2015.12.9　総務常任委員会

　12月9日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第52号　藤沢市特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部改正について

　いわゆる番号法に定める事務以外の事務で、個人番号を利用するものを追加するもので、生活に困窮する外国人の保護、重度障がい者等手当の支給、障がい者に対する地域生活支援事業が追加されます。

土屋委員

　追加項目について、番号法ではどうなっているのか？⇒追加する3事務は、法定の位置づけになっていない。

　この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で、可決すべきものと決定しました。

 

議案第53号　藤沢市市民センター条例の一部改正について

　再整備した六会市民センターの供用を開始することに伴い、施設の使用料を改めるもの。

土屋委員

　公民館より市民センターの使用料のほうが高いが？⇒公民館は社会教育施設として、基準の50%、市民センターは任意のサービスということで、基準の75%と設定しているため。

　従前の使用料と変わりないのか？⇒他の市民センターと同様にしている。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第54号　藤沢市市税条例の一部改正について

　いわゆる番号法の制定に伴い、市税の申告事項等に個人番号または法人番号を追加するもの。及び、地方税法の一部改正に伴い、市税の猶予制度に関する規定を設けるもの。

土屋委員

　申請の換価期間は納付期限から6か月だが、滞納累積などで申請したくてもできない場合、職権による換価の猶予は可能か？⇒状況を確認して、猶予が必要な場合は、職権で換価猶予は可能。

　この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で、可決すべきものと決定しました。

 

議案第56号　藤沢市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について

　消費者安全法が改正され、藤沢市消費生活センターの組織・運営等に関する事項について、条例に定めるものとされたため。

土屋委員

　条例制定の主旨は？⇒どこに住んでいても、相談受けられる体制が求められている。法の改正により、条例制定が必要となったため。

　消費生活相談員の正規・非正規の状況は？⇒非正規8人体制。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第60号　藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

　年金の一元化を図るため、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部が施行されたことに伴い、所要の改正をするもの。

土屋委員

　法の改正で年金の支給額や保険料の変更はあるのか？⇒支給額、保険料の掛け金の変更はない。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第61号　藤沢市火災予防条例の一部改正について

　平成24年5月の広島県のホテル火災をきっかけとした消防庁からの通知に伴い、消防法令等に違反する防火対象物に係る違反の内容の公表について、必要な事項を定めるもの。

桜井委員

　該当する市内の違反件数は？⇒9件。

　指導の状況は？⇒5件は設置工事中。4件は是正する意思がない。関係者には、設置の必要性、危険情報、火災発生時の責任などを説明。それでも設置しない場合は、警告・命令していく。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

陳情27第27号　藤沢市情報公開システムの維持管理徹底を実施機関に求める陳情

　この陳情は、最新行政文書目録登録が、いつまでに出来るか期限を明確にし、作業工程（文書管理システム修正や行政文書番号一覧表等）を公表することを求めるものです。

原田委員

　情報公開システムの目的は？⇒平成13年度から職員が文書管理したものをネットで検索できるようにしている。情報公開請求する際の目安とするため。

　他市の状況は？⇒近隣では同様のものはない。横浜市でもネットで件名のみ。

　運用経費は？⇒年間140万円。

　2年前のものしか検索できない。なんで時間がかかるのか？⇒システム公開の前に、再度、各課で改めて公開用として、個人情報など適正かどうか、確認しているため。

　件名、要旨、起案説明がみられるが、その部分に個人情報を載せなければ済むが？⇒基本は載せない。事前に周知しており、入っていないのが原則。しかし、公開前に改めて確認しているもの。

　平成26年度62,000件起案あるが、システムでは47,000件。その差は？⇒システム件数は年度内に起案したもの。登録目録は起案ではなく、文書保管ベースで、起案時に非公開と位置付けたものは入らない。

