2015.9.10　総務常任委員会（前日からの続き含む）

9月9日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会を開催する予定でしたが、台風18号の影響が予測されたため、1時間遅らせて10:30からの開催となりました。私は委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

　議案、陳情の審議、報告事項について、台風への対応も考慮し、次の順番で審議をしました。

 

報告（1）　藤沢市国民保護計画の変更について

　藤沢市国民保護計画の変更について、その変更内容について報告がされたものです。主な変更点は次の通りです。

1.　災害時要援護者の定義明確化

　「用配慮者」「避難行動要支援者」の定義を明確化しました。

2.　関係機関の変更事項

　関係機関の事務の追加、名称の変更および新規指定をしました。

3.　時点修正

　地理的・社会的データの修正をしました。

4.　警報等の情報伝達手段の追加

　緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）などを追加しました。

5.　避難及び救援に関する調整

　大規模集客施設及び旅客輸送関連施設との調整を追加しました。

6.　関係省庁の変更

　国の救援事務の所管が厚生労働省から内閣府に変更となっことに伴う変更をしました。

土屋委員

　指定地方行政機関の関東農政局の部分について、備蓄物資の確保がなくなったが、業務内容が変更となったのか？⇒平成22年度から関東財務局から農水省に移管され、備蓄が行えなくなったため。

　避難及び救援に関する調整の大規模集客施設及び旅客輸送関連施設とは、具体的にどこか？⇒まだ、特定していないが、駅周辺のデパート、ショッピングモール、JR・小田急・江ノ電・相鉄などの駅が想定される。

　デパートや駅について、今から意見交換しておくべきだが？⇒帰宅困難者対策として、協議しているので、併行して行っていく。

 

議案第26号　藤沢市特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の制定について

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が制定されたことに伴い、本市の条例において、必要な事項を定めるもの。

桜井委員

　条例制定する理由は？⇒番号法9条で事務が示されているが、市独自の事務で個人番号を利用する場合は、条例で定めなければならないため。

　今後、想定される事務は？⇒県の条例制定に伴い、市に移譲された事務として在宅重度障害児補助などが想定される。

　この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

議案第27号　藤沢市印鑑条例の一部改正について

　民間事業者が設置する証明書交付機能を備えた機器を利用した印鑑登録証明書の交付において、個人番号カードの使用を開始するため、所要の改正をするもの。

桜井委員

　民間事業者が設置する機器とは？⇒コンビニのマルチコピー機

　機器の改修について、市や事業者はどうしていくのか？また、財政負担は？⇒コンビニでは、住基カードに加え、個人カードを使えるようにする必要がある。コストは事業者負担。市の改修は、個人番号カードを発行するためのサーバーの改修が必要で、約2,700。

　この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

陳情27第12号　マイナンバー制度実施の中止または延期を求める国への意見書提出を求める陳情

　この陳情は、国に対して、今年10月15日のマイナンバー制度の施行（個人番号の通知）と来年1月からの運用開始の中止または延期を求める旨の意見書の提出を求めるものです。

桜井委員

　情報漏えい対策について、人的ミスへの対策は？⇒国のガイドラインで対策が義務付けされている。人的管理措置が示されており、研修計画をつくり、実施をしている。

　中小企業の事業者負担について、市の考えは？⇒個人番号がみえない取り扱いが必要となるので、仕切りなどの負担が考えられるが、大きな負担ではないと考える。

　大企業の事業者負担について、国の補助はあるのか？⇒あると聞いていない。

原田委員

　何軒かの事業者に様子を聞いたが、何をしていいのか理解されていなかった。市内事業者の対応状況は？⇒把握はしていないが、商工会議所や県が説明会をしている。機関紙への掲載も依頼するなど、制度の周知に努めている。

　住民票の住所地で通知が受け取れない人について、今月25日までに登録が必要となっているが、被災地からの避難者、DV被害者、介護施設に入所など、多くいると思うが、登録の状況は？⇒9/8時点で、57件の申請があった。被災地からの避難0件／DV被害者15件／施設入所28件／その他15件。

