2015.3.10　予算等特別委員会～民生費・議案第82号

　3月10日　9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、委員として出席しました。本日は、民生費と議案第82号の審査を行いました。質疑の抜粋は次の通りです。

 

平成27年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が平成27年度予算、右側が平成26年度予算 

 

【民生費】

83.民生委員活動費　6,355万5千円／6,346万4千円

桜井委員

　民生委員・児童委員の研修の状況は？⇒県の民生委員協議会の補助金が減額されたため、研修の見直しの動きがあるが、本市としては、変更なく研修していく。

　民生委員のやりがいをどう確保していくか？⇒研修の充実、解決方法や判断が正しかったか悩むところある。相談ができ、組織として対応することも必要。自信を持って活動できるようバックアップをしていく。

84.社会福祉協議会関係費　1億8,761万2千円／1億2,943万円

85.生きがい福祉センター業務委託費　4,165万円／3,895万1千円

86.シルバー人材センター事業会計助成金　3,940万2千円／4,315万7千円

桜井委員

　高齢者に就労の機会を与えることは重要。マッチングの状況は？⇒希望は、施設や駐車場の管理の希望が多いが、仕事は樹木の剪定など家庭からの仕事が多い。職域の拡大など機会の提供を図っている。

87.生きがい福祉センター施設整備費　3億1,505万7千円／1億7,841万3千円

88.地域福祉推進事業費　1,869万6千円／826万5千円

佐藤（春）委員

　ボランティアポイントについて、地区ボランティアセンターも対象となるのか？⇒市全体でポイント制度の検討をしている。その中で方向性を出していく。

89.愛の輪福祉基金積立金　1,050万円／1,051万円

90.愛の輪福祉基金事業費　1,059万円／1,101万8千円

91.福祉総合相談支援事業費　558万4千円／67万6千円

92.介護人材育成支援事業費　1,524万円／1,090万円

佐藤（春）委員

　特養の離職率が高い施設に対して、相談や指導が必要だが？⇒職員募集の新聞折り込みなどの経費を助成している。広報の掲載には反響あり、引き続き取り組んでいく。

　施設間交流など、実践的研修が必要だが？⇒毎年11月に特養職員が集まり、施設での取り組み事例を発表しており、市として助成している。

93.成年後見制度等推進事業費　3,804万8千円／3,206万8千円

加藤（一）委員

　障がい者の権利擁護のため、横浜市で導入している独自の制度を本市でも導入すべきだが？⇒障がい者と家族支援のため、平成22年度から始まったもの。日常生活を見守るもので、本市では、平成24年度から、相談支援事業所を増やすなど力を入れている。相談支援専門員を中心に、訪問、見守り体制を強化している。

94.（新規）生活困窮者自立支援事業費　4,890万4千円／—　

竹村委員

　就学援助の支援につながっていない家庭がある。識字に問題があると考える。どう配慮していくか？⇒新制度の中では、国が示した帳票を使用するが、相談支援員が相手の立場に立って対応していきたい。

東木委員

　モデル事業の相談状況ときっかけは？⇒バックアップふじさわへの相談は2月末までで116件。きっかけは生活援護課や他課からが38件と多い。民生委員や地域包括支援センターからつないだケースもある。

　今後の方向性は？⇒庁内横断的に連携を図るとともに、庁内関係機関とも連携していく。

柳沢委員

　相談は116件あったが、自立につながった状況は？⇒116件のうち、就労準備支援事業へ5件、家計支援事業へ6件、学習支援事業へ30件、生活保護へ11件。

　生活保護へ11件ある。生活保護への相談と自立支援への相談について、すみわけをどうしているのか？⇒バックアップふじさわでは、生活困窮者からの相談を受け、自己決定を尊重しながら、進めている。生活保護が適当なら、同意のうえで生活保護につないでいる。

　福祉タクシーについて、県内他市では、ガソリン券を支給しているところある。導入すべきだが？⇒有効だが、本人確認ができないので、導入は難しい。

95.（新規）次期保健福祉総合システム関係費　1億9,617万円／—

有賀委員

　稼働から15年以上経過しているとのことだが、マイナンバー対応も考慮するのか？⇒その通り。

　セキュリティ対策と今後の方向性は？⇒外部接続はないので、操作ログの管理、生体認証も引き続き導入していく。

96.地域ささえあいセンター整備事業費　653万円／9月補正

97.（新規）藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費　478万4千円／—

加藤（一）委員

　普及啓発の想定は？⇒まず、シンポジウムを福祉関係事業所と市民向けに各1回開催する。民生委員・児童委員などへの説明会、意見交換会をしていく。広報ふじさわでの特集号などで、地域包括ケアシステムの考え方を周知していく。

