える。

52.（新規）ご当地ナンバープレート作成事業費　401万6千円／—

加藤（一）委員

　クラウドファンディングによる寄付の目標額は？⇒1件1万円で、100万円を目標としている。

　平成27年12月交付までのスケジュールは？⇒デザインの一般募集を3/2～4/20、審査選考委員会を5／中旬、優秀作品の中から市民投票を5／下旬～6／中旬。クラウドファンディングについては、デザイン決定後、1～2か月の期間を充てる。

　ご当地ナンバープレート1枚当たりのコストは？⇒通常のナンバープレートは100円、ご当地ナンバープレートは412円。

塚本委員

　ご当地ナンバープレートに希少性を持たせるべきだが？⇒ご当地ナンバーには、シティプロモーションを盛り上げる効果がある。より多くの方に利用していただきたい。特定の番号のナンバーにプレミアム感がでると考える。

　来年度以降、検討できないか？⇒シティプロモーション委員会の中で研究を進めていく。

桜井委員

　キュンマークを入れるとのことだが？⇒ナンバープレートに必ず1か所キュンマークを入れることにしている。

有賀委員

　6,000枚の予定だが、交換の対象者数は？平成26年度で、50cc　27,000台／90cc　1,600台／125cc　8,300台の登録。

　クラウドファンディングの寄付側のメリットは？⇒希望ナンバーの確保、藤沢をPRする返礼品、ふるさと納税の対象となることなど。

53.市税収入確保対策事業費　3,644万2千円／3,502万1千円

54.社会保障・税番号制度導入事業費（戸籍住民基本台帳）　4,432万4千円／1億6,735万3千円

55.（新規）国勢調査費　2億4,301万5千円／—

56.（新規）災害復興基金積立金　1億円／—

有賀委員

　市民からの寄付の受け皿となるのか？⇒主旨に沿う寄付の受け皿となる。

57.防災施設等維持管理費　8,791万1千円／5,763万5千円

佐藤（春）委員

　100トン水槽や濾水器の点検状況は？⇒100トン水槽は、14基あるが、年に2～3基、6～7年に1回分解点検している。濾水器は、年1回、稼働点検、部品交換をしている。

　大災害でライフラインが止まり、避難生活が長くなった場合の対応は？⇒燃料や水については、まずは、各家庭や避難所の備蓄で対応。その後、各企業や他市との災害協定で支援を受けることとなっている。

58.地域防災支援事業費　298万6千円／830万7千円

東木委員

　福祉避難施設は何か所と協定結んでいるのか？⇒高齢者施設20施設、障がい者施設18施設。

　福祉避難所は市民センターが指定されている。センターから福祉施設に移動することは現実的ではない。直接福祉施設に避難ができるようにすべきだが？⇒受け入れ側の福祉施設と話し合う中で検討していく。

　自主防災組織支援のための防災アドバイザーの検討状況は？⇒防災アドバイザーの配置は有意義なもの。庁内連絡会議で、市民センター・公民館に消防OBの配置などを検討していく。

有賀委員

　要支援者名簿について、自治会に加入していない人が増えているが、その人への対応は？⇒市としては、加入に関係なく、取り組みをお願いしている。自治会・町内会で対応困難な場合は、民生委員・児童委員にお願いしていく。

59.防災設備等整備事業費　1億4,523万7千円／8,503万6千円

加藤（一）委員

　地域ごとの津波避難計画の策定状況は？⇒片瀬・鵠沼・辻堂地区でワークショップで進めてきた。2/15に津波避難訓練を行い、自治会・町内会ごとに避難経路を確認。現在、課題を整理しており、年度内に津波避難計画を策定していく。

　見えてきた課題は？⇒避難経路に面したブロック塀、高齢者の避難のあり方など。ブロック塀の所有者への補助要綱をまとめている。

　津波避難経路に蓄光式の路面シート設置の考えは？⇒検討していく。

　新たな最大津波高と浸水区域が示されたが、どう捉えているのか？⇒県のデータを入手したうえで、検討していく。

　今後、どうしていくのか？⇒県は、3月下旬に公表予定。6月議会で報告していく。

　防災ラジオの内容と市民負担の考えは？⇒待機、他局選局中でも、自動的にレディオ湘南の緊急割り込み放送が最大音量で放送される。2,000円の個人負担で準備を進めている。

　第1回の頒布が4,000台だが、今後の考えは？⇒防災ラジオは、事前申し込みを予定。ニーズを把握し、不足する場合は、補正予算で対応する予定。

塚本委員

　防災ラジオについて、一部モニターによる試験運用の内容は？⇒試験用として2/19に500台納品された。小・中・保育園・市民センター・公民館・文化スポーツ施設・図書館などに200台。防災関係機関、福祉施設など150台。自治会・町内会・自主防災組織などに150台。

