2015.6.24　本会議（7日目）～一般質問・追加議案

　6月24日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（7日目）が開催され、引き続き一般質問が行われた後、追加議案の審査・採決を行いました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告24番　原田議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）投票率38.73%からの選挙未来デザインについて

　他市では、投票証明書を持っていくと、飲食店などでサービスをを受けられる。本市でも協力を求めては？⇒市民団体、企業が主体となり、選挙割をしているところある。公正・公平の立場から、市から民間に働きかけることは難しい。

　選挙公報における、1人1人のスペースが小さい。拡大できないか？⇒たて11cm×よこ18cmと定めている。他市の状況を把握していく。

　新聞折り込みがなぜ、告示から3日後の水曜日となるのか？⇒入念な確認が必要となる。告示日が提出日なため、最短でもその日になる。

　ホームページへの掲載は早められるのでは？⇒原稿の確定後、少しでも早く掲載していく。

　鎌倉市では、スーパーに投票所を設置したと聞くが、本市は73箇所の投票所があるが、人が集まるようなスーパー、大学、駅前通路などに投票所の設置を検討すべきだが？⇒鎌倉市は、本来の投票所が使用できなかったので、代替えとして大手スーパーの催場に設置した。利便性が高まり、平均で投票率が7%上がった。本市でも、デパートやスーパーでは利便性高まると思うが、受け入れ側の理解などの課題があるため研究していく。駅前通路は道路と同じで困難であり、大学については、啓発を兼ね、可能性について他市の状況を研究し、見極めていく。

　選挙権が18歳となった。市長と大学生の意見交換会など、大学生への啓発が必要だが？⇒市内大学生に投票所での事務を担ってもらっている。市長と大学生との意見交換会は、市長選挙もあるので慎重に検討していく。ポスター掲示板の設置については、大学側に働きかけていく。

　小・中学生に対して、選挙に関心をもってもらう取り組み必要だが？⇒模擬投票を実施していく。

（2）市民センターを核とした住民による地域づくり未来デザインについて

　地域福祉は、公的福祉サービスだけではなく、地域での助け合いの仕組みをつくること。市の考える地域づくりとは？⇒市民で守られた文化・郷土歴史、人の和を育みながら、障がい者や高齢者が、安全安心に暮らせる、支えあいのまちづくりを進めてきた。市民が、市民憲章を基本として、地域の将来を考え、主体的にまちづくりに参加することが重要と考える。

　市民憲章は公共の福祉を具現化するもの。地域づくりは、市民、NPO、事業者との活動の積み重ねでできるもの。なぜ今、地域づくりが求められるのか？⇒マルチパートナーシップをもとに進めていくことが重要。市民集会から始まり、多くの地域の方々に参画いただいた。引き続き、市民とともに歩んでいく。

　地域の課題をどう把握するかが重要。2025年の高齢化率の想定では、市内で17%の差がある地区があるように、地域の課題ちがう。2030年を見据えた、地域課題の想定は？⇒人口減少により、地域コミュニティの希薄化、課題の複雑化している。2030年に人口ピークで、高齢化率が27%となり、人口減少に転じる。高齢者を支える生産人口は減少し、一人暮らし高齢者が増加すると想定する。地域ごとのまちづくりが必要となり、子育て、女性、高齢者に様々な分野で活躍できるようにしていかなければならない。

　地域において、主体的に参加するためにどういう体制が必要か？⇒子ども、障がい者、生活困窮者を含めて、支えあい、安心して暮らせるよう、藤沢型地域包括ケアシステムの検討を進めている。住民同士が互助できる仕組みを検討していく。

　地域コミュニティを再生するには、職員が現場に入って、市民と共同作業することが必要。意識改革する人材教育が必要だが？⇒人財育成基本方針に基づき、研修をし、市民センター・公民館に出向き、現場で一緒に考える。職員の意識改革をしている。今後も、様々な課題について、地域住民とともに考え、生活者としての立場で、地域団体とのコーディネートができるようにしていく。