　イメージ図を見ると、事業が重なっている部分ある。事業の統合の考えは？⇒来年度、福祉総務課内に地域包括推進担当を設置し、事業を整理・集約しより効果的な事業の再編を進めていく。

　藤沢型とは？⇒高齢者だけでなく、障がい者や子どもも含めて、地域で暮らせる共生型としている。

塚本委員

　地域ささえあいセンターについて、10月から試行してきたが、どのような支援をしてきたのか？また、今後のあり方は？⇒モデル事業について、開設支援、生活支援コーディネーターの人件費委託など支援している。来年度以降は、運営費の補助、コーディネータの助成を考えている。

　今後13地区に拡大していくにあたり、スケジュールは？⇒いきいき長寿プラン2017の計画期間中に4か所設置していてく。平成27年度に1か所設置を予定している。

　軽作業の仕事もあると聞いた。障がいのある人の就労支援の要素を有している。B型就労支援に発展させたいとNPO団体の理事長も言っていた。補助の考えは？⇒ささえあいセンターの形態としては考えられる。B型となれば給付を受けられる。

　今後13地区に広げるに当たり、市とて、モデル事業を担うNPOに学び、藤沢型としていくべきだが？⇒全国に先駆けた取り組みをしてもらっている。NPO連絡会と意見交換していく。市の考えを伝え、協働していく。

　医療との連携が必要となる。市として、医療との連携をどう進めていくか？⇒在宅医療を進めるに当たり、介護・医療の連携が必要。情報を共有できる仕組み、顔の見れる体制を作っていく。

　今後、訪問医が欠かせない。岐阜県中津川市ではドクターカーを導入し、医師が訪問している。市がドクターを地域に派遣する体制が必要だが？⇒現状は、かかりつけ医による往診、訪問診療をしている。市内112機関あるが、今後、対応できなくなると思われる。市でできることとしては、研修会などで、拠点整備の中で、医師の応援体制を構築していきたい。

佐藤（清）委員

　いきいき長寿プラン2017の第4章について、事業により、目標ち実績が統一されていないが？⇒93事業あり、高齢者の虐待防止など目標設定にそぐわないものもある。

98.障がい者福祉手当　3億7,961万6千円／3億6,931万7千円

99.心身障がい者介護手当　2,135万円／2,120万3千円

100.学園等運営委託費　1億7,012万2千円／1億6,699万9千円

101.障がい者等医療助成費　17億7,023万1千円／17億7,167万3千円

102.障がい者等歯科診療事業運営費　1億5,322万3千円／1億4,773万1千円

103.障がい者等福祉タクシー助成事業費　1億5,016万5千円／1億3,849万8千円

104.障がい者就労支援事業費　1,746万2千円／1,746万2千円

竹村委員

　湘南地域就労援助センターにおいて、障がい種別ごとの就労実績は？⇒平成25年度、知的12人、精神19人、身体4人の計35人。

　精神障がいが1番多い。精神障害の特性に合った障がい者雇用の仕方に工夫が必要だが？⇒精神しょうが者は、長時間労働が厳しい。受け入れる企業側の理解が重要で、企業訪問をしながら、周知啓発し、理解と雇用の確保をしていく。

105.心のバリアフリー推進事業費　284万7千円／225万5千円

竹村委員

　合理的配慮をしないことも差別となる。この問題は健常者の問題。来年4月からの法施行までに必要な措置をする必要がある。市役所全体として、どうしていくか？⇒庁内で、合理的配慮を推進するため、障がい者差別解消プロジェクトを人権男女、職員課など関係課で連携して当事者の意見も聞きながら準備していく。

桜井委員

　体験事業の平成27年度の取り組みは？⇒車いすの乗車体験、介助体験などを予定している。

　体験事業拡大の考えは？⇒障がい者差別解消法による合理的配慮について、体験で配慮の方法がわかるなど、法の施行にあわせて検討していく。

106.介護給付費等事業費　53億2,306万9千円／47億9,373万3千円

竹村委員

　精神障がい者の退院促進について、退院後に住む家がない。グループホームの待機者の状況は？⇒52人のうち、精神障がい者は21人。

佐藤（春）委員

　3年ごとに報酬の改定がされる。平成27年4月から改定されるが、介護報酬はマイナス改定が予定されているが、障がい福祉の報酬もマイナスになるのか？⇒障がい福祉サービスの報酬は、変わらない。