　9/10号の広報で9/25締め切りは短い。広報以外の周知の考えは？⇒ホームページ、国のポスター・チラシを福祉施設などに配布、国保の切り替え年度なので、同封したところ。今週は件数が増えている。電話でも20～30件／日、問い合わせもある。

松下委員

　10/1から通知して、戻ってきた後の手続きは？⇒宛所なしは、住所移動を確認して再発送する。転出や死亡の場合は、廃棄する。住所移動がない場合は、一定期間保管する。通知が届いていない人へは周知をしていく。

　他市との連携について、確認しあうことはしないのか？⇒藤沢市から他市へ転出した場合は、転入自治体が聞き取りをして、転入地側で再発行依頼を国にする手順となる。

　情報漏えいについて、各機関は暗号化するとのことだったが、役所間のやり取りはマイナンバーを使わないということか？⇒他の期間とは、番号などを使わないでやり取りをする。

　2017年1月から、マイナポータルがスタートするが、内容は？⇒現段階で国から示されているのは、自分の個人情報が、どこで調べたかが分かる他、市からのお知らせなどが示される。

土屋委員

　情報漏えいについて、分散管理をしているというが、仕組みは？⇒個人情報は各機関が管理し、国に集約はされない。中間サーバーの中に特定個人情報を集約し、情報提供する。

　中間サーバーは市に置くのか？⇒全国2カ所のプラットホームを利用することとなる。

　中間サーバーが攻撃を受けた場合は、安全なのか？⇒中間サーバーと接続するには、行政専用のLGWAN回戦を使うので、インターネット接続がされないため、攻撃されない。

　費用負担について、約6億7,000万円ほどだが、国からの補助金は？⇒2億9,482万円

　国全体の予算は？⇒3,130億円。

　ランニングコストは？⇒全体像が見えていないのでわからない。

　付番されたものが郵送されるが、受け取り拒否した場合、その付番はどうなるのか？⇒付番はされるが、本人が番号がわからない。番号が必要になったときに渡せるようにしていきたい。

　付番を知らなくて、何か手続きができないことはあるのか？⇒行政ではない。

　この陳情は、土屋委員と原田委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

議案第29号　藤沢市市税条例の一部改正について

　地方税法が改正されたことに伴い、固定資産税等の課税標準等の特例割合を追加し、及び、平成28年度分における軽自動車税の税率に特例を設けるため、所要の改正をするもの。

土屋委員

　特例の期間は？⇒わがまち特例は5年間、軽自動車は平成28年度のみ。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　

議案第30号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて交付する、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料、並びに、建築基準法令の規定が適用されない既存不適格建築物を敷地外へ移転する際の認定の申請に係る手数料を新設することに伴い、所要の改正をするもの。

桜井委員

　既存不適格建築物の移転する際の申請手数料が新設されたが、どのようなケースが想定されるのか？⇒ほとんどないケース。北部2-3地区の区画整理の移転補償で考えられるが、そのまま移転するケースは考えにくい。

土屋委員

　カードの再交付について、紛失・盗難などが考えられるが、付番の変更はできるのか？⇒生涯変えられないが、漏えいしたと認められた場合は変更が認められる。紛失・盗難の場合は、変更が想定される。

　市で判断できるのか？⇒再交付を認めるかどうかは、状況を聞き取り、国の要領に基づき市で判断する。

　この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

議案第31号　藤沢市市民活動推進条例の一部改正について

　市民活動を推進するための施設に分館を置くため、所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

請願27第3号　「新市庁舎建設工事」地域貢献の徹底についての請願

　この請願は、新市庁舎建設工事において、次の2点（抜粋）について市への働きかけを求めるものです。なお、紹介議員は柳沢議員です。

①地域貢献に重点を置いた発注方式を採用したが、その趣旨が十分達成できるよう、市の関係部署は全下請事業者の活用状況を四半期ごとに施工体台帳で確認し、場合によっては、元受事業者に対し改善指導すること。

