2015.6.11　子ども文教常任委員会

　6月11日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第11号　藤沢市ふじさわ宿交流館条例の制定について

　この議案は、平成28年4月1日に供用を開始する、藤沢市ふじさわ宿交流館について、必要な事項を条例で定めるものです。

西委員

　交流館の事業費とランニングコストは？⇒平成26年度は設計と地質調査で、1,866万5,640円。27年度は、建設費として2億3,960万2,000円。合計で、2億5,826万8,000円。

　バーチャルなどのソフト面も重要。郷土資料展示室で何を展示し、何を行うのか？⇒東海道五十三次の絵図、浮世絵、パネル、名物、旅道具、出土したものなどの展示。また、壁面を使った歴史パネルなど。多目的ホールでは、指定管理者によるイベントなど。バーチャル的なものも検討している。

　観光のためなのか、市民向けなのか分かりにくいが、来場者数の見込みは？⇒ウォーキング協会、江の島ガイドクラブ、七福神めぐりなどのまち歩きで、今でも年間6,000人が訪れている。交流館での休憩、学習会などを予定、地域の方を中心としたイベントなどにより、年間25,000人を見込んでいる。

　今より、19,000人の増を見込むが、PRをどうしていくのか？⇒ホームページ、パンフレットでのPRに加え、観光PR戦略にものせる。他の東海道宿場町との連携、江の島・鎌倉の観光客へのPR、浮世絵館との連携、耕余塾などの活動団体へも情報発信をしていく。

酒井委員

　もっと積極的な来場者数を目標とすべきだが？⇒藤沢宿周辺について、これから歴史を生かしたまちづくりを進めていく。現在、お店や休憩できるところがないため、その拠点として、25,000人が訪れれば、出店の誘致にもなる。目的は地域の活性化と賑わいの創出なので、来年度以降、積極的に取り組んでいく。

平川委員

　隣接する道路が抜け道となっている。広場のところの安全性は？⇒南側と西側に植え込みをつくる。また、1mの歩行者通路で安全対策をしていく。

味村委員

　地域住民との合意はどうなっているのか？⇒平成9年に市が取得して以降、更地となっており、地域住民からは、公衆トイレ、町内会館、防災倉庫などの要望があった。整備方針が決まってから、藤沢東部・西部の自治連総会や郷土づくり推進会議へ説明して、特に反対はなかった。

　トイレの数が少ないのでは？⇒一時的に並ぶことも考えられるが、必要に応じて、遊行寺のトイレにも誘導していく。

　会議室は、地域での利用もできるのか？利用料は？⇒地域での利用もできる。また、利用料は2時間100円で、藤沢公民館や地域市民の家と同等。

　公民館では19:00まで利用できるが？⇒2階部分は、21:00までの利用を考えている。

北橋委員

　近くに藤嶺学園がある。若い力を活用すべきだが？⇒昨年9月の東海道シンポジウムでは、藤嶺学園中学の茶道部がお茶を振舞った。交流館でのお茶会などもやってもらいたいと考える。協働事業に昔遊びの会も希望があり、世代間交流をしていきたい。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

報告（1）　待機児童の状況と保育所の整備状況等について

　待機児童の状況と今後の取り組みについて、報告がされたものです。

1.　待機児童の状況とこれまでの取り組みについて

　①平成27年4月1日現在で、認可保育所の待機児童数は、83人（前年258人）。

　②「藤沢市緊急保育対策2ヵ年計画」に基づき、平成25・26年度で820人の定員拡大を目標に保育所整備を進め、平成27年6月の新設1園を含めて、858人の定員拡大となる。

