2015.6.23　本会議（6日目）～一般質問

　6月23日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（6日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告18番　武藤議員

1.　明るいまちづくりの推進について

（1）プレミアム商品券について

　国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した、プレミアム商品券事業について、全国の特徴的取り組みと本市の状況は？⇒プレミアム分の上乗せは、多くが20%だが30%の自治体も少なからずある。本市としては、市内消費を図ることを目的に20%とした。全国で特徴的なものは、子育て世帯や高齢者への優先販売や地域産品へ限定したものもある。本市では、500円券12枚で5,000円で販売。5枚は小規模店のみで7枚が大型店舗での利用が可能。キュンとするまち商品券とした。

　本市の事業の工夫は？⇒平成21年度の時は、子育て応援特例手当があったため、15%とした経緯がある。今回は、子育て世帯緊急特例給付金などの現金給付があることや、子ども・子育て支援新制度が実施されたため、今回は導入しなかった。

　今回の事業効果を高める取り組みは？⇒短期間の効果だけでなく、継続的な効果に向けて、商店街独自のサービス券、チラシの配布、抽選会など、実行委員会で議論している。新たな客層、リピーターに結び付けるよう、効果的な事業にしていきたい。

（2）特殊詐欺の対策について

　振込詐欺など総じて、特殊詐欺の定義は？⇒警察によると、電話で欺き、振り込ませるなど、だまし取る犯罪で、オレオレ詐欺、架空請求、還付金、ギャンブル、異性との交際斡旋などがある。

　県内の振込詐欺の被害状況と阻止した件数は？⇒平成25年度は、1,340件　41億2,200万円／26年度は、1,392件　42億3,200億円／27年度は4月末で、268件　7億2,100万円。市内は、平成25年度は、51件　1億7,300万円／26年度は、35件　1億6,300万円／27年4月末で、12件　3,100万円。市内で、振込詐欺の被害を水際で阻止した件数は、平成26年度、44件、27年4月末で、16件となっている。

　本市における詐欺にあわないための取り組み状況は？⇒地区の会議で警察に対して出席し、情報提供をお願いしている。防犯運動に中で、街頭キャンペーンなど、相互の協力に努めている。

　本市の具体的取り組みは？⇒広報・啓発が中心となる。チラシ配布、防犯講習、街頭キャンペーン、高齢者向けの交通安全講習の場などでも対応している。県のモデル事業の迷惑電話チェッカーの無償モニター事業にも取り組んでいる。

　福祉部門など、他部門との連携は？⇒65歳以上が78.8%を占めている。高齢者福祉部門との連携が必要。関係部門と連携して広報啓発に努めていく。

　名古屋市では、国の交付金を活用して、モニター100世帯の固定電話に通話内容を録音しますというメッセージを流したり、不審電話番号を判別できるものを行っている。本市でも対策を強化すべきだが？⇒他市の事例を参考にしながら、未然防止の取り組みをしていく。

2.　災害に強いまちづくりの推進について

（1）災害時の市民への情報の伝達等と諸課題について

　5月の防災ラジオの申し込み状況は？⇒5/8~28に受け付け、全体で8,189件の申し込みがあり、津波避難対象地域の3,442件に配布予定。

　全体では足りていない。今後の対応は？⇒当初の4,000台は7/10に納品予定。8月中旬までに自己負担2,000円と引き換えに渡していく。追加分は、最終日の補正予算案にて4,700台分の購入費を提案する。9月議会で財産の取得を上程し、申込者全員に渡していく。

　平成28年度以降の対応は？⇒新たな希望者に対応していく。市民からの意見や要望を踏まえ、手法や予算を検討していく。

　新庁舎整備にあたって、電力のバックアップなどの防災機能の状況は？⇒免震構造で、非常用発電機への燃料は72時間分ある。ホバリングスペースや国道467号線から直接入れるようにする。

　防災センターからの移設機能は？⇒災害発生時に活動ができるよう、市長が情報を把握・判断・指揮命令ができることが重要。新庁舎に、市長室、災害対策本部室、防災危機管理室を移転する。