　地区別の地域づくり計画が必要だが？⇒藤沢型地域包括ケアシステムの中で、地区別の地域づくり計画を検討していく。

　市民センターを中心とした地域づくりのため、センターの機能強化を訴えてきた。3/11をきっかけに他職種のつながりもできた。市民センター中心の取り組み状況は？⇒藤沢型地域包括ケアシステムの構築には、地区ごとのビジョンを明確にして進めていくため、センターのかかわりは不可欠。検討委員会の地域づくり専門部会で、地域の特性を活かした地域づくりを進めている。

　コミュニティソーシャルワーカーの役割と機能は？⇒平成28年度にモデル配置する。コミュニティソーシャルワーカーは、幅広い知識を活かし支援ニーズに対応する。特に制度のはざまで苦しんでいる人、自らSOSを発信できない人への支援をしていく。

　市民センターの機能強化のため、保健師など専門職の配置も必要だが？⇒地域包括ケアシステムの構築に向けて、専門職必要。地域づくりの専門部会の中で検討していく。

　センター・公民館が地域づくりをするなら、地区社会福祉協議会、地域包括支援センターの役割の整理が必要だが？⇒行政と機関の特色を生かし、役割、機能を明確にしていく必要ある。専門部会で、機能の集約、総合的な拠点づくりなど、検討していく。

　本庁は、市民センターのバックアップ、調整機能とすべき。そのための担当課の考えは？⇒コーディネート機能は、市民自治推進課を軸に検討していく。

　市長が大切にする市民憲章をもとに進めるための条例が必要だが？⇒市民憲章の理念を大切にしながら、2030年問題に取り組んでいく。藤沢型地域包括ケアシステムの構築に合わせ、効果的な手法を検討していく。

 

通告25番　佐賀議員

1.　交通施策について

（1）自転車の道路交通法遵守について

　本市における自転車に対する交通安全の啓発の取り組み状況は？⇒広報ふじさわ、ホームページ、交通安全教室、マナーアップの取り組み、駐輪場へのポスター掲示などで取り組んでいる。広報ふじさわの6/25号で、改正道路交通法の記事を掲載している。

　危険走行を繰り返すと講習が義務付けられることとなった。講習の概要は？⇒自転車運転者へ安全運転の大切さを認識させるもので、3時間の講習で手数料5,700円。テキスト、視聴覚によるもの、小テスト、基本的ルール、事故の原因など、ディスカッションを行う。

　啓発については、幼少期から必要となる。交通安全教育の状況は？⇒幼少期から教育をしている。平成26年度延べ数で、幼児へ70回　8,257人／小学生へ51回　6,609人／中学・高校生へ7回　1,604人。幼児へは幼稚園で交通安全の映画など、小学生へは自転車の乗り方、ダミー人形による飛び出しの実験など、中・高校生へは、ビデオ、警察官による講話など。　

（2）原付、自動二輪の駐車場対策について

　公共施設にバイクを停めるスペースが必要と訴えてきたが、現状は？⇒新庁舎整備に伴い、朝日町駐車場の中に、バイク4台、原付17台分のスペースをつくった。市民センター・公民館・生涯学習施設では6施設ある。その他は、自転車とバイクの供用となっている。

　市内民間施設に対して、バイク・原付の駐車スペース確保の指導状況は？⇒バイク・原付の附置義務については、条例で5階建て以上または、3階建以上で延べ2,000㎡以上の場合には、15㎡に1台、20㎡に1台、原付は幅0.8m×長さ1.9m、バイクは1.0m×2.3mのスペースを確保するよう指導している。

　公共施設の駐輪場について、自転車置き場へのバイクはマフラーが高熱で危険で、区分が必要だが？⇒新庁舎、朝日町駐車場、六会市民センターは確保できる。今後の施設再整備でも一定のスペースを確保していく。既存施設は、対応可能な施設は確保していく。

2.　健康づくりについて

（1）受動喫煙対策について

　受動喫煙の危険性や害について、法や国の考え方は？⇒健康増進法で、受動喫煙防止の努力義務がある。平成22年の厚労省局長通知では、多数の人が集まるところは原則禁煙、困難な場合は、適切な受動喫煙対策をとる。屋外でも、子どもが利用するようなところについては、受動喫煙への配慮が必要としている。

