2015.6.18　本会議（3日目）～採決・一般質問

　6月18日　10:10より、藤沢市議会6月定例会（3日目）が開催されました。まず、各常任委員会の委員長より、審査状況の報告があり、賛成・反対の討論の後、採決となりました。議案の採決の後は、一般質問を行いました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第7号　市道の認定について　（片瀬413号線ほか123路線）

議案第8号　市道の廃止について　（片瀬109号線ほか7路線）　

議案第12号　藤沢市市営住宅条例の一部改正について

　上記3議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第13号　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議案第14号　藤沢市民病院事業に係る公営企業の設置等に関する条例の一部改正について

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第15号　藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議案第11号　藤沢市ふじさわ宿交流館条例の制定について

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第10号　藤沢市個人情報の保護に関する条例の一部改正について

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

請願27第1号　日本を「海外で戦争する国」にする「安全保障関連法案」に反対する意見書提出を求める請願

　この請願は、かわせみくらぶ、共産党、アクティブ藤沢、藤沢市民と歩む会が賛成しましたが、反対多数で不採択とにりました。

 

請願27第2号　マイナンバー制度実施を延期し、廃止を求める意見書提出の請願

　この請願は、共産党、アクティブ藤沢が賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。

 

議案第16号　平成27年度藤沢市一般会計補正予算（第1号）　

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

～ここから一般質問～

 

通告1番　浜元議員

1.　生活満足度の向上について

（1）下土棚遊水地について

　湘南台高校北側の下土棚遊水地事業の目的と概要、進捗状況は？⇒引地川中流域で一時的に雨水を貯留し、下流域の洪水を防止することが目的。A～Dの4遊水地で、14haで貯留量は46万㎥の施設。平成18年度から着手し、98%の用地を取得済み。A池をまず整備している。遮水壁、護岸整備などを行っている。

　地域懇談会の構成や内容は？⇒遊水地の上部利用計画案の策定に向けて意見を聞くもので、自治会、社会体育協議会、自然保護団体、郷土づくり推進会議などで18人で構成。平成24年度から10回開催し、Aはニュースポーツ、Bは親水公園、Cは少年野球場など、Dは憩いの空間など、10回目で、上部利用計画案の確認を行った。

　当初計画より、どのくらい遅れるのか？⇒整備目標は、当初の平成27年度供用開始から平成32年度となった。国からの予算が減少したこと、用地交渉が難航したことなどで遅れ、A池の部分供用を暫定的に行うと県からは聞いている。

　計画変更が生じた場合、地域への情報提供が必要だが？⇒地域懇談会に、各団体の代表者が入っているので、地域への情報提供の場となっていると考える。県へも定期的な報告を求めていく。

2.　健康の維持増進について

（1）東京オリンピック・パラリンピックについて

　オリンピックのセーリング会場が江の島に決定した。決定までのプロセスは？⇒1964年大会の会場としての江の島を有効活用するよう、県と連携して会場の見直しに協力してきた。4月の都議会で代替え施設の候補地となり、6/8のIOC理事会で承認された。最大限努力して迎えたい。

　夏の海水浴客での交通渋滞、東京からの距離が課題となっていた。解決されたということか？⇒現時点で解決していない。県からの案をいただいている。地元市民へ十分説明しながら進めていく。

　プレ大会も行われる。世界から観客が訪れるため、江の島をPRするチャンスである。どうPRしていくのか？⇒シティプロモーションで藤沢のブランド価値を高める取り組みをしている。オリンピックを最高の機会ととらえて、誘致支援委員会を中心に、計画性を持って取り組んでいく。

　平成26年7月に県に出した要望書の中に、江の島大橋の4車線化やBRTの導入要望がある。具現化に向けたセキュリティ強化などについて、県とどう連携していくのか？⇒事前キャンプを見据えて、要望してきた。再整備のチャンスとしている。セキュリティについては、新たな課題で、県との連携を密にして、具体的取り組みを進めていく。

　オリンピック・パラリンピックの取組を一過性のものとせず、次代にバトンを渡すべき。市の考えは？⇒チャンスをいかに活用するか、子どもたちの関わりも重要。施設だけでなく、セーリングの普及、市の文化の継承・発展に向けた取組をしていく。