　災害時の市民からの電話を受ける体制が必要。新庁舎における情報受信機能の考えは？新庁舎7階に、市民からの電話を受けるため、専用電話を配置する災害情報受信室を設置する。

　情報の発信機能の考えは？⇒レディオ湘南に本市からの情報を迅速に提供することが必要。今後、庁舎整備に合わせて検討していく。

　袋井市では、地震津波アクションプランをつくり、市民と共有している。本市でもアクションプランをつくり、市民と共有すべきだが？⇒地域防災計画の改訂に向けて、とりまとめ、市民と共有し、安心感を高めるようにしていく。まちあるきによる津波避難マップなどの独自の取り組みもしている。総合的な取組として進めていく。

 

通告19番　桜井議員

1.　健康づくりについて

（1）今後の進め方について

　市の各部における健康づくりの取り組み状況は？⇒食育に関する地産地消の取り組み、母子保健事業、スポーツの推進、公園の健康遊具の設置など。

　教育委員会、生涯学習、福祉、環境、経済、都市整備などの取り組みの中に健康に関わるものがある。健康増進を自分のこととして理解してもらうことが必要。全庁的に行う横断的な組織の状況は？⇒庁内横断的連携をめざし、健康づくり推進会議、たばこ対策協議会など、各部課が参加し、進捗管理している。更なる連携を図っていく。

　市のホームページの中にイベントカレンダーがある。健康に特化したカレンダーを作ってはと思う。えのぽの中に、健康づくり応援団ある。ポータルの充実を図るべきだが？⇒ポータルサイトについては、庁内の情報を周知するために、課題を整理しながら検討していく。

2.　都市基盤整備について

（1）長後地区のまちづくりについて

　高倉・下長後線など都市計画道路や歩道整備の課題にどう対応していくのか？⇒長後駅周辺の渋滞の原因である道路整備については最重要課題と考える。高倉・下長後線や市道長後725号線、いわゆるセンター前通りの歩道整備に取り組んでいる。その他、短期課題としてのカーブミラーの設置など147箇所の課題のうち92カ所が完了している。残る課題についても、地権者との関係で困難なものもあるが取り組んでいく。

　国道467号線の長後小の交差点の横浜側、長後駅東口商店街の南北道路は渋滞する。市の認識と高倉・下長後線整備の効果は？⇒長後駅周辺は交通集中により渋滞するため、都市計画道路の整備が必要。高倉・下長後線の整備により、渋滞が緩和され、救急活動や災害救援活動が迅速に行える効果がある。

　高倉・下長後線の進捗と今後の予定は？⇒小田急線との立体化、自転車走行空間の確保などがあり、平成28年度中の都市計画変更をめざしている。

　国道467号線から東側の高鎌橋までの歩道整備が必要。途中で途切れているが？⇒国道467号線から西側の整備が最優先で、一定のめどがたった段階で検討していく。

　道路の区画線について、警察管理と市の管理があるが、別々ではなく一括施工できないか？⇒管理区分でそれぞれが行っている。警察と市で連携して、一体的に安全対策が図れるよう取り組んでいく。

　長後から高座渋谷に行く途中の電柱が車道に出ていて危険だが？⇒東電に確認したが、撤去・移設は出来ないとのこと。

　センター前通り線について、進捗状況は？⇒420mを測量し、図面をつくり、地元と意見交換を行い、一定の理解を得ているが、事業には相当の時間がかかるため、片側歩道整備を視野に今年度末までに歩道整備の計画案をまとめていく。

 

通告20番　酒井議員

1.　身体が不自由な人々の参政権をサポートする必要について

（1）介護保険を用いることが可能な投票所までの外出介助の周知について

　選挙に行きたくても行けない人への対策が必要。郵送投票はあるが、障害者手帳や要介護5の人が対象だったりする。投票所への外出介助は介護保険の対象か？⇒ケアマネージャーが利用者の状況に応じたケアプランを作成する。ケアマネージャーが位置付けることで可能となる。

　介護保険を利用できることを知らない人がいる。ケアマネージャーが、そのことを認識しているのか？⇒市内117事業所、366人に調査したところ、利用可能を把握していたのは6割弱だった。

