2015.9.18　本会議（6日目）～一般質問

　9月18日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（6日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告17番　神村議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）ボランティアの活用について

　オリンピックにおけるボランティアについて、どんなボランティアを想定しているか？⇒大会運営、交通、観光、清掃、医療救護などを想定。また、大会前の普及・啓発、練習サポート、通訳なども想定している。

　市として、オリンピックにおけるボランティアの考えは？⇒豊富な経験、意識を持つ市民の活躍が期待される。健康づくり、支えあいづくりにもつながる。大会後の地域活性化にもつながるものと考える。

　定年退職者で様々な経験を持つ人いる。元気な高齢者のボランティアを活用する考えは？⇒様々な経験を持つ退職後の人に関わってもらうことは健康づくりやまちづくりにも有意義と考える。高齢者のボランティア参加を促していく。

　ロンドンオリンピックでは、ロンドンアンバサダーという通訳ボランティア8,000人が今も活躍している。1つの大会だけでなく、オリンピックをきっかけにボランティア文化を根付かせ、発展させた。このようなボランティアの継続の仕組みについての考えは？⇒参加を重ね、意欲が高まることで、自主的な市民活動につながる。ボランティア参加がきっかけで、様々な方面での活躍が期待できる。継続を支える仕組みは、東京都の取り組みを参考にして進めていく。

　本市には約5,000人の外国人市民がおり、自国のポイントを知っている。多文化共生のボランティア体制が必要だが？⇒外国人市民のボランティア参加は、ワンランク上のおもてなしとなり、多文化共生にも寄与すると考える。人材の発掘、ボランティアの養成の仕組みづくりを検討していく。

　外国人市民のまちづくり参加と今後の方向性は？⇒日常生活の問題、海外観光客対応など、外国人市民会議で提言をまとめていく。

　理事者の考えは？⇒オリンピックはスポーツの祭典。2025年問題、人口減少に転ずる2030年を見据えると、ボランティア活動の広がりは藤沢を元気にする好機となる。大会後の市民活動が本市の財産となるように取り組みを進めていく。

（2）空き家の利活用について

　空き家の利活用の考えは？⇒まずは、所有者の意向を把握していく。平成28年度に空き家の相談窓口を設置し、啓発に取り組んでいく。マッチングについても検討していく。

　他市の取組状況は？⇒県内では3市6町村でホームページで空き家のデータを公表し、空家バンクとして情報提供している。人口減少対策として移住、定住支援となっている。尾道市では、古い町並み保全を目的とした事業をしている。

　本市のマッチング制度の考えは？⇒所有者の意向を把握したうえで、政策課題を明らかにし、NPOなどと課題解決型のマッチングの仕組みを検討していく。

（3）環境施策について

　本市のごみ屋敷の状況は？⇒平成24年までは、年間3~4件の苦情だったが、24年度以降、増加してきている。居住者の高齢化、経済的困窮者で、近所づきあいがなく、ごみの片づけられないことが要因。

　2025年には4人に1人が75歳以上となる。環境部の課題は？⇒ごみ分別の負担、排出が課題。医療系、介護系のごみの排出など、様々な影響がが出てくると想定される。

　高齢者のごみ出しの実態は？⇒5月の連休に調査・分析した。高齢者・一声ふれあい収集の対象者は、可燃ごみは少なく分別率は高い。一方で、プラや商品プラは洗浄されていないなど、分別率が低い。周知啓発を工夫していく。

 

通告18番　堺議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）複式簿記への取り組みについて

　昨年の12月議会において、今後、日々仕訳をしていくとのことであったが、方向性に変わりないか？⇒1月に地方公会計マニュアルが示され、平成27年度から29年度で、複式簿記を前提としていくこととされ、27年度中に標準的ソフトが配布される。地方公会計制度改革に合わせて実施していく。

　財務書類について、今後の財務書類と違うところは？⇒現在は総務省方式で、国への報告後でないと書類がつくれないが、日々仕訳になれば、待つことなくつくれる。固定資産評価額もより実態とあったものになる。

　事務作業は誰がやるのか？⇒システムの改修が必要だが、執行課の職員が行う。

　平成29年度に統一となるが、今年度の取り組みは？⇒マニュアルに沿い、4月下旬から6月末にワーキンググループを5会開催、固定資産税台帳を整備するための基準を策定した。各課へ説明し、各課で作り始めた。今年度中に準備完了させる。平成29年度に28年度決算の財務書類を作成していく。

 