（2）湘南藤沢市民マラソンについて

　1/25に第5回の湘南藤沢市民マラソンが開催された。大会の総括は？⇒10マイルの部、親子ランの部で行われた。多くのボランティアに支えられ、参加者の7割は市民・近隣市民で内3割が女性だった。当日は天候良く、親子ランには603組の親子が参加し、参加者全体で8,600人が参加した。多くのランナーから好評をいただいた。会場経費の増加が課題と捉えている。

　前回の総括を踏まえた、今回の改善点は？⇒定員を10マイルで7,000人から8,500人へ、親子ランを500組から600組へ拡大した。計測チップを親子ランにも導入、周回遅れのランナーの動線の改善、ウェブサイトのサーバーの強化など。

　次回大会について、姉妹・友好都市から参加者を募っては？⇒松本市、海外4都市を招待していく。

　茅ヶ崎市と連携して、ハーフマラソンの部を導入すべきだが?⇒参加者の意見を聞きながら、警察との協議もあることから、小委員会を設けて協議をしていく。

　

通告2番　東木議員

1.　「2025年へ笑顔あふれるふじさわづくり」について

（1）”一人を包摂する”藤沢型地域包括ケアシステムの構築について

　藤沢型地域包括ケアシステムの構築について、横断的組織が必要と言ってきたが、状況は？⇒4月に福祉総務課内に担当をつくり、藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けて、庁内検討委員会を設置した。検討委員会の下に7つの専門部会をつくり、順次検討を進めていく。8月には藤沢型地域包括ケアシステム推進会議を設置して進めていく。

　藤沢型地域包括ケアシステムの特徴は？⇒市内13地区で、高齢者はもとより、障がい者や生活困窮者など全ての市民を対象にして、身近なケアを受けられるシステムをつくる。市民一人一人が主役として支えあうシステムの構築に取り組んでいく。

　13地区ごとのケアシステムについては、地域包括支援センターが重要となる。横浜市では地域ケアプラザが拠点となっている。拠点の考えは？⇒高齢者を対象とした地域包括支援センターが市内14施設ある。全ての市民が対象とした包括支援センターの整備を進める必要がある。専門部会で包括支援センターの役割、機能のあり方など、幅広い相談体制を検討していく。

（2）多様な居場所づくりについて

　地域の縁側事業について、高齢者が多い地区と4世代同居が多い地区など、地区によって違いがある。地域ニーズに合わせるべきだが？⇒誰もが地域で生き生きと活動ができるよう、10月からスタートした。幅広い市民に利用されるため、基本型を優先し、7月からは新たに7か所を開設する。利用対象を特定する特定型へも支援することを検討している。

　利用者のほとんどが女性である。男性が参加しやすい居場所づくりが重要だが？⇒地域の縁側事業を始め、居場所づくりや相談体制の見直しなど、専門部会で検討していく。

　生きがいデイサービスが市内に10か所ある。六会にあるひまわりでは、週5日、多様なプログラムで利用者が元気になっている。委託料について、サービス・質・量に応じたものにすべきだが？⇒サービスの把握は、事業報告書や訪問で把握している。介護予防・日常生活総合支援事業を踏まえ、見直しを予定している。今年度中に見直し案をまとめていく。

（3）生活困窮者自立支援法の活用と相談支援について

　新たな支援制度の特徴は？⇒生活困窮者を対象に、そこからの脱却を目的としている。ワンストップ型の窓口で支援員がアウトリーチ型で支援プランを作成、アフターフォローなど、個別伴奏型の取り組み。バックアップふじさわを設置し、一般就労準備支援、学習支援、家計支援事業などを実施している。オーダーメイド型の支援が可能であり、エンパワーメントの視点を持っていることなども特徴。

　今後の取り組みは？⇒支援を通じた地域づくりが目標。市としては、新制度の普及に向けて、市民への周知、関係団体に個別の説明をしている。藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けて、更なる周知・啓発をしていく。自らSOSを発信できない人にも支援が行き届くようネットワークを広げていく。

　アウトリーチ型の相談支援への転換の考えは？⇒生活環境を把握することが不可欠である。家庭を訪問し、課題の把握に努めている。来ることのできない人へは、家庭や近くの施設で相談を受けている。生活支援コーディネーター、コミュニティソーシャルワーカーの配置を含めて取り組んでいく。

　コミュニティソーシャルワーカーの役割と配置の検討状況は？⇒地域のつなぎ役として、地域づくりの支援には重要。自ら声をあげられない人へ支援をつなげる、支援の対象者は、子ども、高齢者、障がい者など。平成28年度のモデル実施に向けて、検討歩進めている。社会福祉協議会など、関係機関と調整していく。