107.地域生活支援事業費　6億7,275万5千円／6億3,242万9千円

加藤（一）委員

　ロボットスーツの平成26年度の利用状況は？⇒2月末現在で、80人に助成している。

　10回から20回に対象者も拡大するが、成果があるということか？⇒アンケートしたところ、満足72%、やや満足16%、身体機能の向上81%と成果がある。

竹村委員

　障がい福祉のサービスを受ける場合、サービス等の利用計画をつくることとなったが、状況は？⇒平成27年2月末で、セルフプランが1,099人、事業所作成が667人。2,520人のうち、70%が作成している。

　セルフプランの方が多い。障がい者の相談支援事業所が足りていないのでは？⇒相談支援事業所は12カ所ある。専門員不足で対応しきれていない。事業所数、専門員を増やす必要あると認識している。社会福祉法人やNPOにお願いしながら、事業所整備を進めていく。

　身体障がい者の支援事業所が少ないと聞く。整備の考えは？⇒現在、重度障がい者を受け入れる2つの事業所を支援してきた。今後も必要に応じて支援していく。

　障がい者虐待防止センターの役割は？⇒障がい福祉課内に相談員2人、ケースワーカー9人で、虐待防止事業している。障がい者虐待に関する通報を受けたり、虐待を受けた障がい者の支援などを行っている。

　障がい者虐待の認知件数は？⇒平成26年度は4月~12月で、15件。擁護者による虐待13件、施設職員による虐待2件。

東木委員

　日中一時支援について、通所施設の開所時間について延長できないか？⇒原則、6~8時間で報酬が決まっている。短い施設には、延長をお願いしていく。

　施設内での活動量について、活動メニューを見直せないか？⇒活動プログラムは、事業所ごとに設定している。相談支援事業所と連絡を取りながら進めていく。

　送迎のサービスがあるところとないところがある。支援の考えは？⇒障がい福祉サービスの報酬加算がある。市でも、市単の加算で支援している。今後も支援を継続していく。

大矢（私）委員

　ロボットスーツの助成について、当初導入時の説明では、10回利用すれば、身体機能の向上が図られる。また、保険適用を見据えているとのことだった。20回に助成を拡大することは、当初の説明と合わないが、拡充する理由は？⇒利用者アンケートで、満足72%、やや満足16%、身体機能が向上した81%であり、運動機能の維持が期待できる。更に、将来的に医療器具として保険適用をうけ、リハでの活用をめざしており、本市では利用者の助成を行うことにより、機器改良に向けたデータ収集への協力を行っていることから、助成を拡大することとした。

　当初は、個人負担がなかった。来年度の助成額が3,500円とすると、かなりの個人負担となる。他の医療系助成の考え方より、負担が大きいが、3,500円の助成とした理由は？⇒今年度の助成額が1回あたり7,000円だったので、その半額の3,500円としたもの。

　医療保険適用の見通しは？⇒ロボケアセンターからの情報によれば、大学病院等で実施していた治験は昨年中に終了し、現在、厚労省にてどの傷病に対して適用するのか調整をしていると聞いている。