2.　今後の課題について

　①4月時点での待機児童は、1歳児～3歳児となっている一方で、4歳児・5歳児の定員枠に空きが出始めている。

　②0歳児～2歳児を対象に、小規模保育施設による定員拡大や、認定こども園への移行など、様々な手法により、定員拡大を図る必要がある。

3.　現在進めている保育所整備

　※教育・保育提供区域　：　北部（御所見・遠藤・長後・湘南台）／中部（湘南大庭・六会・善行）／西南（明治・辻堂・鵠沼の一部）／東南（藤沢・村岡・鵠沼の一部・片瀬）

　①認可保育所の新設整備

　　・東南地区　1園／定員90名／平成28年4月開所予定

　　・西南地区　1園／定員60名／平成28年9月開所予定　　　

　②認可外保育施設の認可化整備

　　・西南地区　1園／定員60名／平成27年10月開所予定

　　・中部地区　1園／定員30名／平成28年4月開所予定

　　・北部地区　1園／定員90名／平成29年4月開所予定

　③既存保育所の再整備による定員拡大

　　・西南地区　1園／定員19名増／平成28年4月定員拡大

　　・北部地区　1園／定員20名増／平成28年4月定員拡大

　以上の整備により、平成28年4月までに219名、平成29年4月までに150名、合わせて369名の定員拡大を予定。

4.　公募による認可保育所整備

　①募集期間　平成27年5月13日～7月10日

　②募集地区および予定数　北部地区1園／東南地区2～5園／西南地区2園～3園

　③開所時期　平成28年4月～平成29年4月

5.　公募による小規模保育事業所設置

　①募集期間　平成27年5月25日～7月17日

　②募集地区および予定数　北部地区1園／中部地区2園／東南地区4園／西南地区2園

　③開所時期　平成28年4月～平成29年4月

6.　藤沢型認定保育施設制度の見直しと新規認定

　現在の制度内容を見直すとともに、市が定めた一定の基準を満たす施設については、新たな認定を進めていく。

7.　大規模再開発区域への保育所整備

　大規模な再開発が予定されている区域における保育需要の増加への対応としては、区域内への保育所整備を進めていく。

8.　幼稚園における預かり保育の長時間化等の推進

　幼稚園が行っている預かり保育の長時間化及び夏期休業中の保育の実施に向けて、幼稚園事業者と協議・調整を図り、より具体的な支援策を検討します。

9.　幼稚園の「認定こども園」への移行に向けた支援

　「認定こども園」は、小規模保育施設の3歳児以降の受け入れ先として、連携施設の確保にもつながる。認定こども園への移行を促進するため、国における給付額（公定価格）が改善されたことから、幼稚園事業者との協議・調整を早期に行い、本市としての具体的な支援策を検討していく。

　以上の取り組みにより、平成28年度当初の待機児童ゼロをめざす。

西委員

　待機児童83人の定義は？⇒平成27年4月1日で、保育を必要とされる2・3号認定の子どもが申し込んでも入れない子どもで、認可外などの施設に入っているもの、保護者が休業中などを除く人数。

　緊急保育対策2か年計画における、藤沢型認定保育施設の整備状況は？⇒平成25年度からの制度で、現在9施設ある。

　認可外保育施設の認可化促進の北部地区について、なんで2年もかかるのか？⇒認可をめざすにあたって、株式会社から社会福祉法人への移行をすることと、現在の施設を解体して再整備するため。

　幼稚園の預かり保育の長時間化は、いつまでに決めるのか？⇒平成28年度からの実施をめざしている。現在、認定こども園への移行について意向調査をしている。

　支援の検討はいつまでにするのか？⇒長時間化の取り組みには、予算が必要となるため、平成28年度予算編成時を目途に具体的検討をしていく。幼稚園事業者と調整しており、秋口には具体に検討していく。

　今までも待機児童ゼロをめざして取り組んできてゼロになっていない。量の見込みが今までと違うのか？⇒これまでの量の見込みは、申し込み状況、待機児童の状況、人口動態などから保育の需要を推計してきた。新たな保育所整備計画では、新制度による量の見込みとして、需要調査をしたものであり、独自の推計とは違うため、平成28年4月段階でゼロとなると考えている。

味村委員

　4月の不承諾通知の状況は？⇒1,074件。

　1,074人が入れていないのに、83人とは乖離があるが？⇒1,074人から、厚労省が定義した人数を引いたもの。

　小規模保育施設と認可保育所では保育格差がある。認可保育所を基本とすべきだが？⇒保育所整備計画に基づき、認可保育所の整備、、小規模保育施設の設置、幼稚園の認定こども園への移行などで、待機児解消を図っていく。

平川委員

　預かり保育の長時間化について、急な対応への検討をするのか？⇒在園児を対象にしているため、一時的な預かり保育は検討していない。

　朝の対応状況と、預かり保育の長時間化は、最大何時間になるのか？⇒朝は、34園のうち3園が対応している。現在は、幼稚園閉園後、2～4時間。4～5時間にできないか、また、朝も1～1時間半にできないか検討している。

　幼稚園事業者からの要望は？⇒幼稚園教会の役員と話をしている段階で、市側の素案を示しているところ。

北橋委員

　保育士確保の考えは？⇒県では保育士支援センターでマッチングしている。市では、広告や人材派遣する場合の手数料を補助している。保育士の養成までは考えていない。

栗原委員

　県内の待機児童の状況として、政令市がゼロと報道された。藤沢市、政令市の昨年度と今年度の対児童の状況は？⇒横浜市　平成26年度27人　27年度8人／川崎市　平成26年度62人　27年度0人／相模原市　平成26年度93人　27年度0人／藤沢市　平成26年度258人　27年度83人。

