2015.7.30　鵠沼地区町内会自治会連合会　拡大理事会

　7月30日　13:30より、鵠沼市民センターにて、自治会連合会の拡大理事会が開催され、避難行動要支援者対策がテーマとのことでしたので、傍聴参加させていただきました。

　避難行動要支援者対策として、藤沢市としては、高齢者・障がい者・要介護者など支援が必要な住人の名簿（鵠沼全体で約3,600人）を、自治会・町内会に提供し、地震時における、情報提供、安否確認、できる範囲での救援活動を自治会・町内会にお願いするものです。

　しかし、名簿を提供するに当たり、自治会・町内会の意向確認が必要なため、自治会・町内会からは、どのような対応をすればいいのか？どこまで責任を負うのか？など、不安もあり、今回の会議でも様々な意見が出ました。

・庁内でコミュニティができていない。戸建ての隣組は話し合いもできているが、マンション・アパートの隣組へのお願いは難しい。

・名簿の管理について、責任が重すぎる。

・名簿の活用を隣組まで広げなければ対応できないが、そうなると隣組の会員全員が、要支援者の情報を知ることになるが問題ないのか？

・自治会・町内会では、実際のところ、安否確認までしかできない。それでもいいのか？

・もっと話し合いが必要では？　　など。

市側からは、福祉推進課の管理職が参加し、質問や指摘に対して答えましたが、なかなか全体として納得するに至りませんでした。自治会・町内会によっては、それぞれの特徴があるため、統一した説明では理解が得られないことも事実です。今後、必要な自治会・町内会に対しては、福祉推進課や市民センターが個別に説明して、理解を求めていくこととなります。

※私は、今日の会議を見ていて感じました。今日の説明にもありましたが、3.11の東日本大震災の時に、名簿を管理し、対策をしていたところと、そうでないところでの生存率に大きな差が生じたことから、国が要支援者名簿を自治会・町内会に提供する制度をつくったものであります。自治会・町内会長からは、名簿を管理することで、もし亡くなった時に責任を感じるという意見もありましたが、大きな地震が起きた時、市職員や消防職員は、住民一人ひとりの安否確認などは、避難所の開設や火災や救急対応があり、現実的にはできません。ですから、地域の顔の見える関係の中から、その部分をお願いするものであります。しかし、だからと言って、名簿にあった住民が被害にあったとしても、自治会・町内会に責任ではありません。逆に、名簿を管理して、一定の体制をとっていたことにより、一人でも多くの住民を助けることができた。そのことが評価されるものだと思います。

　いずれにしても、今後は、福祉部門や市民センターが個別に説明したうえで、自治会・町内会に名簿提供の確認がされてから、要支援者に名簿について意向確認がされるわけで、まだ入り口の段階です。ぜひ、名簿提供～自治会・町内会でのルールの確立が進むことに期待します。