通告19番　西議員

1.　行政の効率化と市民の利便性向上を

（1）マイナンバー制度について

　本市の準備状況と特定個人情報保護評価への対応状況は？⇒平成27年6月議会で、藤沢市個人情報の保護に関する条例の一部改正をし、今議会で、藤沢市特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例を制定するなど、必要な整備をしている。10月には通知カードを発送し、29年7月には機関との連携開始。国の示すスケジュールに対しておおむね順調に進んでいる。

　通知カードの返戻をどのくらい想定しているのか？⇒全体の1割、2万件を想定している。

　通知カードが全世帯に到着するまでのスケジュールは？⇒10/14から国が発送。到着見込みのスケジュールは予測できない。

　通知カードが被災者、DV被害者など、届かない場合の影響は？⇒就労や給付サービスを受けるときなどに支障きたすが、手続きでは住民票の写しで確認できる。

　DV被害者のカードが加害者に届いてしまったら、どのような影響が考えられるか？⇒本人に成りすました悪用が懸念される。行政手続きでは、免許証などの本人確認が必要となる。不正が予測される場合は、番号の変更もできる。

　個人番号カードについて、今後、カードの活用範囲は？⇒コンビニ照明、健康保険証などに、市独自の機能の付加も可能。市民の利便性の向上に寄与するものなど、利用範囲を拡大していく。

　マイナポータルについて、行政側から情報を送れるが、活用の考えは？⇒行政からのお知らせは、本人確認ができるので、電子申請への拡充など、詳細が示されたら、取り組んでいく。

 

通告20番　酒井議員

1.　子ども・子育て支援について

（1）幼児二人同乗用自転車について

　幼児二人同乗用自転車の購入補助制度の内容と実績は？⇒幼児二人同乗用自転車の購入に対して、3万円を上限に1/2の補助をするもの。平成26年度は、401人に助成。

　自転車の安全性について、意見や要望の状況は？⇒特にない。

　自転車は原則車道を走ることとなっている。市内の事故件数は？⇒警察署に確認したが、幼児二人同乗用自転車の事故統計はとっていないとのこと。

　安全対策は？⇒交通規制は警察の所管。幼児二人同乗用自転車に限定するものはない。補助決定時に交通ルールのパンフレットを送付している。

　6月の道路交通法の改正で、幼児二人同乗用自転車に関して変更あったか？⇒ない。

　自転車は歩道を通行できる場合がある。幼児二人同乗用自転車について、特例はあるか？⇒ない。

　三輪の幼児二人同乗用自転車も補助対象か？⇒補助対象。　

（2）子どもの遊び場について

　都市公園条例で動物を捕獲・殺傷してはならないとあるが、ここでいう動物とは？⇒条例では、動物の定義がないが、植物以外のもので、昆虫などは禁止していない。

　特定外来種の駆除などの公園管理の仕方について、周辺住民へどう周知しているか？⇒特定外来種ではカミツキガメを捕獲したものを引き取ったことはある。特定外来種を駆除したことはないので、周知はしていない。捕獲が必要となった場合に周知する。

（3）幼児教育施設について

　民間幼稚園教育の役割は？⇒幼稚園は公の性質を有することとなっている。学校法人が運営し、質の高い教育をしている。

　NPO法人が運営する施設も4園ある。その役割は？⇒保護者のニーズに対応する施設として、子育て教育を担っている。

　幼稚園設置基準に満たないため、幼稚園等就園奨励費補助金がないため、運営が厳しいが？⇒幼児教育協議会から幼稚園等就園奨励費補助金の増額要望をいただいているが、認可と同様な対応をしている。

　更なる支援が必要だが？⇒幼稚園等就園奨励費補助金の他の補助金も出している。県へ要望していく必要がある。

 

通告21番　桜井議員

1.　健康づくりについて

（1）健康ポイント制について

　健康づくりは、誰もがいつまでも健康でいるために重要。国では従業員への健康経営を推奨している。企業のストレスチェックも義務化となる。健康づくりに協力する店舗・企業の状況と取り組みは？⇒禁煙など、応援団協力店は63店舗ある。農業水産課と連携して、市民へ周知している。栄養士の会と協働で更なる店舗増の取り組みをしている。

　健康ポイント制の国の動向と他市の状況は？⇒総務省の大規模実証で全国6市で実施している。健康総合市町村ポイント制の指針を作成する。横浜市、海老名市、厚木市で導入されている。

　ポイント制度の検討状況は？⇒ポイント制度の国の動向、課題を整理して来年度の導入に向けて進めている。市民ボランティア、介護予防、省エネ活動など、統一的なポイント制を検討している。今後、詳細な制度設計をしていく。国からの特定財源など、財源の検討をしている。

