2015.9.28　本会議（8日目）～決算認定・出資団体経営報告質疑・人事案件など

　9月28日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（8日目）が開催され、平成26年度決算認定、健全化判断比率等の報告、出資団体の決算報告について、質疑などが行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

認定第1号　平成26年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第2号　平成26年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号　平成26年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　平成26年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　平成26年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　平成26年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第7号　平成26年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号　平成26年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第9号　平成26年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第36号　平成26年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について

認定第10号　平成26年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について

　以上の認定について、決算等特別委員会に付託されました。なお、決算特別委員会の委員について、次の通り、議長より指名がされました。

【平成26年度決算特別委員会　委員】

かわせみクラブ（大矢委員・脇委員／公明党（武藤委員・平川委員）／自由松風会（加藤委員・神村委員）／自民クラブ（北橋委員）／共産党（土屋委員）／さつき会（井上委員）／ふじさわ維新（堺委員）　以上の10人の構成となりました。

 

報告第21号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　

１．健全化判断比率

①実質赤字比率

　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は11.25%」

　藤沢市は、平成26年度の実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）6.00%となっており、平成25年度の同比率、マイナス（黒字）14.24%と比較すると8.24ポイント悪化しているが、早期健全化基準の11.25%を17.25ポイント下回っており、良好な状態にある。

②連結実質赤字比率

　全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で

　藤沢市は、平成26年度の連結実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）18.97%となっており、平成25年度の同比率、マイナス（黒字）28.62%と比較すると、9.65ポイント悪化しているが、早期健全化基準の16.25%を35.22ポイント下回っており、良好な状態にある。

③実質公債費率

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は25.0%」

　平成21年度6.9%→22年度6.3%→23年度4.6%→24年度3.4%→25年度2.3%→26年度2.2%で、早期健全化基準の25.0%を22.8ポイント下回っており、良好な状態にある。

④将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は350.0%」

　平成21年度38.1%→22年度35.6%→23年度33.1%→24年度23.8%→25年度17.7%→26年度11.3%で、早期健全化基準の350.0%を338.7ポイント下回っており、良好な状態にある。

２．資金不足比率

①下水道事業費特別会計資金不足比率

　平成26年度の資金不足比率資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）11.2%となっており、平成25年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）10.2%と比較すると1.0ポイント改善している。経営健全化基準20.0%を31.2ポイント下回っており、良好な状態にある。

②市民病院事業会計資金不足比率

　平成26年度の資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）43.8%となっており、平成25年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）41.9%と比較すると、1.9ポイント改善している。経営健全化基準20.0%を63.8ポイント下回っており、良好な状態にある。

有賀議員

　実質赤字比率、連結実質赤字比率が表において、－表示となっている。数値をなぜ載せないのか？⇒財政健全化法に伴い議会に報告しているが、法の施行規則では－表示で記載することになっているため。

　早期現前化基準を超えている自治体の状況は？⇒夕張市のみ。

　行革等特別委員会で、市独自の目安を示したが、議会にも報告すべきだが？⇒併記をしていく。　

 

報告第22号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について

 

報告第23号　一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

柳沢議員

　ビル賃貸事業について、ココテラスの入居状況は？⇒1~3階部分について、9/1現在、19室中3室が未入居となっており、事業者と交渉している。

 

報告第24号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

柳沢議員

　特定土地の内訳は？⇒善行のコミュニティ活動事業用地が特定土地ととなったもの。

　村岡新駅予定地の一時的活用の収支状況は？⇒平成26年度決算で、収入2,760万円、支出1,390万円、土地の一時使用料が880万円で、差し引き約2,250万円。

　一時利用について、利息分の状況は？⇒平成26年度決算で、利息分3,600万円を含めるとマイナスとなる。

　鵠沼奥田線事業用地について、今後も最優先で取得していくのか？⇒市の道路整備プログラムで優先着手に位置付けているので、積極的に取得していく。

 

報告第25号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

柳沢議員

　自主事業の内容は？⇒し尿汲み取り、浄化槽清掃、引っ越しごみ、一般家庭の排水管洗浄など。

　市と同様の可燃・不燃ごみの戸別収集をしているが、賃金が安い。改善の状況は？⇒市水準と差はあるが、定期昇給や臨時昇給など処遇改善に努めている。

　今後も改善すべきだが？⇒自らの経営改善にに向けた助言をしていく。

 

