2015.3.11　予算等特別委員会～衛生費

　3月11日　13:30より、藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、委員として出席しました。本日は、衛生費の審査を行いました。質疑の抜粋は次の通りです。

 

平成27年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が平成27年度予算、右側が平成26年度予算 

 

【衛生費】

162.乳幼児健診等事業費　3億6,377万2千円／3億6,600万7千円

塚本委員

　乳幼児健診における発達障がいの発見について、3歳6か月健診から入学まで健診がない。5歳児健診が必要だが、他市の状況と本市の考えは？⇒鎌倉市、平塚市が健診でなく相談を実施している。本市としては、5歳時点で、リーフレットを保育園、幼稚園に配布し、相談の場を提供していく。また、保育園、幼稚園の先生への研修を検討していく。

163.母子保健事業費　6,468万2千円／6,463万2千円

東木委員

　フィンランドのネウボラについて、妊娠から学齢期までの子育てのサービスある。国から子育て世代包括支援センターの整備の話もある。どうしていくか？⇒子育て支援は母親の孤立予防が大切。ネウボラの仕組みの必要性は認識している。本市では。子どもの成長段階に応じた支援をしている。国のセンターの考えを受けて、南北保健センターや子育て支援センターを活用して、仕組み、体制づくりを検討していく。

164.特定不妊治療助成事業費　8,219万8千円／7,391万7千円

165.（新規）不育症治療助成事業費　150万円／—

東木委員

　助成の仕組みは？⇒診断後の検査について、保険適用外の費用が対象となる。妊娠から出産、出産後のリスク管理できる医療機関で、治療確定後の申請となる。

166.健康づくり推進事業費　7,467万7千円／7,358万6千円

加藤（一）委員

　健康づくり推進事業において、カラオケや社交ダンスなど、メニューを拡大する考えは？⇒今後検討していく。

　産官学連携による健康増進事業を拡充すべきだが？⇒本市では、慶応大学と協働で10分体を動かす+10の取り組みなどを進めている。今後も、企業、大学との連携を図っていく。

桜井委員

　+10を広げる取り組みは？⇒+10講座、体操CD、リーフなどを作り、普及に向けた啓発をしていく。ウォーキングや公園活用などを図っていく。

　健康増進計画の今後のスケジュールは？⇒7分野ごとの計画について、平成27年度に3年間の計画をつくる。健康づくり推進会議で進捗を図っていく。

　健康増進課だけでなく、庁内連携が必要だが？⇒健康増進課だけでなく、ラジオ体操普及をはじめ、今後も関係機関と連携を図っていく。

東木委員

　各地区でウォーキングロードマップをつくっている。ウォーキングしやすい環境としてミニベンチなどが必要となる。ウォーキングの考えは？⇒健康づくりウォーキングマップは13地区にあり、4,000部を配布している。ウォーキングロードマップとどう連携していくか、また、目標となる点や集える点は有意義であるため、検討をしていく。

167.がん検診事業費　6億4,236万6千円／7億4,111万3千円

東木委員

　胃がんリスク検診の利用状況は？⇒8月～12月に実施し、受診者は5,364人で受診率は13.2%。

　分かりやすいPRが必要だが？⇒受診券送付の際に、説明書をつけている。表題をつけて分かりやすく工夫していきたい。

　乳がん検診についてリコールすることとなったが、40代の女性は仕事をしている。土日に実施できるようにすべきだが？⇒医師会と連携して取り組んでいく。

　子宮頸がん検診について、リコールできないか？⇒今後、がん検診検討委員会で検討していく。

柳沢委員

　受診率が伸びない理由として、自己負担が考えられる。自己負担をなくすべきだが？⇒3割負担をお願いしている。今後も継続していく。

168.歯科健康診査事業費　3,973万6千円／3,907万3千円

169.ふじさわ安心ダイヤル24事業費　1,938万9千円／2,984万円

有賀委員

　予算が減しているが？⇒事業者間の価格競争による。

　相談の実績は？⇒平成25年度、電話の入電14,421件で、相談は延べ22,390件。

　相談内容は？⇒気になる身体の症状、医療機関の受診案内、年金、幼児に関するものが多い。

170.（新規）在宅療養者等歯科診療推進事業費　687万9千円／—

171.保健医療センター整備事業費　951万5千円／—

172.ふれあい入浴事業費　1,386万円／1,369万1千円

佐藤（春）委員

　委託事業だが、補助金のような要素がある。他の業種からも疑問の声あるが？⇒法に基づいて事業実施をしている。浴場組合にも利用者を増やす取り組みをするよう働きかけていく。