　受動喫煙に対する本市の見解は？⇒他の人が吸う煙は子どもや妊婦に悪影響ある。本市では、健康増進計画で、成人の喫煙率を0に近づけるとしている。受動喫煙防止対策のあり方を検討していく。

　主要駅に喫煙場所を設置しているが課題ある。喫煙場所のあり方について市の考えは？⇒藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例をつくり、藤沢・湘南台・辻堂駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定している。人の動線を外れたところに喫煙場所を設置した。場所のあり方について、市民からも意見をいただいている。今後は、14駅周辺も今年度中に路上喫煙禁止にしていく。喫煙場所については、基本的に設置しないことも検討していく。

　人の動線から外れたところに設置というが、藤沢駅南口ロータリーのところに、明らかに動線上に喫煙場所があるが？⇒移設を含めて検討していく。

　喫煙者の責務として歩行喫煙が禁止されている。路上喫煙禁止区域を出た瞬間に吸い始める人いる。歩行喫煙はしないというルールを周知すべきだが？⇒禁止区域には指導員を配置して周知・啓発している。春・秋にはキャンペーンの実施、ごみニュースでも周知・啓発している。市内全駅への禁止区域拡大に合わせて、改めて喫煙のあり方を周知・啓発していく。

 

～ここから、追加議案～

 

議案第17号　工事請負契約の締結について（防災行政無線デジタル工事）

1.　契約の相手先

　沖ウィンテック株式会社南関東支店

2.　工事の概要

（1）防災行政無線の設置

（2）既設防災行政無線の撤去

3.　契約金額

　1億6,945万2,000円

4.　工期

　平成28年2月15日　しゅん工予定

柳沢議員

　過去2回の入札の状況は？⇒平成25年度は1社入札で、沖ウィンテックが落札した。26年度は、1社入札で2度、予定価格に達しなかったので、沖ウィンテックと随意契約した。

　今回の契約で何基更新するのか？今後の予定は？⇒今回は23基で、平成32年度までに134基を設置・更新していく。

　沖ウィンテックが3回とも落札している。自由競争になっているのか？⇒条件付き一般競争入札で、公平性・公正性、競争性は担保されている。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第18号　平成27年度藤沢市一般会計補正予算（第2号）

　補正額は、3,853万2千円で、補正後の一般会計は、1,368億6,993万1千円となります。補正の概要は次の通りです。

【　総務費　（補正額　3,553万2千円）　】

1.　防災設備等整備事業費　3,553万2千円

　防災ラジオについて、市民への有償頒布の受付けをしたところ、4,200台分の不足が生じたため、追加分を早急に購入して、申込者全員に頒布をするため。

 

【　民生費　（補正額　300万円）　】

2.　災害見舞金関係費

　火災に伴う弔慰金・見舞金が、当初予算を上回ったため。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

　本会議を休憩し、補正予算常任委員会を開催。全会一致で可決すべきものと決定しました。

　本会議を再開。この議案は、全会一致で可決されました。

 

人権擁護委員候補者の推薦について

　この件については、任期満了に伴い、新たに人権擁護委員候補者を法務大臣に対して推薦するため、市議会に意見が求められたものです。

　この件は、全会一致で、市長依頼の通り決定しました。

 

議会議案第4号　藤沢市議会会議規則の一部改正について

　この議案は、議員が出産のため、議会本会議に出席できない場合について、欠席ができるよう、所要の改正をするものです。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議会議案第5号　藤沢市議会委員会条例の一部改正について

　この議案は、委員が出産のため、委員会に出席できない場合について、欠席ができるよう、所要の改正をするものです。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議会議案第6号　神奈川県最低賃金改定等に関する意見書について

　この議案は、建設経済常任委員会において、主旨了承となった陳情に伴い、政府等関係機関に対して意見書を提出するものです。

　この議案は、自由松風会の議員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

　以上をもって、藤沢市議会6月定例会が閉会となりました。