108.老人クラブ助成費　952万8千円／978万3千円

桜井委員

　運営費助成拡大の考えは？⇒介護予防日常生活支援事業の担い手となりえると考える。

109.　敬老会等事業費　3,214万8千円／2,795万4千円

110.いきいきシニアセンター業務委託費　2億2,767万8千円／2億2,278万1千円

加藤（一）委員

　やすらぎ荘、なぎさ壮の食堂整備について、整備期間中の対策は？⇒開設までの感は、弁当などで対応する。

111.いきいきシニアセンター施設整備費　863万円／1,928万4千円

112.湘南すまいるバス運行事業費　3,839万3千円／3,097万1千円

有賀委員

　バスを利用できる対象者数といきいきシニアセンターの登録者数は？⇒対象は12万1,000人で、登録者数は1万7,000人。

　外出支援策として拡充できないか？⇒善行での取り組みなどを進めていく。

柳沢委員

　すまいるバスの拡充について、コースを拡大する必要があるが？⇒利用状況、道路状況などを考慮し、バス事業者と協議していく。

113.養護老人ホーム湘風園施設整備助成金　872万9千円／1,789万9千円

114.生活支援型サービス事業費　508万円／1,418万円

115.緊急通報システム事業費　6,966万3千円／6,974万9千円

桜井委員

　地域包括支援センターへ移せないか？⇒新たにの受信センターの機能を付加することは難しい。

　13地区に対して施設しかないが、対応できているのか？⇒市内の特養9施設が受信センターとなっている。地域包括支援センターと連携しながら、日常圏域は網羅されている。

116.高齢者虐待防止対策事業費　760万2千円／760万2千円

佐藤（清）委員

　高齢者虐待の緊急避難先について、特養の建設条件にできないか？⇒ホームヘルプ、デイサービス、短期入所などで対応していく。

有賀委員

　東京で無届施設で虐待があったと報道があった。本市でもあるのか？⇒通報はない。

　虐待が発生した場合の対応は？⇒高齢者虐待防止法に基づき対応する。

117.福寿医療助成費　1,639万1千円／1,159万6千円

118.高齢者いきい交流事業費　1億8,462万5千円／1億7,578万4千円

119.介護老人保健施設建設助成費　1億2,000万円／8,000万円

120.老人福祉施設建設助成費　4億6,130万円／4億1,300万円

浜元委員

　葛原地区の特養建設について、80床だが、当初から80床か？⇒公募時は一時入所を含めて120床だったが、住民説明会を経て80床となった。

　平成28年6月開設に向けての取り組み状況は？⇒再度、入札して着工していきたい。地元への説明をつくし、理解を得て進めていきたい。

121.（新規）国民年金システム整備事業費　2,482万1千円／—

122.臨時福祉給付金給付事務費　9,986万1千円／1億7,646万6千円

123.臨時福祉給付金　3億3,000万円／7億7,500万円

124.地域子育て支援センター事業費　5,278万3千円／4,683万3千円

125.つどいの広場事業費　1,715万2千円／1,643万円

126.子育て情報ネットワーク事業費　269万4千円／269万5千円

127.幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費　1,200万円／1,200万円

128.ファミリー・サポート・センター事業費　1,792万4千円／1,792万4千円

129.子育て短期支援事業費　506万7千円／737万8千円

130.児童扶養手当費　11億5,100万円／12億円

131.小児医療助成費　16億5,963万1千円／17億2,933万8千円

加藤（一）委員

　平成27年度予算が減額になっているが理由は？⇒平成26年度、6歳以下が月平均200人減ったため、減額した。

　所得制限をすべきだが？⇒所得制限や中学3年までの拡大など意見ある。総合的に検討した結果、当面は現行を維持することとした。

柳沢委員

　中学3年生まで拡大するには、どのくらいのコストがかかるのか？⇒約3億円。

　県に対して要望しているとのことだが、具体的要望内容は？⇒国で対応すべき、県から国に対して要望してほしい。また、県の補助金を削減しないよう要望している。

132.母子家庭等自立支援給付金事業費　2,159万円／2,652万円

133.ひとり親家庭等医療助成費　2億4,666万4千円／2億4,683万6千円

134.（新規）養育者支援金事業費　344万9千円／—

135.市立保育所運営費　2億8,781万8千円／2億8,129万5千円

加藤（一）委員

　自営業者の保育入所について、点数を見直すべきだが？⇒居宅の内外で点数異なる。また、仕事の内容により、自営業者であっても、同じ点数としている。

136.市立保育所整備費　7億6,241万9千円／2,517万円

浜元委員

　新園舎の場所は交通量が多く、駐車場8台では足りないと思うが？⇒近隣での駐車場確保を検討していく。

　現園舎の活用の考えは？⇒移転後、六会保育園の仮園舎として活用する予定。

137.法人立保育所運営費等助成事業費　15億9,220万8千円／15億6,225万3千円

竹村委員

　湘南台の認可外保育所が突然閉園することとなった。子どもの転園の状況は？⇒4月の第一次審査で、34人が申し込み、26人が内定、二次審査で8人を内定予定、不承諾、不申込みについても、他の認可外や幼稚園へ入る予定と聞いている。

138.法人立保育所施設整備助成事業費　5,216万2千円／7億1,562万円

139.届出保育施設補助事業費　146万2千円／4,084万8千円

140.届出保育施設保育料助成費　3,925万円／5,620万円

141.藤沢型認定保育施設補助事業費　4,4387千円／4,542万4千円

桜井委員

　今後の方向性は？⇒待機児童の受け皿として重要。深夜、年末年始、宿泊保育も実施している。待機児童の状況を踏まえ、新たな認定を当面継続していく。

　保育の質の確保の考えは？⇒一定の基準を満たしているが、保護者によっては認可保育所に入れたい希望がある。保育所整備計画に沿って認可保育所を増やしていく。

142.届出保育施設認可化促進事業費　8,493万8千円／2億849万4千円

塚本委員

　3歳児までの保育ニーズに、今後どう対応していくのか？⇒引き続き認可保育施設の整備、小規模保育施設の整備で定員拡大を図る。3歳以降の連携施設の確保は、

既存の幼稚園の認定こども園への移行などを進めていく。

　幼稚園から認定こども園への移行の考えと課題は？⇒意向調査の結果、平成28年度に移行3施設、30年度から移行3施設ある。状況を見ながら判断が14施設、移行しないが8施設。課題は移行した場合の運営費など。