（4）子ども・若者の支援について

　大阪で設置されている、若者総合相談窓口を藤沢市でも設置すべきだが？⇒各部門の相談窓口の連携で対応していきたい。

　1番の悩みは仕事。若者に特化した就労支援窓口が必要だが？⇒平成25年度から、ユースワークふじさわで、引きこもり、ニート、フリーターなど幅広く支援している。今年度は、正規社員を希望者へハローワークと連携した湘南合同面接会において、正規社員を中心にするよう検討していく。窓口の設置については、中長期的な視点で研究していく。

　若者の婚活について、市の考えは？⇒市としては、若者の雇用対策、子育て環境の整備に取り組んでいる。待機児童の解消を図ることが結婚への支援につながると考える。

　ユースワークふじさわでのカウンセリングやちょい飲みフェスティバルなど、活用できるものあると思うが？⇒ユースワークふじさわでは、様々な悩みの相談を受けている。コミュニケーションづくりの場として、レイブルパーティーをしている。若者の出会いの場づくりについて検討していく。ちょい飲みフェスティバルは、民間のイベントで主催者に働きかけをしていく。

　学校における、スクールソーシャルワーカーが2名に増員された。大幅に増員すべきだが？⇒バックアップふじさわでの学習支援の取り組みを周知していく。スクールカウンセラーを学校に配置して、校内巡回をしており、その他、子ども・保護者からの相談も受けている。家庭と地域の関わりがあり、スクールカウンセラーの資質の向上を図っていく。スクールソーシャルワーカーについては、活動を検証し、増員について検討していく。

　ひとり親家庭への支援について、生活実態を把握すべきだが？⇒毎年、児童扶養手当の現状届時に確認している。国が子どもの貧困対策大綱を定め、県も推進計画を策定している。市としても、現状届では把握できない部分について、対象者2,800人に対して独自の調査をしていきたい。

（5）2025年に向けての市全体の課題について

　2020年対策の進捗状況と今後の課題は？⇒考え方、仕組み自体を変えていく必要がある。対策委員会を10回開催し、将来人口推計に基づき施策を抽出してきた。まち・ひと・しごと地方版総合戦略との整合を図り、9月議会で方向性を示していきたい。今後も、地方創成について、施策に反映できるようにしていきたい。

　マルチパートナーシップについて、マルチパートナーシップバンクの創設、マルチパートナーシップ条例づくりについて、市長の考えは？⇒支えあい、思いやる心、共感として郷土愛や誇りがある。互いを尊重しながら、役割を分かち合えるよう、市民の意識の醸成を図ることが重要。新たな手法を検討していく。ふじさわファンクラブなど、地元での人のつながりに取り組んでいる。マルチパートナーシップが生涯の財産となるように取り組んでいく。

 

通告3番　神村議員

1.　にっぽんいちの観光都市をめざして

（1）東京オリンピック・パラリンピックの機運を捉えた観光振興について

　オリンピック・パラリンピックの開催による、観光振興の基本的な考え方は？⇒観光振興計画にオリンピック・パラリンピックにおける、おもてなしの観光を盛り込んだ。江の島周辺のバリアフリー化に取り組むこととしている。前年にプレイベント、ラグビーワールドカップが横浜で開催されるため、有効な事業に取り組む必要がある。観光誘客の機会ととらえ、更なる促進に取り組んでいく。

　インバンドの取組として、欧米へアピールすべきだが？⇒これまでは東アジアからの誘客に取り組んできた。台湾への市長のトップセールスを行い、誘客宣伝事業をしてきた。江の島での通行量調査でも、53%が台湾・中国からの観光客であった。一方、鎌倉に訪れる観光客の58%は欧米から。藤沢市に鎌倉の欧米人観光客を、鎌倉市は藤沢からのアジア観光客の誘客をできるよう、鎌倉藤沢観光協議会で具体的検討をしていく。

　相模湾に面する自治体との連携の考えは？⇒湘南エリアへの誘客、回遊性が必要。昨年度、回遊性の取組として、江の島トレジャーを4市町で取り組み、回遊性の向上が図られた。今後もこのような取り組みをしていく。

　さがみ縦貫道が開通し、県外からのアクセスが向上した。今後、県・市の連携の考えは？⇒オリンピック・パラリンピックの開催に加え、さがみ縦貫道の開通、JR常磐線の乗り入れなど、公共交通による新たな誘客が考えられる。これまでも観光キャラバンをしてきたが、新たに、取手、安孫子などでも行い、上野や北千住でもキャンペーンをしていく。効果的にプロモーションできるように取り組んでいく。