　保存年限を過ぎるとシステムから削除しているが、その必要はないが？⇒公開請求の視点のシステムで、請求できる文書として捉えているため、削除している。

　他市は、目録一覧をPDFですべて見られるが？⇒検討する。

　文書番号をとっていないものを把握しているか？⇒簡易決済したものも登録しなければならない。各課での件数は、把握できていない。

　運用面での期間短縮の改善はいつからするのか？⇒来年度前半ぐらい。

　一元的に管理すべき。組織のあり方を見直すべきだが？⇒システムの位置づけを含めて、検討したい。

　この陳情は、原田委員・桜井委員・土屋委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

陳情27第29号　地方自治の堅持・尊重についての陳情

　この陳情は、①日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づき、住民自治と団体自治を柱とする地方自治を堅持・尊重すること。②沖縄県民の民意を尊重し、辺野古への新基地建設計画を白紙に戻すこと。を求めるものです。

　この陳情は、私・原田委員・土屋委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

陳情27第32号　安全保障関連2法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を国に求める意見書の提出についての陳情

　この陳情は、憲法違反の安全保障関連2法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書の提出を求めるものです。

　この陳情は、私・原田委員・土屋委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

陳情27第31号　教育委員の選任についての陳情

　この陳情は、教育委員の選任に当たり、教育委員は憲法を守り、現場の教員や市民の声を尊重する、公正な人を任命することを求めるものです。

　この陳情は、土屋委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

報告（1）　教育に関する大綱の策定について

　教育に関する大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、市長が策定するとされています。また、策定に当たっては、総合教育会議において協議することとされています。今回は、その大綱の素案が報告されたものです。内容については、理念的なものであり、割愛します。

渡辺委員

　県内の策定状況は？⇒33市町村中、12市町村で策定済み、他は着手している。

原田委員

　大綱の期間と、見直し時期は？⇒法で定めがないが、4~5年で見直していく。

　子ども大綱が必要と思うが？⇒素案を示したが、学びを通じたまちづくりの視点。共通理念を子どもたちにも理解してほしい。総合教育会議で議論していく。

土屋委員

　総合教育会議の事務局は、企画政策課なのか？⇒その通り。

　急な議題が出た時、合意形成がされない場合は、持ち帰りできるようにすべきだが？⇒次回へ持ち越すことは当然あり得る。

 