②下請事業者に対する不当な単価引き下げや支払い条件の改悪変更が行われないよう十分に注意を払うこと。併せて、市内の下請事業者や納入事業者から、不当な単価切り下げなどに対する相談があった際には、市の関係部署は的確かつ迅速に対応すること。

堺委員

　請願の中で、全下請事業者の活用状況を四半期ごとに施工体台帳で確認しとあるが、施工体台帳とは？⇒建設業法の規定により、元受が下請け、孫請けの際に作成するもの。公共工事では、下請け契約の際に台帳をつくり、発注者へ提出が義務付けられる。

　総合評価方式の提案の中で、市内事業者の活用の範囲と実行確認は？⇒市内本店として下請制限はないが、活用率の下限を定めている。建築16%／電気21%／機械設備21%／土木26%。台帳とは別に契約書の写しなど、任意の提出を求めている。

　請願項目②について、下請けが相談する窓口は市にあるのか？⇒中小の窓口は、下請け駆け込み寺がある。紛争の解決には、国交省の受け皿があり、そちらを紹介していく。

土屋委員

　市内業者の活用について、具体的な提案内容は？⇒地元特産品を社員食堂で使用、弁当の調達、クリーニング、自販機、会議室の利用、新聞、シルバー人材の活用など。

　どのように確認していくのか？⇒別途協定し、報告確認する。場合によっては、現場で確認する。

　市内業者にどのくらいお金が落ちるのか？⇒80億円を見込む。

　80億円の根拠は？⇒構成員持分として30%52億5,000万円、建築・電気・土木で市内請負26億5,000万円、市内経済活性化で4億円。

　下請け最下位まで、どう確認するのか？⇒下請け契約の写しを任意提出で確認する。

　四半期ごとに台帳を確認できるのか？⇒下請け変更すれば、その都度確認。その他は月に1回確認する。

　この請願は、土屋委員が賛成しましたが、不採択となりました。

 

陳情27第17号　衆議院での安全保障関連法案の強行採決に抗議し、参議院で徹底審議・廃案にする意見書提出を求める陳情

　この陳情は、①衆議院での安全保障関連法案の「強行採決」に抗議し、参議院で徹底審議・廃案にすること。②憲法9条を守り生かすこと。この2点について、国に意見書の提出を求めるものです。

　この陳情は、私と土屋委員、原田委員が賛同しましたが、主旨不了承となりました。

 

陳情27第20号　国会における安全保障関連法案の継続的な審議を求める意見書の提出についての陳情

　この陳情は、国会で審議をされている安全保障関連法案について、国民世論の裏付けのある審議となるよう、国民が十分理解し、議論を深めることのできる時間を確保するため、国に対して、今国会での採決を行わず、継続審議とするよう求める意見書の提出を求めるものです。

　この陳情は、土屋委員が賛同しましたが、主旨不了承となりました。

 

陳情27第21号　「安全保障関連2法案の廃案を国に求める意見書」の提出についての陳情

　この陳情は、国に対して、安全保障関連2法案の廃案を求める意見書の提出を求めるものです。

　この陳情は、私と土屋委員、原田委員が賛同しましたが、主旨不了承となりました。

 

※　この時点で、14:50となりました。15:00より、台風18号への対応を協議するため、災害対策本部が設置されることから、本日の審議はここで打ち切り、翌日に延会となりました。明日の補正予算常任委員会終了後に再開となりますので、改めて報告します。

 

※9/10　13:10より、再開となりました。

 

報告（2）　東京2020オリンピック競技大会におけるセーリング競技会場について

　2020オリンピックにおけるセーリング会場としての決定経過と取り組み状況が報告されたものです。

1.　セーリング競技の開催日程

（1）開催日程

　平成32年7月26日～8月8日

（2）競技種目の概要

　セーリング競技は、艇の形状や大きさ、帆の枚数により種目が分かれています。競技種目は、リオ大会では10種目となっており、東京大会については、リオ大会後に決定されます。

