2015.10.8　本会議（9日目）～決算討論・採決

　10月8日　10:10より、藤沢市議会9月定例会（9日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

 

　平成26年度決算認定にあたり、各会派の賛成・反対討論のあと採決となりました。採決の結果は次の通りです。

　なお、私が所属する「かわせみクラブ」からは、竹村議員が、賛成の立場で討論を行いました。内容は次の通りです（全文）。

 

　「かわせみクラブ」　平成26年度決算討論

 

　認定第１号「平成26年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定」ほか9特別会計決算認定について、議案第36号「平成26年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定」について、すべて賛成の立場で、かわせみクラブの討論を行います。 

　さて、私たちは鈴木市長の下、藤沢市が堅実な財政運営、市政への信頼の回復などに、着実な歩みを続けてきたものと評価しています。

　昨年、藤沢市は「主婦が幸せに暮らせる街全国Ｎｏ１」に選ばれました。ちょっと過大評価かな‥‥、という気もしなくはありませんが、人口減少社会が到来している中にあって、藤沢市の人口がいまも増加し続けているのは、そのような「街の魅力」が人を引きつけていることも一因かもしれません。

　しかしその一方、課題も少なくはありません。

　「貧困」や「格差」は、藤沢にとっても深刻な課題です。市内の生活保護世帯は増加を続け、平成26年度は世帯数3,954世帯、対象人員は5,554人となりました。就学援助を受ける中学生の割合も、公立中学校に限って言えば約2割に及びます。

　「子どもの貧困」は、放置すればこのまちの将来に大きな禍根を残します。自治体の大切な役割のひとつは、所得の再配分によって格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切ることではないでしょうか。

　平成26年度予算の審議に際して、私たちかわせみクラブは「ソーシャルインクルージョン」、つまり様々な人々が誰も排除されず、包摂される、共に生きるまちづくりこそが藤沢市の目指すものであってほしい、と申し上げさせていただきました。

　このことについては鈴木市長からも、市長の掲げる「郷土愛」「人の和」は、まさに「共に生きる、インクルーシブな社会づくり」に通ずるものであるとの御答弁をいただきました。大変心強く思っています。

　そのような基本的視点を申し述べた上で、以下、幾つかの意見、要望を申し上ます。

 

【地域防災について】

　東日本大震災において、障がい者の死亡率は「健常」者の2倍だったと言われます。その理由は、移動の困難に加え、地域が要支援者の存在を十分に認識していないため、共助の手が届きにくかったということが指摘されています。その意味では、日常の「共に生きる」社会作りがなにより肝要ですが、あわせて避難行動要支援者名簿の提供率を上げていくことも重要です。

　この間、提供率が年々着実に上がってきたことは評価いたしますが、まだ100%にはほど遠い現状です。地域ごとの課題を分析した上で、今後もとりくみを進めてくださるよう、要望します。

 

【航空機騒音対策について】

　藤沢上空を飛行する軍用機については、従来の橫須賀を母港とする空母艦載機に加え、危険性が指摘されているＭＶ22「オスプレイ」が昨年から飛行を始めました。この9月末から10月初めにかけてはほぼ連日、藤沢上空を飛行しています。　

　一般に航空機の事故がもっとも多発するのは、離陸後3分間と着陸前の8分間と言われます。この「魔の11分間」と呼ばれる飛行エリアに、藤沢市の上空も含まれていることは、ぜひ指摘しておきたいと思います。

　たしかに藤沢市は「基地を抱える自治体」ではありません。ですが航空機騒音だけではなく、過去には航空機の部品落下や不時着もあったことを考えるとき、ぜひ基地のある自治体と同水準の情報提供と、基地対策を要望します。

 

【人権施策について】

　藤沢市には現在、約2,600名の外国籍市民が暮らしています。また、日本国籍を有していても外国にルーツを持つ方、国際結婚によって生まれた「ダブル」の子どもなどを含めれば、藤沢は思いの外多くの「外国につながる」人たちが共に暮らす、多文化共生のまちなのです。

　最近ではイスラム教徒の方も増え、小学校の中には豚肉を使わない給食を用意したり、教室の一部にメッカに向けた礼拝用スペースを用意する学校まで生まれています。

　これらの方々は国籍や民族は違っても、藤沢で共に暮らし、学び、働き、税金や社会保険料も納める藤沢の市民です。ですから、この方たちがどのような行政ニーズを持っているかをしっかりと受け止め、市政に反映させていくことが重要です。

　平成26年度には、人権に関する市民意識調査に際して、外国籍市民を含めた調査を行っていただきました。今後ともアンケートや外国人市民会議などの場を通じて、当事者の声をさらに市政に反映させていただくよう要望します。