　健康ポイント制導入に向けた市の考えは？⇒健康に関心のない人へも健診受診などに取り組んでもらう必要ある。先進都市の事例を研究して、全庁的な制度設計の中で検討していく。

　

通告22番　柳沢議員

1.　産業政策について

（1）小企業者社会的役割と実態について

　小規模事業者は大幅に減少している。市内の20人未満と5人未満の事業者の推移は？⇒2009年と2012年を比較すると、20人未満の事業所は11,965が11,481へ。5人未満の事業所は、7,483が7,148へ、それぞれ減少した。

　市内の小規模事業者の営業と生活実態を調査すべきだが？⇒小規模事業者に限定した調査はしていないが、350社に年2回アンケートして、市内の実態把握に努めている。経済センサスを活用しつつ、企業訪問、団体との意見交換など、実態把握を継続していく。

（2）藤沢市産業振興計画について

　産業振興計画の見直し案に、小規模事業者をどう位置付けているのか？⇒法改正を踏まえて、中柱に小規模事業者支援の推進を加えた。伴走型の支援などを新たに位置付けている。

　商工会議所による経営発達支援計画があるが、市として、主体的な支援をすべきだが？⇒今後、中小企業融資制度など、様々な支援を継続していく。商工会議所とも連携して支援していく。

（3）地域経済振興策について

　中小企業振興条例をつくるべきだが？⇒中小企業振興条例は、市の責務、企業の役割を明確にして、中小企業支援を総合的に推進する理念的なもの。産業振興計画があり、実行性ある施策をしている。他市、経済団体と意見交換し、実行性含めて研究していく。

　住宅リフォーム助成制度について、2016年度以降の継続の位置づけがない。地域経済振興策として継続すべきだが？⇒今後の事業継続は、平成27年度下半期の状況、他市の状況を見て、検討していく。

　買い物難民をつくらないことが重要。生鮮3品扱う店舗の誘致策が必要だが？⇒生鮮3品が欠けている商店街あるが、採算が取れないなど、新たな出店に慎重になっている。行政が助成することは、バランスなど課題がある。商店街にぎわいまちづくり事業で、商店街の課題解消を支援していく。

2.　まちづくりについて

（1）引地川水系の水害対策について

　引地川水系の蓼川でも水害が発生した。床下浸水40軒、車の損壊6台。どこに原因があったのか？⇒観測によると時間当たり76ミリの豪雨により浸水被害が起きた。

　蓼川の水害をなくすには引地川との合流点の拡幅が必要。引地川の河川改修の計画は？⇒蓼川の改修は平成24年度に着手し、下土棚遊水池と合わせて、平成32年度までの計画で整備を進めている。引地川は六会橋から熊野橋までを用地買収している。

　下土棚遊水池について、国・県への要望状況は？⇒県へは部分供用を含めて、県の重要事業として要望している。国へは、河川協会から要望している。

　一色川の源流、葛原、菖蒲沢地域での被害の状況は？⇒用田バイパス周辺、北部区画整理地区内で、床上16戸、床下19戸、道路冠水の被害あった。

　菖蒲沢のコンクリート工場の裏の回路が逸水した。原因は？⇒北部2-3地区内での一色川の整備は雨水管機能として、2.2m~3.1mのボックスカルバートで時間50ミリ対応を終えている。最大77ミリ／時間の豪雨があり、原因と捉えている。

　一色川の水害対策として計画の状況と整備スケジュール、当面の対策は？⇒一色川の基本計画案をつくり、県と協議し、放流量を合意したので、今年度末までに基本計画を策定していく。事業期間は長期間となる。当面は、北部区画整理地区内の暫定調整池をつくる。

（2）小出川の整備と水害対策について

　慶応大学周辺の浸水対策について、小出川の河川改修を急ぐ必要がある。改修の進捗状況は？⇒小出川・千の川河川整備計画によると計画は30年かかる。相模川より整備し、11kmのうち5割は整備が進んでいる。

　慶応大学周辺の水害対策として流出解析シミュレーションしていくが、どのように対策していくのか？⇒当面は、既設側溝の機能向上、遊水池の機能向上を図る。中長期的には、遊水池の配置計画、健康と文化の森の雨水対策整備など。　

（3）水害対策とまちづくりについて

　まちづくりについて、大きな開発をやめて、抜本的に見直すべきだが？⇒まちづくりと浸水の関係については、ゲリラ豪雨など、地球温暖化の影響によるものと考える。2025年問題を踏まえたまちづくり、将来、人口減少を最小限にしていくためには、都市基盤整備が必要。国が進めるコンパクトシティに向け、見直しをしていく。

　以上、報告とします。