有賀委員

　3つの事業の利用者数は？⇒平成27年1月末で、高齢者サービスデー20,966人／親子ふれあいデー3,690人／イベントデー6,145人で、計30,801人。

　自宅にお風呂がある世帯の状況は？⇒総務省の平成20年度調査で、95.5%。

173.医師会立看護専門学校運営費補助金　1,246万6千円／2,308万6千円

桜井委員

　学生の費用負担の状況は？⇒3年間で220万円かかる。

　学生確保の取り組みは？⇒看護学校を知ってもらうためのPRをしている。オープンキャンパス（1日看護体験）、説明会、2市1町の高校への訪問など。

174.各種予防接種費　9億8,019万3千円／9億3,297万円

175.子宮頸がんワクチン予防接種事業費　327万円／1,618万4千円

176.高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業費　5,163万9千円／1,396万8千円

塚本委員

　予防接種の取り組み状況は？⇒平成26年10月から、65歳以上、60歳から65歳までの心臓、腎臓、呼吸器疾患を対象に、一部公費助成をしてきた。

　平成27年度の接種の見込みは？⇒インフルエンザの予防接種率を参考に、8,250人を見込む。

　手続きが分かりにくいと聞いている。簡素化できないか？⇒申請書は、国からの定期接種の通知で、過去5年間の接種している場合は副反応が多いため、確認する必要があり、手続きの変更は難しい。

　申請主義でなく、他の健診と一緒にお知らせすることができないのか？⇒インフルエンザと同様の扱いなので、接種は本人の意思となる。周知をして受けやすくしていきたい。

177.火葬場整備事業費　1,228万円／—

塚本委員

　遺体の安置について、身元不明者の場合、葬祭場組合の方で保管せざるを得ない状況がある。負担に対して、市として補助すべきだが？⇒引き取り手のない遺体は、警察で確認した後、市に引き渡される事となっている。業者への助成について研究していく。

　身元不明者の遺体について、茅ケ崎市では1~2日で市に移管されている。市の裁量でできるのでは？⇒調査して検討していく。

178.感染症対策事業費　2,621万2千円／2,688万9千円

竹村委員

　結核について、国と藤沢市の患者数の推移は？⇒厚生労働省では、平成23年度22,821人／24年度21,283人／25年度20,495人。本市では、平成23年度53人／24年度69人／25年度54人／26年度60人。傾向は70歳以上の高齢者が増加している。

　結核対策と今後の考え方は？⇒服薬確認、相談、一人ひとりの治療に対しては、家族、職場を中心に接触者検査をしている。また、外国人市民を対象に年1回無料診断をしている。市民まつりでも普及啓発している。

179.性感染症対策事業費　166万1千円／155万3千円

竹村委員

　先進国では抑制に成功しているが、日本はそうなっていない。啓発が必要だが？⇒中高大学や自治会などへ出張講座や講演会の実施、学園祭などでキャンペーンしている。検査枠を拡大し、機会の提供を図っている。

　検査受診者の推移と今後の取り組みは？⇒HIVの検査、平成23年度451件／24年度423件／25年度475件／26年2月末404件。今後の検査の機会を増やしていく。

180.難病対策事業費　244万3千円／79万8千円

竹村委員

　予算が増えているが、難病法施行に伴うものか？⇒56疾病から300疾病に拡大され、対象者が2,500人から4,300人になることから。

　伴う体制強化について、長期的にみれば、事務職でなく専門職を増員すべきだが？⇒今後の状況見ながら検討していく。

181.精神保健対策事業費　1,296万9千円／1,355万4千円

塚本委員

　自殺対策について、本市の自殺の状況は？⇒警察情報によると、平成26年1月~12月で、59人で、男34人、女25人。

　心の体温計の利用状況と更なる工夫の考えは？⇒平成26年度にいじめとDVを加え9のモードとし、2月末時点で、70,216件の利用がっあった。中高生向けのチラシなど、関心を持ってもらうよう周知ている。

竹村委員

　自殺者の原因を把握しているか？⇒健康問題、家庭の問題、経済的問題など。

　経済や生活支援につなげることが大切。どうしていくか？⇒生活困窮、多重債務、ニートなどの相談に丁寧につなげていく。

182.ごみ減量推進事業費　2億2,538万2千円／2億1,390万円

柳沢委員

　指定収集袋について、当面、減額すべきだが？⇒大きな効果が出ている。利用金を下げるとリバウンド起きる可能性がある。当面維持していく。

183.環境基金積立金　6億801万6千円／5億6,461万4千円

柳沢委員

　環境基金で行う事業と来年度末の基金残高の見込みは？⇒太陽光発電、エネファームへの補助、コンポスト購入など、溶融化、ごみカレンダーの作成など。基金残高は、平成27年度末で、1億1,161万円を見込む。