報告第26号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について

原田議員

　シルバー人材センターについて、会員の住民対応への研修状況は？⇒接遇と機能の研修をしている。平成26年度は、公民館施設管理、自転車関係など256人に対して計8回実施し、接遇向上のキャンペーンも実施した。

　発達障がいや認知症へ対応するための研修は？⇒特別な研修はしていない。接遇研修の枠の中で指導していく。

　発達障がいや認知症への対応はデリケートなもの。今後、研修が必要だが？⇒市の障害者差別解消法の対策に準じた取り組みとして、適切な対応ができるように指導していく。

 

報告第27号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について

神村議員

　役員構成は？⇒体育、文化、子ども、社会教育関係団体や商工会議所、医師会など20団体22名体制。

　障害者スポーツの関係者も役員にすべきだが？⇒障害児・者の視点も重要。評議員として参画していただいているが、みらい創造財団で役員・評議員のあり方を検討しているが、その中に含めていく。

土屋議員

　児童クラブの指導員の体制と在籍年数、離職率の状況は？⇒平成26年度、常勤指導員50人、平均年収は456万円、平均在籍年数は7年。非常勤は、182人で、2年目から時給930円、3~9年970円、10年~1,010円、平均在籍は4年。離職の状況は、常勤は1人が体調で退職、非常勤182人中58人が退職。1年未満が32人、1~2年が20人、2年~9年が6人で転職や介護が理由。

　研修の実施状況は？⇒常勤のクラブ長には、保育園体験研修や家族への支援研修などをしている。非常勤職員には児童との遊びなどの実践的な研修をしている。

　処遇改善が必要だが？⇒今年度、非常勤の配置を見直し、賃金単価を上げるなど、処遇改善している。また、常勤嘱託の正規職員化も進めていく。

　処遇改善について、財団と市が連携して取り組むべきだが？⇒市として、施設整備、待遇改善に継続して取り組んでいく。

原田議員

　青少年施設の遊具の維持管理・修繕の状況は？⇒月に1回、業者による点検をしている。不具合があった場合は、使用を中止し修繕している。大規模修繕は市が行っている。　

　今後、更に子どもの居場所は重要となるが、市の考えは？⇒未設置の12小学校区について、地域の実情を踏まえ、施設設置を検討していく。

 

報告第28号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について

山内議員

　職員体制の状況は？⇒全体では、4/1現在で、正規40人／非正規55人。看護師正規7人・非正規13人／運動指導員正規4人・非正規5人／臨床検査技師正規4人・非正規5人／事務職正規9人・非正規20人。

　介護予防サービス事業費が減額となっているが？⇒65歳以上の介護予防講座について、実績を踏まえ、6日間コースを2日間コースに見直したため。

　訪問看護事業収益が減となった理由は？⇒利用者の入れ替わり、訪キャンセルの増加による。

　特定健診の分析データの活用状況は？⇒生活習慣病の重篤化予防に役立てている。

 

報告第29号　公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について

神村議員

　産業振興財団について、産業センターからミナパークに移転となり、収支構造が変化した。財団に対する委託費など、市の支出の状況は？⇒平成25年度は、補助金553万円、委託料4,922万円、勤労者サービスセンター事業などの負担金1億794万円で合計1億6,270万円。平成26年度は、補助金4,467万円、委託料5,180万円、負担金9,291万円で合計1億8,940万円と増額しているが、NDビル6~8階の賃借料が1億1,841万円あり、それを含めると、9,171万円の減額となる。　

　市の支出は減しているが、自助努力が必要。商工会議所との類似事業もある。将来的に、商工会議所と統合すべきだが？⇒経済3団体連絡会議で、より一層の連携を進める中で、将来のあり方を検討している。今後の統合も含めて、そのような議論が進めば、できる限り支援していく。

 

議案第37号　教育委員会委員の任命について

　教育委員会委員として、中林奈美子氏を任命したいと市長より同意が求められました。

　この議案の採決では、共産党が退席をして採決が行われました。他の議員は全て賛成しましたので、市長任命の通り同意することに決定しました。

 

議案第38号　公平委員会委員の選任について

　公平委員会委員として、長谷川宰氏／中村和子氏／成重恒夫氏の3名を選任したいと市長より同意が求められました。

　この議案は、全会一致で、同意することを決定しました。

 

　以上、報告とします。