2.　県の取組

（1）庁内推進体制の整備

　円滑な大会運営に向け、6月10日な知事を本部長とする庁内組織「神奈川県オリンピック・パラリンピック推進本部」を設置しました。

（2）大会運営準備

　会場整備、選手等の宿泊、移動、レースエリアの設定などの具体的な大会運営準備計画については、大会の運営主体である組織委員会、東京都、藤沢市、セーリング関係者等と調整を図りながら検討しています。

3.　市の取組

（1）庁内での取組

　平成26年1月23日に「2020年東京オリンピック・パラリンピック藤沢市庁内推進会議」を設置しています。これまでの事前キャンプ誘致に向けた取組の検討、オリンピックに係る情報共有に加え、平成27年度からは、同会議に専門部会を設置し、世界大会等を想定したセーリング競技における調整事項の整理、平成28年度以降の組織体制等について、具体的な検討に着手しました。

　また、連絡調整等を迅速かつ的確に実施するため、7月1日から企画政策課内に専任の担当を設置し、組織体制を強化しました。

（2）市民協働の取組

　平成26年4月に設置した市民協働組織については、7月16日に「未来につなぐ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市支援委員会」に名称を変更するとともに、平成28年度以降の市民の気運の向上、ボランティア参加態勢の準備、アスリートの育成、文化・教育プログラムの実行に向けて、作業部会を新たに設置しました。

　なお、市バレーボール協会から要望のあるビーチバレーボールの事前キャンプ誘致については、引き続き誘致活動を継続します。

（3）県への要望

　現在想定される課題を中心に、神奈川県に対し7月13日に要望書を提出しました。

【要望書の概要】

A.　大会会場

　大会会場の大半が県有地、県施設となっています。本市としては、大会終了後の活用を視野に、ヨット関係団体から聞き取りを行い、艇庫（保管庫）、修理庫等の恒久的な協議関連施設の整備が課題であると認識しています。

B.　大会運営

　テストマッチ等の開催を含め、観光への影響を考慮し、セキュリティ等を目的とした規制については、催事等との重複を避けるため、早期にその時期と範囲を明確にすることが必要であると考えています。

C.　補助制度の創設

　消防、救急体制、特に水難救助体制に係る施設、資機材等の整備、また、大会運営に係る施設、設備、催事等を対象とする幅広い補助制度等を創設する必要があるものと認識しています。

