2015.6.10　厚生環境常任委員会

　6月10日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第14号　藤沢市民病院事業に係る公営企業の設置等に関する条例の一部改正について

　この議案は、市民病院の東館整備に伴い、診療科目を加えるため、所要の改正をするものです。

山内委員

　病院再整備にあわせて、9月から変更した診療科目名をどのように周知していくのか？⇒患者へのチラシ、院内掲示、ホームページなどで、患者や市民に周知していく。9月に東館の一部が供用開始するが、混乱の内容に進めていく。

　再整備完成後のベッド数と職員数は？⇒536床でかわらない。職員は、適正に配置していく。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第15号　藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について

　この議案は、市民病院の西館改修、及び、東館整備に伴い、特別入院室料を定めるものです。

山内委員

　差額ベッドの状況は？⇒整備前は、特別入院室は74床、一般入院室は462床で、割合は13.8%。整備後は、特別104床、一般432床で割合は19.4%。

　差額ベッドの1人部屋と2人部屋の広さは？⇒1人室Aは5室で20.25㎡／Bは47室で13.5㎡／Cは18室で11.8㎡／Dは36室で18.91㎡。2人室Aは2室で10.13㎡／Bは2室で11.66㎡／Cは12室で18.32㎡。

　4人部屋の広さは？⇒1人当たり7.85㎡。

　どうしても空きがなくて、差額ベッドを使うケースの状況は？⇒希望による入室で、ほぼ満室の状況であり、そういうケースはない。ただし、病状により個室が必要となった場合には、差額料金はいただいていない。

　市民病院の場合、公共性の観点からも差額のない一般入院室を増やすべきだが？⇒特別入院室は患者に対して、療養環境の向上と、プライバシー環境を高めるため、患者の選択肢を広げるもの。

柳田委員

　1・2人室の希望状況は？⇒月57件～117件の希望がある。希望で入れたのは80%であり、20%は入室できていない。

有賀委員

　差額ベッド代をとっていない病院はあるのか？⇒調べた限りではない。国の算定基準では、全体病床数の30%以内で、設定は可能である。

加藤委員

　4人室で差額ベッド代をとれるのか？⇒国の基準では、4人以下となっているので可能。　

　この議案は、山内委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

陳情27第3号　保険診療への消費税ゼロ税率課税（免税措置）とする意見書提出を求めることに関する陳情

　この陳情は、国に対して、保険診療への消費税非課税を改め、課税化して保険診療については、軽減税率0%を適用し、実質免税措置とする意見書の提出を求めるものです。

山内委員

　市民病院で、消費税3%・5%・8%の時、消費税をいくら支払ったのか？⇒診療報酬に上乗せされた、仕入れ控除分は把握できないが、3%時　1億2,000万円／5%時　3億円／8%時　6億4,000万円（再整備含む）。

　増税時には、診療報酬に上乗せされたが、見合った改定だったのか？⇒平均して3～4億円かかっている。消費税が社会保障に使われてるとはいえ、負担になっている。国へ報酬上乗せ分の見える化を要望していきたい。

有賀委員

　国の議論状況は？⇒国では、税制協議会や医師会で見える化が議論されているが、審議内容が公開されていないため把握していない。

　この陳情は、柳田委員、山内委員、有賀委員が賛成しましたが、反対多数で主旨不了承となりました。

 

報告（1）　平成27年度国民健康保険料の料率について

　この報告は、平成27年度の国民健康保険料の料率を改定したので報告がされたものです。

（1）医療分

　①所得割　平成27年度　旧ただし書所得の6.59%／平成26年度　旧ただし書所得の6.61%　＝0.02%の減

　②均等割　平成27年度　28,200円／平成26年度　27,840円　＝360円の増

　③平等割　平成27年度　23,880円／平成26年度　24,000円　＝120円の減

　④賦課限度額　平成27年度　520,000円／平成26年度　510,000円　＝10,000円の増

（2）後期高齢者支援金分

　①所得割　平成27年度　旧ただし書所得の1.39%／平成26年度　旧ただし書所得の1.64%　＝0.25%の減

　②均等割　平成27年度　7,320円／平成26年度　7,560円　＝240円の減

　③平等割　平成27年度　5,400円／平成26年度　6,120円　＝720円の減

　④賦課限度額　平成27年度　170,000円／平成26年度　160,000円　＝10,000円の増

（3）介護分

　①所得割　平成27年度　旧ただし書所得の2.24%／平成26年度　旧ただし書所得の2.35%　＝0.11%の減

　②均等割　平成27年度　12,000円／平成26年度　11,400円　＝600円の増

　③平等割　平成27年度　6,960円／平成26年度　6,720円　＝240円の増

　④賦課限度額　平成27年度　160,000円／平成26年度　140,000円　＝20,000円の増

（4）一人当たり保険料（平均値）

　平成27年度　110,560円／平成26年度　108,497円　＝2,063円　1.90%の増

山内委員

　45歳夫婦+子ども1人で、年収200万円と300万円世帯で、ここ3年間でいくら保険料が上がったのか？⇒年収200万円世帯で、57,860円／300万円世帯で、41,680円。

　滞納者も多い。保険料を下げるべきだが？⇒平成26年度より、低所得者へ均等割、平等割の軽減措置が拡充され、27年度も拡充されている。

　一般会計からの法定外繰り入れを増やすべきだが？⇒元々、国は法定外繰り入れを認めていないため、法定繰入れを基本と考えている。

　以上、報告とします。