　移行する場合、自園調理施設が必要となる。人件費も負担になる。何らかの補助が必要だと考えるが？⇒国・県の補助金を活用していくが、市単独での支援も検討していく。

柳沢委員

　施設整備に対する補助金制度はどうなっていくのか？⇒国からの新たな交付金や補助金で対応することとなる。県は、安心こども基金の残額があるので、平成27年度は基金で対応する。

　保育料が上がらないような対応をどうしていくのか？⇒在園者が卒園するまでは、年少扶養控除があったと見なして設定している。

　施設に対する補助金はどうなっていくのか？⇒引き続き、現行の補助水準と考えている。

143.（新規）高砂保育園民営化関連事業費　6,323万2千円／—

144.幼稚園等就園奨励費補助金　8億1,178万4千円／6億2,362万円

145.幼児教育振興助成費　2,081万3千円／2,126万5千円

146.幼稚園等預かり保育推進事業費　2,371万円／3,381万8千円

147.（新規）給付型幼稚園事業費　1億7,004万円／—

148.（新規）給付型幼稚園保育料助成費　322万7千円／—

149.家庭的保育事業費　4,752万4千円／2,648万6千円

150.（新規）小規模保育事業費　1億5,695万5千円／—

151.利用者支援事業費　602万1千円／5,765万4千円

東木委員

　保育コンシェルジュについて、相談利用の状況は？⇒6月の設置から今年の2月までの9か月間で370件の相談。2/18の入所決定通知以降の1週間で43件。

　保育コンシェルジュの活動内容は？⇒保育課では1人1時間の相談を9時から16時で受け付けている。また、11月から、辻堂と湘南台の子育て支援センターにて、月1回の相談1人20分で9時30分から12時まで受け付けている。

　今後のコンシェルジュのあり方は？⇒今後、後追い的な部分もきめ細かく対応していきたい。

152.放課後児童健全育成事業費　5億938万円／4億1,626万2千円

竹村委員

　児童クラブについて、待機者の状況は？⇒平成27年度申込みで、対象が6年生までとなり、100人程度入れない。

　どう対応するのか？⇒隣接する小学校区の児童クラブでの受け入れ、貸家などを整備して受入れをしていく。

　発達障がいの児童に対して、パニックからクールダウンする場所が必要となるが？⇒これまでもパニック症候群の児童を受け入れている。静養室やカーテンで仕切れるところを作っている。

柳沢委員

　現在、新基準の50人を超えているクラブはどのくらいあるのか？⇒平成26年4月1日現在で、45クラブ中、33クラブ。

　5年間で80施設にしていくが、具体的にどうしていくのか？⇒学校の敷地全体を見て、2割程度を見込んでいる。

153.（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費　2億4,411万9千円／2億3,690万3千円

154.子ども・若者育成支援事業費　1,091万7千円／985万7千円

竹村委員

　児童養護施設退所後の支援について、辻堂にできたあすなろサポートステーションと連携する必要あるが？⇒市の個別サポート事業やユースワークふじさわとの連携を図るなかで

協力していく。

155.児童虐待防止対策事業費　2,437万4千円／2,147万6千円

156.養育支援訪問事業費　519万1千円／546万2千円

157.子ども発達支援事業費　168万6千円／138万1千円

158.子育て世帯臨時特例給付金給付事務費　3,524万7千円／1億4,536万3千円

159.子育て世帯臨時特例給付金　1億6,200万円／4億9,000万円

160.自立支援推進事業費　898万円／687万5千円

東木委員

　生活保護受給世帯の子どもの状況は？⇒2/1現在、生活保護5,336人中、小学生258人、中学生159人、高校生174人。

　子ども支援員が設置されて2年がたつ。実績と効果、見えてきた課題は？⇒平成25年度は26人と保護者へ支援した。平成26年度は2月までで、40人と保護者へ支援した。効果は、登下校時に福祉事務所により、報告するようになるなど。親の意識変化もみられる。課題は、支援員が多忙。支援員を1人増して対応していく。

　高校生のアルバイトについて、世帯の収入となってしまう。配慮が必要だが？⇒控除部分が多くある。そのことを直接本人に説明するよう努めていく。

161.生活保護扶助費　92億9,881万2千円／91億8,780万7千円

柳沢委員

　国は、住宅扶助費と冬季加算の削減を決めたみたいだが、何らかの対応策を考えているのか？⇒最低限度の生活に支障が生じないように、適用の猶予、転居費用の支給などが考えられるが、国の経過措置を注視していく。

　以上、報告とします。