　一方、残念ながら日本では近年、聞くに堪えない罵詈雑言で外国人や社会的マイノリティーを誹謗中傷し、排斥を訴える「ヘイト・スピーチ」が問題となっています。このことについては昨年、市内の在日韓国人団体からも、市長と市議会議長にあてた対応を求める要望書も提出されました。

　今のところ、藤沢市内でヘイト・デモが行われたわけではありません。ですが、当事者からすれば、新大久保で行われようが京都で行われようが、「朝鮮人は死ね」「キムチ臭い」「ゴキブリ」などという言葉は、まさに自分自身に向けられた言葉なのです。

　障がい者差別の解消が障がい者の側の問題ではなく、いわゆる「健常」者の側の問題であるように、「ヘイト・スピーチ」は日本社会がそれを許容するのかどうかが問われている、日本人の側の問題なのです。ぜひ、「ヘイト・スピーチ」は「心への暴力」なのだという啓発をいっそう進めるとともに、差別・排外主義の動きに対しては毅然たる対応でのぞまれるよう、強く要望します。

　戸籍謄本などの不正取得を防止するための「本人通知制度」については、藤沢市での導入が契機となって全県に広がりつつあります。藤沢市の先駆的なとりくみに敬意を表します。ですが、インターネットを通じた差別の拡散など、差別問題への対応はいっそう重要な課題です。市内でも散見される差別落書きについては、迅速な対応をのぞむとともに、引き続き啓発活動を進めてくださるよう要望します。

 

【いじめ問題について】

　昨年、教育委員会は教職員を対象にしたいじめ問題の研修会を開催しました。この講師としてお話しいただいた小森美登里さんは、藤沢市出身で、ご自身の娘さんをいじめによる自殺で亡くされています。その小森さんが、こうおっしゃるのです。

　「いじめ」の解決とは、けっして「いじめた」側を処罰することではありません。私たちはそんなことを望んではいません。そうではなく、「いじめた側」の子どもたちに、本当の意味で自分たちのしたことに気づき、変わってほしい。そして、人と人との「つながり」を回復させてほしい‥‥　とても重く、そして大切な言葉だと思います。

　藤沢市が制定した「藤沢市子どもをいじめから守る条例」については、「いじめは子どもの人権侵害」という視点に立ち、「いじめと、その背景にあるものの解決をめざす」という、支援教育の理念が根底に流れています。まさに、小森さんの願いにつながるものだと思います。ぜひ、そのような視点に立って、「いじめ」のない学校や社会づくりに取り組んでいただきたいと思います。

　また、子どもたちの抱える「困難」は、いじめの問題だけではありません。今後、ＤＶや虐待、貧困や差別なども含めた、子どもの人権擁護のための第三者機関の創設についても、検討を要望します。

 

【障がい者政策について】

　障害者権利条約の批准を受け、いま日本は、障がい者政策の抜本的な転換を求められています。条約の掲げた「障がいの有無にかかわらず、すべての人々が共に生きる社会」をめざして、ぜひとも積極的な取り組みを要望します。

　まず、改正障害者雇用促進法の来年4月からの施行に向け、特に精神障がい者の雇用促進が重要な課題となります。残念ながら、精神障がいに関する社会の理解は、まだ遅れていると言わざるを得ません。そのような中で、精神障がい者の雇用を拡大していくには、ただ「啓発」だけでは限界があります。

　この間、藤沢市が障がい者雇用に積極的にとりくんでこられたことは、高く評価します。この事業の意味は、単に雇用の実績だけではなく、市役所での雇用を通じてどのような合理的配慮が必要かを研究し、情報提供することを通じて、民間事業所での雇用拡大につなげることにもあります。一層のとりくみを要望します。

 

　障がい者等歯科診療について、障がい者の治療は、簡単ではありません。特に虫歯の治療となると、多くの場合、治療への恐怖から椅子におとなしく座ってはくれません。そのため、小さな虫歯の治療でさえ、全身麻酔で眠らせなければならない場合まであるのです。ですから障がい児・者の親御さんは、障がいの特性を理解した上で治療をしてくれる医院を探すのに、本当に苦労しています。藤沢市歯科医師会が行ってくださっている障がい者等歯科診療事業は、その意味で、とても貴重な事業です。

　今回、障がい者歯科診療事業の委託事業から補助事業への転換が検討されているようですが、医師と患者双方の負担の増加や治療の質の低下を招かないよう、ぜひ歯科医師会と十分な協議を行い、事業を発展させてくださるよう要望します。

 

