2015.11.13　自治労藤沢市職労現業評議会　第40回定期総会

　11月13日　18:10より、藤沢市民会館において、藤沢市職労現業評議会定期総会が開催され、組織内議員として活動報告を行いました。

　時間が限られていたので、職員の賃金、来年の参議院選挙についてのみ、話をしました。賃金については、現在、独自の賃金カットをしていますが、市長の任期をもって終了する見込みとなっています。終了後についても、公務員給与の総合的見直しが継続課題となっており、予断を許しません。さらに、議会でも職員の手当について、廃止を求める声もあります。給与の総合的見直しについては、簡単に言えば、国家公務員の総枠人件費の配分の見直しであり、給料を2%引き下げて、地域手当・本府省業務調整手当・広域移動手当に配分するもので、総枠人件費は変わりません。しかし、地方公務員が同様に見直しをした場合、地方公務員には、本府省業務調整手当・広域移動手当はありませんので、国と同率の地域手当とした場合、その分、総枠人件費は削減になります。総枠人件費を国と同様に配分の見直しとして、削減しないとすれば、地域手当を国の率より上げる必要がありますが、国は国と同じにしろ！と言ってきます。これでは理屈に合いません。従って、給与の総合的見直しが、国と同様に導入されないようにしなければなりません。市役所職員の給与は下げるべきと思っている市民も多いかもしれませんが、市役所の職員も民間企業で働く社員と同じ、労働者であります。ただし、民間のように企業の利益とか売上という概念がないため、全国の50人以上の民間企業の給与実態を調査して、その平均を給与としているのです。私は、職員の給与は、そういったルールに則り決めているので、市民サービスの低下をまねかないためにも、その水準を絶対に確保していくつもりです。

　また、議員から廃止すべきといわれている手当について、私は思います。その手当を廃止した時、職員の家族に与える影響をどう考えているのか？知りたい。場合によっては、子どもが楽しみにしている家族旅行に行けなくなるかもしれない、月に一度の家族での外食も出来なくなるかも知れない、子育てや介護に影響が出るかもしれない。。。月の収入をもとに生活や将来の計画を立てているわけで、そこに議員が介入する権利がどこにあるのか？家族の楽しみを奪う権利がどこにあるのか？と思います。仮にその手当が、時代に合っていないとすれば、市長から廃止の提案がされて、労使交渉で決めればいい。私が組合の役員だった時に、廃止した手当だって数多くあります。すべて、労使交渉をして、組合員に説明・納得してもらったうえで廃止してきました。だから、労使間で決めるべきことに議員が介入すべきではないと私は思います。

　来年の参議院選挙にもふれました。自治労組織内議員「えさき　たかし」さんは、2期目の挑戦となりますが、前回の得票では当選は難しい状況にあります。参議院選挙の比例区の取り組みの難しいところは、投票する一般市民はいないということです。投票するのは、「えさき　たかし」さんであれば、自治労の組合員以外の投票はありえないということです。しかし、全国の自治労組合員は約80万人。しっかりと組織に浸透すれば80万票となりますが、そんなに甘いどころか、前回（5年前）の藤沢市で得た得票数は、303票です。藤沢市職労の市内在住組合員は、約1,600人。組合員の2割も投票していないことになります。私が、市役所を退職して市議会議員選挙に出たように、「えさき　たかし」さんも福岡県柳川市の職員を辞めて、組合員のために、体を張って、頑張ってくれているのです。だから、絶対に落選させることはできません。そのような状況だということを理解いただき、取り組んでほしいと、訴えさせていただきました。

　現業評議会の活動方針や予算も承認され、新たな1年のスタートを切ることになりました。今後も、現業評議会と連携して、職域課題の解消に向けて、組織内議員として努力していきたいと思います。

　以上、報告とします。写真は、総会で挨拶する、吉田現業評議会議長。