藤沢市民会館サービスセンター労組　第32回定期大会

　7月8日　18:30より、藤沢市民会館サービスセンター労組の定期大会が開催され、出席しました。

　大会の中で、挨拶をさせていただきました。組合員は11名、指定管理者制度の導入にり、不安定雇用になったと言わざるを得ません。5年間の指定管理期間が終わると、次の指定管理者にならなければ、首切りが起きるわけです。他の財団もそうですが、出資団体の設置者責任として、藤沢市は、安定雇用を確保すべきであり、少なくとも指定管理者を決める手法として、特定にすべきです。更に、5年間の指定管理期間を10年間にするとか、働いている者が安心して、やりがいをもって仕事ができる環境をつくるべきと思います。

　また、藤沢市の職員の賃金水準が、市民会館サービスセンター労組組合員の賃金にも影響することから、全国的に導入が進んでいる「給与の総合的見直し」について、私の立場としては、市職員への導入を防がなければなりません。全国他市で導入されていますが、これは国からの圧力に屈したものであります。給与の総合的見直しとは、地域間格差をなくすことが目的なので、給料を引き下げて、地域手当・広域移動手当・本府省業務調整手当に割り振るという配分の見直しです。

　しかし、地方公務員には、広域移動手当や本府省業務調整手当はありませんので、その分が引き下げになってしまうのです。この仕組みを地方にそのまま導入すること自体に矛盾があるのです。多くの自治体は、藤沢市と違って国からの地方交付税に頼って運営をしています。分かりやすく言うと、1万円のものを買うのに、市の税金で4,000円、国からの交付税で6,000円を合わせて1万円のものを買っています。だから、国の言いなりになるということです。藤沢市は国から地方交付税をもらっていませんので、国の言いなりになる必要はありません。私は、国が不合理に押し付けてくる、「給与の総合的見直し」については、結果として賃金水準が維持できるように、取り組んでいくつもりです。

　葉山町で、地域手当の削減が議員提案でされ、僅差で否決がされましたが、人事院勧告を尊重し、労使交渉で決まる賃金・労働条件について、議会や議員が介入することはまったくもっておかしいことであります。しかし、藤沢市の財団職員の給与水準について、ある議員が議会で執拗に追求した結果、賃金水準が引き下げられました。議員が何の権利があって、職員家族の生活に介入するのか？私にはまったく理解ができませんし、引き下げをした藤沢市当局の対応も理解できません。このことは、私は大変遺憾に思います。今後、二度と起きないようにしなければなりません。

　この他、市民会館には再整備の課題があります。再整備までのメンテナンスをどうしていくか？再整備中の仕事のあり方はどうなるのか？など、注視をしなければなりません。委員長の挨拶のなかに、再整備構想に向けた基礎調査の中で、第1期工事と第2期工事・・・とありましたが、私は初耳であり、基礎調査の結果は議会にも報告がされていません。しかも、工事の概要まで、載っているみたいです。文化ゾーンとしての機能がどのように考えられているのか、議員にも早く示してほしいと思います。

　今後、市民会館を含めた周辺再整備には多くの注目が集ると思います。旧藤沢高校跡地で実現しなかった、ミュージアム機能をどのような形で具現化していくのかなど、藤沢市の文化の継承・発信のエリアとして期待されていますので、私もその発展に努めていきたいと思います。