　障がいの有無にかかわらず、地域で共に暮らし・働くことができる社会の実現には、障がい者が一定の支援を受けながら地域で暮らすためのグループホームがぜひとも必要です。しかし、市内のグループホームはまだまだ不足しています。決算委員会でも、今年の9月現在で56名の待機者がいる、という答弁がありました。障がい者のグループホームの建設は、地域からの反対運動に直面することが少なくありません。昨年、川崎で起きた精神障がい者のグループホーム建設に際しては、反対運動の中心になったのが、本来啓発の先頭に立つべき医師だったということが、反響を呼びました。もちろん、双方の努力によって理解が広がり、すっかり地域の一員として定着しているホームも少なくありません。ぜひ今後とも、障がい者のグループホームの増設に向けて、社会全体の理解を広げるための啓発も含めた粘り強いとりくみを要望します。

 

　「心のバリアフリーハンドブック」は、藤沢市における障がい者理解に大きな役割を果たしてきました。しかし、いま「障がい」の概念は従来の「医学モデル」から「社会モデル」へと大きく転換しました。藤沢市も着手した対応要領の作成は、「心の問題」から「社会のルールづくり」への転換を意味します。「心のバリアフリーハンドブック」についても、あらためて「社会モデル」や合理的配慮の観点から見直しを進めてくださるよう要望します。

 

【社会保障制度について】

　この間、生活保護の「不正受給」が喧伝されました。しかし、実際に問題なのは、支援を受けられるのに支援の手が届かない、いわゆる「漏給」者が多数にのぼる問題です。この根底には、福祉の制度が基本的に「申請主義」であるということが、根底に存在します。臨時福祉給付金の未申告の問題も、この一例です。今後ともさまざまな制度についての周知の徹底、申請書類の簡素化、申請の際のていねいな対応などにつとめていただき、福祉の網からこぼれている人たちを救済する立場に立って、とりくんでいただきたいと要望します。

 

　いわゆる「幼児教育施設」は、幼稚園類似施設とも呼ばれ、特色のある保育や教育を行っている他、幼稚園や保育園などではくみ取りきれない子育てニーズに応える場としても、独自の役割を果たしています。しかし、制度の狭間にあり、また多様な施設があるため、十分な行政的支援が得られてはいません。ぜひ、それぞれの役割とニーズをふまえ、有効な支援を検討してくださるよう要望します。

 

　「ユースワークふじさわ」が開設され、孤立していた若者や家族への支援によって一定の社会復帰や就労につながりはじめたことは、非常に重要なことと評価します。ただ、いますぐ仕事につながることが困難な場合、あるいはユースワークが対象としている年齢を超過してしまった場合などについては、市内の福祉事業所との連携なども必要になります。学齢期の学校、青年期のユースワーク、そして中高年以降の福祉事業所という、各年齢層を接続する支援のネットワークづくりを検討していただきたいと要望します。

　また、「ニート」や「引きこもり」に至った若者たちは、けっして「怠けている」あるいは「意欲のない」若者、というわけではありません。　今日、過酷なシフトや賃金の未払い、そして劣悪な労働条件など、いわゆる「ブラック企業」「ブラックバイト」の問題が深刻な課題となっています。このことによって心が折れていった結果、「引きこもり」状態になった若者も少なくありません。労働基準法に反するような労働条件を改めようとしない企業の規制、また勤労者の側にも泣き寝入りをしないための救済方法の周知などが必要です。労働基準監督署や県とも連携した「ブラック企業」「ブラックバイト」対策のとりくみを要望します。

 

【児童養護施設について】

　藤沢市には、聖園子供の家や片瀬学園などの児童養護施設があります。これらは、保護者による養護が期待できない子どもたちを、社会全体で養護し育てていくための施設です。ですが児童養護施設を巣立った後の青年たちは、親の保護も得られず、十分な貯金も、住む家も、また資格もない状態で、たったひとりで社会で暮らして行かなくてはなりません。

　昨年、ようやく児童養護施設を退所した青年への支援施設である「あすなろサポートステーション」が辻堂に開設されました。ただ、県の委託事業とはいえ予算も人手も少なく、十分な事業の展開にはほど遠い現状です。ぜひ、「ユースワークふじさわ」など藤沢市の資源をステーションと連携させ、支援にとりくんでくださるよう要望します。

 

【感染症対策事業費について】

  結核は、けっして過去の病ではなく、近年ふたたび発症例が増加していることには注意が必要だと思います。保健所のご努力で、藤沢では罹患者が減少していることは評価します。今後とも発症の原因を分析して対策を進めるとともに、正しい知識の普及啓発にとりくんでくださるよう要望します。

 

【自殺対策について】

　自殺未遂者緊急介入事業がはじまり、効果をあげていることについて評価したいと思います。自殺を企図するに至る原因は様々ですが、企業の倒産や借金など、経済的な原因による場合も少なくありません。このような場合には精神的なサポートも必要ですが、債務整理や生活困窮者支援などにつなげていくことも必要な対策です。ぜひ、そのような視点も含めた自殺対策を進めてくださるよう要望します。