184.廃棄物等戸別収集事業費　15億2,531万円／14億7,760万2千円

加藤（一）委員

　江の島島内、藤沢駅周辺の委託について、選定方法は？⇒可燃ごみの停滞は許されない。安定的なサービス提供が必要なので、提案型プロポーザルとして実施した。

　今後の民間への委託拡大の考えは？⇒民間ならではのノウハウある。直営のノウハウを含めて、検証し、今後の検討課題としていく。

　ごみの検索アプリについて、その効果と周知の仕方は？⇒3/20に分別アプリとして配信できる予定。5,000件のダウンロードを見込む。ごみ減量チェックなど検討ていく。広告も7社申し込みあり、コストの縮減を図っている。

塚本委員

　ペットボトルの収集について、夏季、週1回にできないか？⇒課題が多いため、引き続き検討していく。

　できないのか？⇒平成27年度に、一定区域で試行収集をしていく。

佐藤（春）委員

　福祉大型ごみ収集について、対象者の想定は？⇒一声ふれあい収集の対象者で、自ら持ち出せない人を対象とする。また、一声ふれあい収集の対象でなくても自分で出せない場合は相談を受ける中で、対応していきたい。

大矢（私）委員

　ごみ収集について、以前はすべて、市職員による直営で収集していた。委託の経緯と現在の委託状況は？⇒平成16年度より委託を段階的に導入し、平成19年度の戸別収集実施にあわせ、市域50%を委託とした。

　収集業務における市職員による直営の必要性は？⇒直接市民と接することで、市民の声を施策へ反映できること、災害時に現場の第一線で活動するなど、市職員の必要性はある。

　災害時や台風後の消毒などの役割ある。もう一つは、万一委託業者が撤退した場合でも50%直営があれば、対応ができるからである。従って、直営と興業公社への委託している現状から、更なる委託拡大はするべきでないと考えるが？⇒今後も、市直営と興業公社での収集を基本としていく。

佐藤（清）委員

　分別化について、高齢化により悪化していく。チューブなど、洗浄が必要なものを可燃ごみにして、発熱量を市民に還元できると考えるが？⇒廃棄物発電について、住民の理解が必要。今後の状況を踏まえ、総合的に検討、検証していく。

185.大型ごみ収集費　2億5,072万3千円／2億4,732万5千円

186.収集車輛関係費　1億1,772万4千円／1億1,794万2千円

187.石名坂環境事業所整備費　2億2,288万円／1億1,491万9千円

塚本委員

　整備スケジュールは？⇒平成30年度から32年度に調査・計画策定。33年度から建設と36年度稼働をめざす。

　整備の内容は？⇒温室効果ガスの削減、災害対応、高効率発電によるエネルギーの地産地消などに対応する施設。

　高効率発電について、石名坂環境事業所と市民病院は近い。石名坂の電力を市民病院で活用すべきだが？⇒市民病院は、24時間365日対応だが、石名坂は定期点検、突発事故など、1部電力供給ができないので、検討事項の1つとしていく。

188.廃棄物処理対策事業費　6億9,096万円／6億9,027万5千円

佐藤（春）委員

　北部環境事業所での焼却施設整備において、溶融化施設を整備するのか？⇒過去の検討で外部委託の方が優位だったので、難しいと考える。

佐藤（清）委員

　焼却残さの溶融化について、近隣で処理はできないのか？⇒3社にお願いしているが、処理できる企業のうち、近い企業を選定している。

　溶融化に6億円以上かけている。最終処分場への影響は？⇒平成20年度から溶融化をしたため、県に届出し、平成55年まで延長した。溶融処理をしないと、6年で最終処分場は一杯となる。

189.（新規）北部環境事業所整備費　800万円／—

190.最終処分場整備費　1億976万3千円／5,661万9千円

191.リサイクルプラザ環境啓発事業費　1,023万円／1,023万円

加藤（一）委員

　イベントで、コミュニケーションロボットを活用したが、今後の予定は？⇒8/23の夏祭りのイベントで、パルロを入り口に配置した。子供も大人にも好評だった。引き続き、イベントなどで活用していく。

加藤（一）委員

　環境啓発事業について、事業拡大の考えは？⇒小学生の見学を増やすため、校長会で周知徹底していく。平成27年度は、祝日も開館し、イベント、展示の運営もしていく。

192.（新規）一般廃棄物中間処理施設整備事業費　2,381万7千円／—　

以上、報告とします。