　集合住宅など聞こえにくいところへの対応は？⇒外部機器が必要で、モニター側の負担となる。市民頒布の時は取り扱いを説明する。

桜井委員

　津波被害が想定される地域で、津波避難ビルや高台がないところについて、実際、訓練でどこに避難したのか？⇒原則は、浸水区域外へ出ることとして避難した。

　津波避難訓練をしてみて、どのような課題があったのか？⇒高齢者、車いす、子どもと一緒に避難した場合に、時間を要したこと。

佐藤（清）委員

　防災ナビのスマホアプリについて、業者の選定方法は？⇒公募型プロポーザルを予定している。

柳沢委員

　県が新たに示した津波高や浸水区域について、市民の不安解消の考えは？⇒2/15の津波避難訓練は、津波避難計画の検証を目的としている。課題をまとめ、年度内に自治会・町内会ごとの避難経路図を配布する。その時に、市の考えを示していく。

 

【環境保全費】

60.地球温暖化対策関係事業費　4,997万7千円／5,254万円

加藤（一）委員

　太陽光とエネファームへの2年間の補助の状況は？⇒平成25年度は、太陽光394件・エネファーム170件／26年度は、276件・186件。

　太陽光補助が減少しているが、歯止めをかけるための考えは？⇒インセンティブ制度を今後も継続、周知していく。

柳沢委員

　雨水貯留槽の補助金の状況は？⇒平成24年度45件／25年度63件／26年度1／末で35件。

　市民に周知が必要だが？⇒ふじさわエコ日和のなかで、梅雨前に特集のPRをしていく。

61.環境啓発推進事業費　833万5千円／620万6千円

東木委員

　エコライフアドバイザー派遣の内容と実績は？⇒省エネ学習会などに派遣するもの。平成26年度は6事業所に派遣し213人の参加をいただいた。

　拡充と参加者を増やす取り組みをすべきだが？⇒生涯学習大学や市民センター・公民館と連携してきた。来年度も参加者増に取り組んでいく。

塚本委員

　エコポイント制度の提案をしてきたが、検討状況は？⇒先進都市の事例を研究してきた。福祉部門など横断的な検討をしてきた。

　エコポイント制度を導入していくのか？⇒導入の方向で検討ていくが、企画政策部で全庁的な課題を整理していく。

　いつ導入するのか？⇒4つのポイント制度を考えている。ポイントの利用をどうするか、使えるお店について、大きなお金が動くため不正利用の防止策、利用者や商店の声を聞くなどの課題がある。制度設計を平成27年度に行う中で、スケジュールはを検討していく。

柳沢委員

　環境フェアについて、20周年となる。どうしていくのか？⇒4月以降、実行委員会を設置し、検討することとなる。10回目を参考に企画することとなると考える。

62.緑地保全事業費　1億2,189万6千円／1億1,386万5千円

桜井委員

　市で管理している緑地の状況は？⇒市は約50か所、約57haの緑地を管理している。

　保存樹林の状況は？⇒約113haを指定している。

　所有者による維持管理難しい。今後、維持管理を計画的にしていくべきだが？⇒最終的には市で買わせていただくが、優先順位をつけて取得していく。憩いの森として、借地もしくは、取得し保全していく。

63.みどりいっぱい推進事業費　1,337万7千円／1,116万円

64.建物緑化事業費　257万5千円／656万円

加藤（一）委員

　建物緑化助成事業交付金について、新たなPRを考えているのか？⇒緑のカーテンについては、春先のPRとしているが、壁面・屋上緑化は通年でできるので、周知の回数を増やしていく。

65.緑地保全協働事業費　460万円／460万円

佐藤（春）委員

　小糸台公園のビオトープ池は、どのような団体が管理しているのか？⇒藤沢グリーンスタッフの会が、清掃、調査をしている。

　市内にビオトープ池はどのくらいあるのか？⇒小糸台公園と長久保公園の2か所。

　今後、ビオトープ池を学習の場と捉えてどうしていくか？⇒池のふちに掲示板を設置し、調査の結果ニュースを掲示している。そのとを周知していきたい。

66.自然環境共生推進事業費　324万4千円／628万5千円

67.石川丸山緑地保全事業費　143万8千円／172万9千円

68.川名緑地保全事業費　5,255万6千円／4,000万9千円

69.市民農園運営費　3,916万8千円／3,217万4千円

佐藤（清）委員

　利用率の状況は？⇒平成27年2月末で、77.2%。

　有料化にして3年目となる。総括と今後の考えは？⇒利用の公平性、受益者負担の原則、農地法上の課題があった。これらの課題について、一定の解消がされている。一方、利用率の低いところに草刈りなどの経費が掛かっており、利用率の向上が課題。更新にあわせて、課題の解決を図っていく。

　空き区画減少の取り組みとして、統廃合の考えは？⇒現時点では考えていない。利用しにくい農園については、廃止を含めた検討が必要と考える。

佐藤（春）委員

　野菜の残った茎など、残さを捨てられると腐食して虫が発生し、近くの専業農家に影響がある。どう捉えるか？⇒捨てた人が分かれば指導するが、わからない場合は看板で注意を呼び掛けている。