 

【大気汚染防止費について】

　野焼きの問題については、環境保全課の再三の対応によって年々減少していると評価しています。しかし、北部の市境付近では再三にわたる指導にもかかわらず、同一の業者が野焼きを繰り返しているという悪質な例も見られるようです。周辺住民の忍耐も限界に達しています。ぜひとも、一層の対応を要望したいと思います。

 

【教育課題について】

　鈴木市長は就任に際して、「法とモラルを守る」ことを市政の重要な課題として掲げられました。しかし今回、脇議員の指摘で明らかになった「越境通学」の問題は、教育とスポーツの「法とモラル」にかかわる、きわめて重大な問題としてとらえていただきたいと思います。この「越境通学」は、ながらく学校を悩ませ続けてきた深刻な問題です。藤沢市は市内に有名進学校を抱えていたことから、当時は「寄留」といわれた学区外からの進学者への対応に翻弄されてきました。これによって、藤沢に住むルールを守っている子どもたちが地元の学校に通えないという、理不尽が生じていたわけです。

　県立高校の学区制が撤廃されて進学理由の越境はかなり減少したものの、依然として後を絶たないのが「部活動」や「スポーツ」を理由とした越境です。この「スポーツ越境」については、教員の側にも問題があったことは否定しません。ですが、一部のスポーツ団体の中にも、「越境が違法である」という問題意識の希薄さがあるのではないでしょうか。数年前にも、ある中学校の学校長のところに、スポーツ競技団体の役員が特定の生徒の越境通学を認めるよう、公然と申し入れに来たことさえありました。

　今回の問題についても、私たちは当該の保護者の職責故の責任を追及しましたが、問題の本質は、このような越境を当然のこととしてきた、スポーツ道場の側にこそあると考えます。もはや藤沢の手を離れてしまう課題ですが、保護者も子どもも翻弄したいちばんの責任は、この道場にあると、私たちは断ぜざるを得ません。決算委員会での答弁にもあったように、越境の問題点は「目的のためであれば、ルールを破ってもかまわないという誤った価値観を子どもたちに植え付ける」、ということに尽きます。この機会に、ぜひ教育と、そしてスポーツの世界から勝利至上主義の越境を根絶するため、毅然とした対応を要望します。

 

【最後に】

　本会議における「主要な施策の成果説明」には触れられていなかった、しかし非常に重要と思われる課題について、申し添えたいと思います。

　鈴木市政の下での行政改革は、単に予算や職員数の削減ではなく、いかにより良い市民サービスをめざすか、という「量の行革から質の行革」を目標に進められてきました。この点はどうだったのでしょうか。

　昨年１１月の行政改革等特別委員会の席上、市民のみなさんが藤沢市の職員の窓口対応をどのように評価しているか、についてのアンケート結果が報告されました。この来庁者アンケートでは、職員の「身だしなみ、言葉遣いや態度、適切な案内」などの項目について、ほぼ99％の市民の方が4段階評価のうち「良い」または「おおむね良い」と評価してくださっていました。これは、地味ではありますが、たいへん重要な成果ではないでしょうか。

　もちろん課題はあると思います。ここで満足してしまっては何もなりませんが、私は、職員の皆さんが鈴木市長の下、一丸となって市民サービスの向上に努められたことは紛れもない事実だと思います。その点は、率直に評価されて良いと思うのです。

　その上で、対応に「不満」を感じられた１％の市民の方の思いがどこにあるのかを丁寧に受け止め、市民サービスと満足度のいっそう向上に向けたご努力を要望したいと思います。あえて、このことに触れさせていただきました。ひきつづき私たちも藤沢市政のいっそうの発展に向け、ともに取り組ませていただく所存であることを申し述べ、かわせみクラブを代表しての討論とさせていただきます。

～　採決　～

認定第1号　平成26年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第2号　平成26年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　

認定第3号　平成26年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　平成26年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　平成26年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第9号　平成26年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

　以上、6決算は、共産党が反対しましたが、賛成多数で認定されました。

 

認定第4号　平成26年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　

認定第7号　平成26年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号　平成26年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　　

認定第10号　平成26年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について　　

　以上、4決算は、全会一致で認定されました。

 

議案第36号　平成26年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について　

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で、可決・認定されました。　

 

議会議案第7号　私学助成の拡充を求める意見書について

議会議案第8号　私学助成の拡充を求める意見書について

　上記2議案は、子ども文教常任委員会に出された陳情が、主旨了承となりましたので、第7号は、神奈川県知事あてに、第8号は、政府あてに、それぞれ意見書を提出するものです。

　この2議案は、全会一致で可決されました。

　以上をもって、平成27年度9月定例会が閉会となりました。