　湘南モノレールが、建て直しに実績ある事業者に売却された。この事業者との連携の考えは？⇒フィルムコミッションの取組として、3月末から先月までの昼ドラ「プラチナエイジ」でモノレールが利用された。今後も連携しながら、観光資源の1つとして活用されるようにしていく。

　国家戦略特区にオリンピック・パラリンピックのメニューがあるが、市の考えは？⇒旅館業法などの規制緩和がある。更なる規制緩和も可能となっているが、特定財源を伴わないため、使い勝手が良くない。重要なツールの1つとして研究していく。

　地方創成について、今後の取り組みは？⇒平成26年度補正予算で先行型交付金を活用した、外国人誘客促進事業として、江の島島内の公衆Wifi整備、外国語版観光プロモーションビデオの制作、飲食店でのメニューの多言語化などを行っていく。地方版総合戦略の策定にあたり、観光振興の位置づけなども検討していく。

　外国人向け無料Wifiの今後の展開は？⇒島内20店舗で、14日間利用できるNTT光の無料Wifiを自ら設置している。これに加えて、交付金を活用して、サムエルコッキング苑、漁港、中津宮広場など、公共施設に設置をしていく。

　スポーツコミッションが全国で展開されている。藤沢市でも設置すべきだが？⇒関西、新潟などで設置されている、スポーツ推進のための組織であり、フィルムコミッションとの連携、みらい創造財団の事業との整合性などについて、組織化、事業展開を今後研究していく。

（2）観光地の防災について

　海岸の津波一時避難場所の確保について、避難想定人数や、県の津波想定見直しに対する対応は？⇒津波浸水想定区域で5万人、夏の海水浴客は1日7万人。平成27年5月時点で、津波避難ビルは204カ所で、内、津波浸水想定区域には122か所、88,000人のキャパとなっている。県の見直しの影響については、浸水想定区域が2割拡大したため、1万人の避難が必要となる。更なる津波避難ビルの確保が必要で、国道134号線沿線の民間施設への補助、県施設の活用などを要望していく。

　帰宅困難者対策の状況は？⇒藤沢・辻堂・湘南台駅周辺の帰宅困難者対策協議会を設けて検討している。また、片瀬江ノ島駅では、今年度準備会の設置を進めている。昨年度は、江の島防災対策協議会で避難訓練を実施した。マニュアルの作成、訓練の実施などに取り組んでいく。　

（3）新たな観光振興施策について

　市内南北の回遊性の取り組み状況は？⇒北部地域は自然、お祭り、花卉栽培、果実栽培などの地場産業があり、収穫観光ウォークラリー、サイクルチャレンジカップふじさわの開催など、地元振興を図っている。観光客の受け入れ態勢が十分ではなく、地域が付加価値をつけ、発信することが必要。民間と連携し、南北の回遊性が高まる商品について検討していく。

　本市でも、医療ツーリズムやハラールなど、新たな取り組みを考えるべきでは？⇒オリンピック・パラリンピック開催により、藤沢になじみのない国からも訪れる。医療ツーリズム、ハラール食材の地産地消は、全国的に例がない。実現できれば、継続性のある魅力となる。市の関わりについて研究していく。

 

通告4番　味村議員

1.　子育て・教育について

（1）小児医療費助成の拡充について

　子育てにかかる医療費負担の軽減についての考えは？⇒安心して産み育てていく環境のためにも重要と考える。

　歯科検診で要治療となって児童生徒が、経済的理由で歯科にかかっていないケースある。経済的理由による受診抑制の実態を把握しているか？⇒市民や医療機関からも、そのような意見は受けていない。

　実態を調査すべきだが？⇒所得と受診抑制の関係性が明らかでないため、実施する考えはない。

　子どもの医療費助成について、全国で拡大している。自治体の努力の認識は？⇒全国的に広がりを見せているが、国が一律に実施することが望ましいと考える。

　国は、子どもの医療費無償にしている自治体にペナルティがある。本市の減額状況は？⇒国からの療養給付費等負担金が、平成25年度決算で、3,000万円減額されている。

　国に対して減額措置の廃止を求めるべきだが？⇒要望している。

　本市で、中学卒業まで助成を実施した場合のコストは？⇒国保加入者の受診状況から、3億円と想定する。

　中学卒業まで、助成制度を拡大すべきだが？⇒平成21年度から、小学6年生まで拡大した。経費が年々増加傾向にあり、平成25年度に、今後の方向性として、当面現行維持とした。今後も県が補助金の見直しを予定していること、子ども・子育ての経費の増加が見込まれることから、現行を維持していく。