　前年度からの定員拡大の状況は？⇒横浜市　4,716人　109.2%／川崎市　2,120人　110.7%／相模原市　1,192人　112.4%／藤沢市　618人　112.2%。

　藤沢市がなかなかゼロにならない。政令市との違いはあるのか？⇒政令市とそん色なく整備を進めてきた。政令市では、新設保育所4～5歳児の空に1～2歳児を入れているケースある。0歳児を設けないで、1～2歳児に保育士を充てているケースもある。保育所認可の権限があるからできるわけで、本市にはその権限がなく、県はそれを認めないため、取り組みに違いが出る。

竹村委員

　量の確保にめどが立った後は、質の確保に力をいれてほしい。認可外保育施設の条件整備について、保育士の待遇面に課題がある。認可外保育施設の保育士の質的向上の考えは？⇒藤沢型認定保育施設制度の見直しをしているが、施設における有資格者の見直し、補助金の見直し作業を進めている。来年度からの認可外保育施設の質の向上を進めていく。

　事業者に負担が生じる。昨年度に認可外保育施設がいきなり閉園となり、保護者からは、同じことが起きるのではないかとの懸念の声があるが？⇒認可外保育施設の閉園については、藤沢型認定保育施設制度の見直しの中で、閉園の際の基準について検討している。

　障がい児の受入れについて、地域の子どもたちと共に育つということについて市の考えは？⇒合理的配慮について、あらゆる分野で考慮する必要がある。保育、幼稚園、学童保育などを含めて考える必要があり、一歩踏み出したところ。施設整備、人的対応、財政面などの問題もある。できるところから進めていく。障がいを持った子供だけでなく、全体として、施設の問題、保育士のスキルアップなど、今後も取り組んでいく。

 

報告（2）　藤沢市立学校施設再整備基本方針について

　公共施設再整備計画の短期プランの計画策定に位置付けられている、「藤沢市立学校施設再整備基本方針」を策定したので、報告がされたものです。この方針に沿って、各校の実施計画が策定されますので、今回は、私がポイントと思う点のみ記載します。

1.　ハード面において特に考慮すべき取り組み

（1）指導方法の工夫改善と指導の充実　⇒　きめこまやかな指導のための少人数指導スペース

（2）創意工夫ある教育課程の推進　⇒　多様化する教育ニーズに柔軟に対応する多目的スペース

（3）児童・生徒の健全育成のための相談・指導体制の充実　⇒　児童・生徒一人ひとりと向き合うためのカウンセリング・相談スペース

（4）学校支援並びに家庭及び地域支援の充実　⇒　学校・家庭・地域が連携した開かれた学校づくりの活動拠点となるスペース

（5）一人ひとりのニーズに応じた支援教育（インクルーシブの概念）の構築　⇒　インクルーシブの理念に基づくユニバーサルデザイン

（6）命を守る教育の推進や教育環境の整備の促進　⇒　防災機能の強化

2.　学校施設再整備計画の基本的な考え方

（1）老朽施設の解消

　①築後40年を経過した建物を有する学校について、耐力度調査を実施

　②再整備手法の検討

　　・全面改築

　　・部分改築

　　・長寿命化改修　全面改修

　　・長寿命化改修　部分改修

（2）既存施設の適正な管理・運営

　（1）の「老朽施設の解消」の対象とならない施設については、次のように取り組む。

　①児童生徒の安全対策及び施設の維持保全対策　⇒　外壁・屋上防水改修／設備・機器類の更新・改修

　②教育環境や学校生活環境向上のための整備　⇒　トイレ改修／エアコン整備・更新／グラウンド改修／教育内容の変化に適合させるための改修

　③新たな教育ニーズに対応するための諸整備　⇒　防災対策／特別支援学級の整備／ユニバーサルデザイン化／施設照明のLED化／ICT環境の整備／中学校給食配膳室の整備／その他諸整備

3.　学校施設再整備実施計画の策定に向けて

　本基本方針に基づき、平成27年度に「実施計画」を策定するが、全55校について、長期の財政見通しや実効性の検証も難しいことから、実施計画の計画期間を5年ごとに区切り、随時見直しを行いながら再整備を進めていくものとする。

　第1期　平成28年度～32年度／第2期　平成33年度～37年度／第3期　平成38年度～42年度／第4期　平成43年度～47年度／第5期　平成48年度～52年度。

　以上、報告とします。