柳沢委員

　利用料金を下げる必要あると思うが？⇒障がい者割引、減免措置などを検討していく。

70.緑地改修事業費　1億1,916万8千円／660万5千円

桜井委員

　調査委託11箇所の内容は？⇒土砂災害警戒区域の山林などの対象下に民家があるところを第一次調査として、現地確認、既存資料の収集などで安全かどうか判断する。

　調査結果をどう住民に周知していくのか？⇒第一次調査で安全性に疑問があった場合、ボーリング調査や測量をしていく。その際に、住民へ周知していく。

柳沢委員

　金子の森法面防護工事の事業費は？⇒約2億7,000万円。

　工事終了後、この土地はどうしていくのか？⇒Coでの吹付になるので緑地保全にはならず、小田急に用途を引き渡すため協議をしていく。

71.不法投棄防止等対策費　967万3千円／967万8千円

桜井委員

　平成26年度の不法投棄の状況は？⇒カメラや看板の設置、パトロールなどの防止に努め、件数・量とも昨年度より減っている。

　ダミーカメラ、鳥居など、視覚に訴える対策の状況は？⇒ダミーカメラ7か所、鳥居2カ所に設置し、効果出ている。

　不法投棄の多いところへのダミーカメラ・鳥居の貸し出しの考えは？⇒民地や集合住宅へ貸し出すことで効果あるため、今後、検討していく。鳥居は職員の手作りなので、平成27年度に数カ所設置していきたい。

72.生活環境美化推進費　1,797万3千円／1,797万8千円

有賀委員

　辻堂駅北口に喫煙場所を設置したが、苦情の状況は？⇒平成27年2月末で5件の苦情があった。内容はマナーについて。

　苦情にどう対応したのか？⇒巡回指導員による指導。

　喫煙所をパーテーションで囲うべきだが？⇒協力企業や施設管理者との協議が必要。設置に向けて検討していく。　

73.交通安全団体等活動推進費　866万円／864万7千円

74.交通安全教育指導費　1,163万9千円／1,251万9千円

加藤（一）委員

　高校生以上の世代にもルールの周知を図るべきだが？⇒自転車交通安全教室は、グループで申込みできるが少ない。参加が少ない層に、高校、大学、駅、スーパーなどで、啓発している。市内の高校にも案内をしている。

佐藤（春）委員

　こどもの110番事業について、拡大していくのか？⇒つきまとい、声掛けに対して、一時避難場所として平成27年2月で、4,976人が登録している。今後は、教育委員会、警察、地域と連携して進めていく。

　こども110番のマークの見直しが必要だが？⇒ふくろうマークだが、変更は考えていない。見直しの際には、地域の方から意見を聞いていく。

75.防犯対策強化事業費　2,180万9千円／3,178万6千円

大矢（私）委員

　防犯カメラについて、重大事件などの解決に寄与している。自治会や商店街などに設置補助しているが、犯罪解決や防犯の観点から、市が積極的に設置に関わるべきだが？⇒個人のプライバシー保護や運営体制など、多くの課題があり、市の直接設置は考えていない。

　※今回の質問は、以前から疑問に思っていた件であり、私としては、防犯カメラについて、市内どのくらいカバーしていくのか、市のビジョンが必要と考えます。

佐藤（春）委員

　安全・安心ステーションについて、現状は？⇒鵠沼・村岡・湘南台・片瀬・御所見・長後の6地区に設置されている。

　今後、どうしていくのか？⇒地域の特性に応じた活動ができるよう、運営団体と協議していく。

76.安全・安心まちづくり対策会議事業費　147万7千円／141万6千円

77.LED型防犯灯設置推進事業費　2億1,307万8千円／2億1,381万3千円

加藤（一）委員

　LED防犯灯の設置状況は？⇒平成26年12月末現在で、年間1万灯のうち、約8,200灯を交換、年次末までに達成できる予定。

　設置しての課題は？⇒カーブミラーに光が入る、夜にカーブミラーが暗くて見にくいなど。場所や角度を調整し対応をしていく。

78.水質汚濁防止費　2,773万6千円／2,798万2千円

佐藤（春）委員

　河川測定の状況について、硝酸性窒素が農作物に与える影響あると思われるが？⇒基準を十分下回っているので問題ないと考える。

79.大気汚染防止費　3,962万9千円／4,035万7千円

80.微小粒子状物質（PM2.5）機器整備費　1,248万5千円／1,221万6千円

81.公害関係分析費　5,679万6千円／1,861万4千円

浜元委員

　万一、分析結果、異常が起きた場合の対応は？⇒河川水で異常があった場合は、県の事故対策要綱に基づき、市の役割が定められている。原因調査として、下水調査、工場立入調査などをし、適切な措置をとることとなっている。

82.合併処理浄化槽設置助成事業費　1,288万6千円／1,288万6千円

有賀委員

　合併浄化槽の整備進捗率は？⇒平成25年度末で設置率は32%。

　進捗を急ぐべきだが？⇒単独浄化槽で不便がないことと、負担の関係から滞っている。

　平成42年度までに100%目標となっている。維持費も助成すべきだが？⇒維持管理費は、2.5~3万円なので、それが原因とは考えにくい。

　以上、報告とします。