D.　周辺の移動環境の整備

（1）江の島入口地下道をはじめとする競技会場までの区間、大会会場以外の江の島島内のエリアについてのバリアフリー、ユニバーサルデザイン等の整備。

（2）駅等と各会場を結ぶ電気、ハイブリット等の次世代型環境配慮移動システムの導入可能性の検討。

（3）小田急江ノ島線片瀬江ノ島駅駅舎等改良、駅前広場拡張整備促進への支援。

（4）漁船の受入れに必要となる片瀬漁港の施設整備に対する支援。

E.　競技大会以降を見据えたレガシー対応

（1）江の島大橋の幅員拡張整備及び江ノ島弁天橋の再整備。

（2）湘南海岸公園駐車場の拡充、片瀬漁港内北側の空地の柔軟な活用の促進。

（3）かながわ海岸美化財団による海岸等清掃強化。

F.　広域道路環境の改善

（1）都市計画道路藤沢厚木線辻堂工区の早期事業着手。

（2）都市計画道路横浜藤沢線川名工区の早期事業着手。

（3）（仮称）湘南台寒川線の早期事業着手。

（4）横浜湘南道路、高速横浜環状南線の早期供用開始に向けた国等への要請。

4.　参考

（1）東京オリンピックの概要

　①開催日時　　平成32年7月24日～8月9日　17日間

　②開催予定競技数（招致時点）　28競技

（2）オリンピック競技会場の見直し状況

　1)　アーチェリー／夢の島公園

　2)　陸上競技／オリンピックスタジアム

　3)　ボクシング／国技館

　4)　体操／有明体操競技場

　5)　ゴルフ／霞が関カンツリー倶楽部

　6)　ハンドボール／国立代々木競技場

　7)　ホッケー／大井ホッケー競技場

　8)　柔道／日本武道館

　9)　近代5種／フェンシング／武蔵野の森総合スポーツ施設　　近代5種／水泳・馬術・ランニング・射撃／東京スタジアム

10)　ボート／海の森水上競技場

11)　射撃／陸上自衛隊朝霧訓練場

12)　卓球／東京体育館

13)　テニス／有明テニスの森

14)　バレーボール／インドア／有明アリーナ　　バレーボール／ビーチバレーボール／潮風公園

15)　ウゥイトリフティング／東京国際フォーラム

16)　カヌー／スプリント／海の森水上競技場　　カヌー／スラローム／葛西臨海公園隣接地（会場変更）

17)　バスケットボール／さいたまスーパーアリーナ（会場変更）

18)　馬術／馬場馬術、障害馬術、総合馬術／馬事公苑（会場変更）　　馬術／総合馬術（クロスカントリー）／海の森クロスカントリーコース

19)　フェンシング／幕張メッセ（会場変更）

20)　テコンドー／幕張メッセ（会場変更）

21)　レスリング／幕張メッセ（会場変更）

22)　水泳／競泳・ダイビング・ｼﾝｸﾛﾅｲｽﾞﾄﾞｽｲﾐﾝｸﾞ／ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｱｸｱﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ　　水泳／水球／東京辰巳国際水泳場（会場変更）　　水泳／マラソン10km／お台場海浜公園

23)　トライアスロン／お台場海浜公園

24)　バドミントン／武蔵野の森総合スポーツ施設（会場変更）

25)　ラグビー／東京スタジアム（会場変更）

26)　セーリング／江の島ヨットハーバー（会場変更）

27)　自転車／ロード・レース／未決定　　自転車／トラック・レース／未決定　　自転車／マウンテンバイク／未決定　　自転車／BMX／未決定

28)　サッカー／未決定

堺委員

　プレオリンピックで、選手はいつ頃藤沢入りするのか？⇒リオデジャネイロ大会後、選手が練習に来ると聞いている。

　開催する4年前に選手が来るということか？⇒国際大会を転戦する中での練習を想定している。

　市民にセーリングをもっとPRすべきだが？⇒市民協働の委員会の中で、セーリングを知らない市民へ理解いただくよう、早期につめていきたい。

土屋委員

　要望書にある、横浜湘南道路の早期供用開始を要望した理由は？⇒新湘南バイパスやさがみ縦貫道路とつながることで広域的な道路ネットワークができることで、国道1号線の混雑が緩和されることにより、生活道路の機能回復が図られるため。

　横浜湘南道路について、国からの要請が藤沢市にあったが？⇒5月に国道事務所から建設に伴い、大清水スポーツ広場を平成32年度まで借用したいとのこと。

　大清水スポーツ広場が使えなくなる。スポーツ関係者や地元への対応は？⇒下水道用地を野球・サッカー場など、多目的利用している。関係自治会、利用団体へ説明している。

　江の島が会場となった。住民合意をしながら進めるべきだが？⇒セーリングの会場整備費2,000万円で県が基本計画をたてていく。その計画がないと進められないが、市独自で進める部分は検討している。

 

報告（3）　藤沢市の空き家対策について

　平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、平成27年2月26日の一部改正ほを経て、5月26日に完全施行されたことに伴い、藤沢市の対応について報告がされたものです。概要の抜粋は次の通りです。

1.　藤沢市空き家対策基本方針（素案）

（1）空き家対策に関する基本的な考え方

　空き家は個人の財産であり、様々な個別の理由により発生します。しかし、その管理状態によっては、個人の問題にとどまらず、特に、そのまま放置すれば、著しく危険、有害となる恐れのある空家（特定空き家）の存在は、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性もあります。