（2）奨学金制度の創設について

　子どもの貧困をなくすためにも、本市として、高校・大学への進路保障や、家計支援について、市長の考えは？⇒家庭の経済状況を問わず、学ぶ意欲、能力、可能性を最大限伸ばす社会の構築が必要。義務教育で学力、体力をつけることが必要。就学援助制度や中学校給食などを実施している。学校以外では、学習支援事業も始めたところ。困難を抱える子どもに対する支援事業を充実させていく。生まれ育った環境に左右されることのないよう研究していく。

　給付型奨学金制度が必要。県内で高校・大学への給付型と貸与型奨学金制度の状況は？⇒平成25年度で、給付型7市2町、貸与型2市4町。

　大学向け奨学金がローン化していることを把握しているか？⇒本市では実施していないが、報道等で認識している。

　本市として、大学向け給付型奨学金制度をつくるべきだが？⇒経済的理由で進学をあきらめないためにも、奨学金制度は重要。国の施策、他市の状況を踏まえ、本市における奨学金制度を検討していく。

　高校向けの就学金制度について、以前、実施していたが、制度の内容は？⇒昭和36年度から平成21年度まで実施。公立授業料相当として、平成12年度～15年度は月額8,500円／16年度～20年度は月額9,500円／22年度は10,000円。

　廃止した経緯は？⇒平成22年4月から、高校授業料無償化されたため。

 

通告5番　阿部議員

1.　安心・安全なまちふじさわについて

（1）避難行動要支援者の支援について

　平成26年6月に災害対策基本法が改正され、要支援者名簿を作成しているが、自治会では個人情報の取り扱いが分からず、進んでいない。市としてどのように進めていくのか？⇒12月の名簿提供以降、様々な会議で説明している。個人情報の取り扱いなどは、避難支援プラン全体計画などで説明している。地区の説明会で不十分な場合は、個別に説明していく。

　名簿を提供して、情報を共有することが法で定められている。説明は自治会役員相手であり、組長や班長への説明が不足している。今後、地域の支援体制づくりに、行政の更なる支援が必要。市民センター・公民館への消防OBによる防災アドバイザーの配置を要望してきたが？⇒庁内連絡会議で議論してきた。今後、市民センター・公民館の役割を踏まえ、早急に検討していく。

　狛江市では、視覚障がい者にベストを配布し、視覚障がい者ということが分かるようにしている。このようなツールを検討すべきだが？⇒平成21年度から聴覚障がい者に小さな笛付のストラップを172人に配布した。視覚障がい者用ベストについては、要支援者からの意見も聞く必要ある。関係団体と協議していく。

（2）防災教育について

　ジュニア防災リーダーの育成が進んでいる。小・中学校での防災訓練の実践例は？⇒小・中学校の訓練を同日に開催し、保護者が小・中学校をまわり、引き渡しをした。

　防災教育での小・中学校の連携は？⇒中学生が保護者代理にもなれるため、中学生による引き取り訓練をした。今後も、一人ひとりが主体的に判断できる防災教育の充実を図っていく。

2.　子どもたちの未来を守るまちふじさわについて

（1）食育における学校給食の役割について

　小学校での食育の取り組み状況は？⇒献立表の中での食品の効果を記載、給食だよりで旬の食材の紹介、トウモロコシの収穫、皮むきなど、学校ごとの特徴を生かした、取り組みをしている。4月に食育運営指針を策定し、食育の推進を図っている。

（2）学校給食の食器の取り扱いについて

　食器の改善計画と、アルマイト食器の改善の考えは？⇒アルマイト食器は熱伝導がよいため、汁物が熱くて持って食べられないため、平成8年度から磁器食器へ順次切り替えている。アルマイト食器の改善は、食器検討委員会検討し、ペン樹脂食器へ平成25年度から切り替えている。来年度以降、残る3校も計画的に進めていく。

　強化磁器食器の破損について、どう改善していくのか？⇒磁器食器の硬度を強化したが、落下の際の破損は避けられない。ペン樹脂食器への切り替えが可能かどうか検討してきた。今後、計画的にペン樹脂食器に切り替えていく。

　以上、報告とします。