　利用者からの相談や実施した事例は？⇒17人のケアマネージャーが相談を受けており、投票介助を行ったケースある。

　衆議院選挙は突然の解散ある。対応できるか？⇒時間的制約がある。担い手不足もあり、課題として考える。

　今後の具体的周知は？⇒ケアマネージャーへの周知については、ケアマネハンドブックに新規掲載するなど、サービス内容を周知していく。サービス担当者会議で、利用者へ説明するよう周知していく。

 

通告21番　柳沢議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）核兵器廃絶の課題について

　4/26~5/22にNPT再検討会議がニューヨークで開催され、市長が参加した。感想とアピールの内容は？⇒被爆70年の節目として、ノーモア長崎、ノーモア広島を訴えた。平和市長会議やモンゴルNGOワークショップでスピーチをした。自治体連携の必要性、核兵器のない世界を強く訴えてきた。核兵器廃絶には、オールジャパンで進めることを改めて認識した。

　市長はNPT再検討会議に参加して、成果をどう捉えているか？⇒最終文書案を採択できなかったが、プロセスの中で、核兵器廃絶に向けた強い意志をアピールできた。広島・長崎をはじめ、自治体と連携して、核兵器廃絶に向けしっかりと事業展開していく。

（2）集団的自衛権行使の法制化について

　安保法案は憲法違反である。11本の法案を撤回すべきだが、市長の認識は？⇒市としては、立憲主義に基づき審議が国会でされることが必要と考える。

　江の島のキャンドルライトアップ事業での掃海艇の招致について、改めて市の見解は？⇒海上自衛隊の協力で、イベントの一環として喜ばれている。江の島住民からは、災害時の接岸訓練で安心感があったとの声を聞いている。実行委員会で審議されるため、指摘の内容を説明し、議論したうえで支援していく。

　憲法9条を守り、戦争をしないで平和を守り続けることが必要。市長の考えは？⇒法整備は立憲主義でなされるべき。市民が不安を抱かないよう、時間をかけて審議することが必要と考える。

2.　環境行政について

（1）ごみ減量に向けての取り組みについて

　市は、ごみ減量化、資源化を進めてきた。国は高効率化を推奨しているが、ごみ処理の基本的な考えは？⇒ごみは焼却せず、分別、資源化を基本とする。

　事業系のゴミについて、排出者責任の取り組みが求められるが？⇒1月平均3トン、年間36トンの多量排出事業者には、減量化計画を義務付けている。出入りを調査、確認し、適正排出や資源化の指導をしている。

（2）ごみ処理の有料化を廃止するることについて

　集合住宅はごみステーションに運ばなければならない。負担の解消策は？⇒規模の大きい集合住宅は、各棟ごとの収集をしている。9,000カ所に新たにステーションを設置した。今後も、時期をとらえて対応していく。

　高齢者社会でのごみ収集への負担をどう軽減していくのか？⇒平成27年4月から、雑紙と本・雑誌を一括にした。大型ゴミのふれあい収集、一声ふれあい収集も充実していく。

　市民の減量意識の向上を醸成していくことが重要。有料化を廃止して指定袋代を半額にすべきだが？⇒減量の効果があり、手数料は現行を維持していく。

 

通告22番　堺議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）地方分権に向けた考え方について

　権限移譲の実績は？⇒パスポートの発券を茅ケ崎市、寒川町と平成23年度から実施、NPOの設立認証事務を平成25年度から実施している。

　財源移譲の状況は？⇒県から移譲の経費について、前前年度の実績から、移譲交付金が交付される。

　中核市に対する市の考えは？⇒県からの権限移譲をの手法で進めていく。

　地方分権について、国・県との連携含めた市の対応は？⇒公共施設の老朽化対策、生活圏域の拡大など、国・県・自治体との連携を強化し、湘南の元気都市をつくっていく。

 