　そこで本市は、空家の実態を把握し、適正管理の促進をはじめとした必要な措置を講ずるとともに、それらを実行する体制の整備を進めます。なお、次のうち、（1）（2）は、「藤沢市空家の適正管理に関するガイドライン」として別に定めます。

　①空き家の適正管理の促進

　本市の空き家対策に関する市民周知等を図ることで、管理不全な空き家の発生抑制に努めるとともに、空家の実態把握に必要な調査を行い、そのデータベースを整備します。空き家の所有者に対しては、適切な管理を促すため、情報提供や助言等、必要な取り組みを進めます。

　②特定空き家の認定と措置

　特定空き家については、専門家の意見等を踏まえて、市として認定するとともに、その所有者等に対しては、必要な助言、指導を行います。所有者等による改善措置が取られない場合には、勧告、命令等、法的な手続きを進めます。

　③空き家の利活用の推進

　空き家を地域の資源と捉え、地域における新しい価値の創造や魅力の再生の場として、その利活用を推進します。

　④執行体制の構築

　空き家対策の窓口を一元化するとともに、関係課との横断的連携を図るための体制を整備します。

　⑤支援体制の検討

　空き家の利活用等に対する支援体制を検討します。

（2）特定空き家の認定と措置

　①特定空き家としての認定

　②助言・指導

　③勧告

　④命令

　⑤代執行

　⑥過料

　⑦緊急措置

（3）空き家の利活用の推進

　民間団体等と協働して、平成28年度から空き家の適正管理や利活用に関する相談、広報活動、啓発セミナー等を実施するとともに、マッチング制度の導入に向けた検討を進めます。

　①空き家所有者等の意向の把握

　②利活用に関するニーズの把握

　③マッチング制度導入の検討

（4）執行体制の構築

　空き家対策を推進するため、市民に分かりやすく、担当窓口を一元化し、空き家の実態把握、所有者等との連絡調整、特定空き家に対する措置等に取り組むとともに、関係課と協力して執行する体制を整備します。

2.　特定空き家の認定基準

　特定空き家の認定基準について、認定分野は次の通りで、分野ごとに詳細に基準が定められます。

（1）そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状況

（2）そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態

（3）適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態

（4）その他、周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態

3.　特定空き家の適正管理対策の流れ

【情報提供】　⇒　【現地調査】　⇒　【所有者などの調査】　⇒　【立入調査】　⇒　【特定空き家】　⇒　【助言・指導】　⇒　【勧告】　⇒※住宅用地特例の対象から除外（固定資産税1/6課税から除外）　⇒　【命令】　⇒　【代執行】

4.　特定空き家以外の空き家への対応

　特定空き家に至らない空き家については、現状と変わらず、所有者に適正管理の指導・依頼　⇒　所有者自らの意思による適正管理となります。

原田委員

　空き家の活用について、パートナーシップ提案事業で、空家活用の検討をするとのことだったが？⇒市民活動団体から提案あり、審査したが採択されなかった。別の手法を検討していく。

　空き家の利活用の推進に、民間団体と協働してとあるが、団体の想定は？⇒不動産のノウハウあるNPOなど。

　利活用に児童クラブや地域の縁側など公的利用が考えられるが？⇒ニーズをこれから把握していき、住居、DIYスペース、地域の子育てスペース、交流スペースなど考えられる。

　これからニーズ調査をしていくのか？⇒公的利用ニーズ調査について、所有者のニーズを含めて把握していく。

　今年度内の利活用はないということか？⇒年度内に基本設計をまとめる。平成28年度以降に実際の利活用が始まってくると考える。

土屋委員

　特定空き家について、強制撤去もあるのか？⇒代執行できる。

　特定空き家も私有財産である。厳密性の担保は？⇒助言・指導を繰り返していく。必要な手続きを経ていく。

　以上、報告とします。