通告23番　松下議員

1.　ふじさわサイクルプランについて

（1）「ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会」について

　ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会が3月に開催された。議題や報告内容は？⇒3/11に開催。自転車と自動車の混在における自転車の左側通行を促す表示について、藤沢駅辻堂駅線、中学通り線の整備状況、北口第2自転車等駐車場、長後駅西口駐輪場の報告、御所見中原でのサイクルアンドバスライドなどを報告した。

　サイクルアンドバスライドについて、湘南大庭での7実施対応と今後の取り組みは？⇒御所見の宮原バス停付近での利用者は少なかった。湘南大庭の矢尻バス停付近では、放置自転車対策としてサイクルアンドバスライドのスペースを設置し、多くの利用者がある。アンケートの実施、バス利用の促進が図られている。

　藤沢駅南口の江ノ電高架下のパーキングメーターを駐輪場に利用する状況は？⇒商店街からは、放置自転車の軽減につながると理解を得ている。今後、事業実施に向けて、測量をし、早期整備に努めていく。

（2）「道路交通法改正による対応」について

　本市での自転車事故や交通違反の実態は？⇒平成26年度の自転車事故は381件で死亡者は2人。全体の25.1%を7占める。悪質な道路交通法違反は、警察が公表していないので分からない。

　悪質運転者の取り締まり状況は？⇒警察によると、指導、警告の後、赤切符となる。取り締まりは、道交法改正前から実施している。　

（3）「自転車走行環境の整備」について

　自転車のマナーアップについて積極的に推進すべき。市民へのルール啓発の考えは？⇒月2回のマナーアップ、強化月間などのイベントで、ルールについて、警察と連携して取り組んでいる。7月には、北口サンパール広場で警察によるフェスタにより啓発に努めていく、

　摘発の状況を把握し、取り組むべきだが？⇒警察と連携して、ルールの徹底に向けた啓発をしていく。

　中学通り線の状況は？⇒今年3/26から運用開始した。自転車レーン上のバスを追い越し車と接触したとの声ある。今後、調査をしていく。

　SST内の自転車レーンについて、戸塚茅ケ崎線との整備方針は？⇒跨線橋は難しいので、サイクルプランから外している。鵠沼第2踏切から湘南海岸までは、県が整備を検討している。

　国道467号線の整備方針は？⇒藤沢橋以南の整備を県に働きかけていく。

　自転車の左側通行を促す矢羽の検討状況は？⇒下土棚・石川線、中学通り銭、桜花園通り、六会駅南口・東口通り線を位置付けている。

　実施計画は？⇒協議会に付し、調査したうえで、関係機関と調査したうえで、早期に整備していきたい。

（4）「自転車シェアリング」について

　レンタサイクルの検討状況は？⇒江の島周辺の湘南海岸沿いについて、設置場所や料金の検討をしてきた。本市のスキームを検討していく。

　レンタサイクルについて、金沢市で成功例あるが？⇒江の島周辺の観光目的を検討している。公設民営、無人管理などを参考になる。研究をしていく。

　川越市では、金沢市とICカードで相互連携をしている。本市でもすべきだが？⇒茅ケ崎市などとの連携を研究している。　

2.　環境と共生するまちづくりについて

（1）「藤沢市環境保全職員率先実行計画」について

　平成25年度の藤沢市環境保全職員率先実行計画の実施結果は？⇒本市が1番促進して実施するもの。電気量6.3%増、都市ガス3.3%減、ガソリン7.5%減、軽油2.8%減で、温室効果ガスは3.7%の増となっている。

　原因は？⇒火力発電割合が増加したことによる。　

（2）「環境マネジメントシステム」の監査について

　外部監査の結果は？⇒12課、8項目あり、全体的にはA評価だが、3課3項目がB評価、1課1項目がC評価となった。eラーニングなどの実施について指摘された。

（3）「市民参加型のキャンペーン」について

　温室効果ガスの削減について、インセンティブを設けることについて、ポイント制度の実施時期は？⇒9月のイベントで試行をして、制度の詳細を検討していく。

　環境フェアは今年で20周年。インセンティブとして情実する機会だが？⇒クイズスタンプラリー、ガイドツアーなど、楽しい景品イベントにしていきたい。家庭での省エネアイデアを紹介していく。

　以上、報告とします。