報告（2）　地方版総合戦略の策定について

　平成27年度中の策定が求められている、地方版総合戦略について、その策定状況が報告されたものです。藤沢市まち・ひと・しごと総合戦略の概要（抜粋）は次の通りです。

【ふじさわ「まち・ひと・しごと」ビジョン】

1.　人口と都市政策の基本方針（人口ビジョン）

　2050年までに人口40万人を維持し、高齢化率40%になっても都市と市民生活の質的低下を招くことなく、都市を「元気に」持続する。

【まち・ひと・しごとづくりの基本目標】

（1）　魅力あふれる元気な都市を創る（まち）

　①　多彩なシティプロモーションの推進

　　・　（仮称）ふじさわ宿交流館の整備

　　・　市民との共同による藤沢の魅力発信組織・事業の運営

　②　オリンピックに向けたインバウンドの促進

　　・　Free　Wi-Fiの拡充（地方創生先行型事業）

　　・　多言語表示の拡充（地方創生先行型事業）

　③　市民の文化芸術活動への支援

　　・　オリンピック文化芸術プログラムの策定と実行

（2）　あらゆる世代の市民の元気を創る（ひと）

　①　地域ニーズに即した子ども・子育て支援の充実

　　・　放課後児童クラブの拡充

　②　待機児童の解消をはじめとする保育環境の充実

　　・　保育所施設整備等の推進

　③　困難を有する子ども・若者の自立支援

　　・　若者をはじめとする就労支援等の推進

　④　健康づくりの推進

　　・健康づくり推進に関する講座等の開催

（3）　元気で活力ある地域と経済を創る（しごと）

　①　地域コミュニティ活動への支援

　　・　事業インセンティブ（ポイント制度）の運用

　②　住み慣れた地域における生活支援の充実

　　・　藤沢型地域包括ケアシステムの構築・推進

　③　中小企業の経営安定のための支援

　　・　展示会出展助成（地域創生先行型事業）

原田委員

　新型交付金は、いくらを想定しているのか？⇒平成28年度は約4,000万円。

　人口ビジョンに沿った施策となっていない。担い手の育成の観点が必要だが？⇒来年度の総合指針の改定を踏まえ、総合戦略を改定する。その中で、担い手育成などを位置付けていく。

松下委員

　人口ビジョンについて、若い世代の希望をどうやって実現していくかが重要。あらゆる世代の市民の元気を創るとあるが、あらゆる世代が適当なのか。若い世代を全面に出すべきだが？⇒当面は、高齢化への対応、若者の就労支援を位置付けている。

　結婚や子育ても大事な部分。出生率についての分析状況は？⇒合計特殊出生率は据え置きとしている。5年ごとの人口推計において、次の推計で出生率を変動していく。

　地方版総合戦略での広域連携の考えは？⇒新たな政策課題の研究を2市1町でしている。

 

報告（3）　全庁的なポイント制度の構築に関する検討状況について

　本市では、これまで複数のポイント付与制度を実施していましたが、市民に分かりやすい統一的なポイント制度に向け、課題の整理を行い、来年度の導入を目途として、制度設計を進めています。その状況が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　全庁的なポイント制度の導入案

　電子マネーカードを発行する事業者（WAONカード、nanacoカード等の事業者）と連携し、フェリカ方式という非接触型ICカードを用いた、藤沢らしいデザインを取り入れた、藤沢版ご当地カードの発行を実現し、シティプロモーション効果や寄付制度の機能を持たせつつ、多様なポイント交換が可能な独自ポイント制度に発展させることを基本として、更に詳細設計を進めることとします。

2.　制度設計にあたっての視点

（1）　想定している主なポイント制度対象事業分野

　①　市民のボランティア活動分野

　②　介護予防・健康づくり分野

　③　省エネ活動などの環境分野

（2）　市民視点でのわかりやすさや利便性

（3）　地域産業の活性化や地域の助け合いなど、地域循環型の制度構築の可能性・拡張性

（4）　ポイント付与、ポイント交換の簡便性

（5）　コスト面の優位性（初期費用、ランニングコスト）

3.　今後の取り組み

　平成28年6月議会に、ポイント制度に関連する補正予算案を上程し、電子マネーカード事業者とのパートナーシップを進める中で、機器類の配置を行い、全庁的なポイント制度の運用を開始することを想定している。

桜井委員

　藤沢版ご当地カードとは？⇒イオングループのWAONカードは、県・政令市など100以上のご当地カードが発行されている。電子カードと本市のポイントが利用できるカードの検討を進めていく。

　ポイントの付与の考えと、寄付制度の機能の内容は？⇒ポイントの付与は、ポイントの機器にかざして、ポイントが付くようにする。寄付制度は、横浜みらいWAONでは、電子マネーでの購入の0.1%がイオングループを通じて、横浜市へ寄付される。

原田委員

　介護ポイントの実施状況と効果は？⇒ボランティア登録者、平成25年度255人／26年度391人／27年度419人。元気な高齢者の社会参加などが増加傾向にある。身体的な介護現場を身近に感じているなどの声を聞く。

　今後、介護ボランティアについて、若年性認知症の人の社会参加の視点は？⇒全ての人が参加できる制度設計をしていく。

　健康ポイントによる、医療費削減の効果の分析が必要だが？⇒今年度内に厚労省で指針を作る。県と調整しながら、状況を見て、検討していく。

　来年度試行とのことだが、2月議会に進捗状況の報告をしてほしいが？⇒詳細設計の経過を報告する。

 

報告（4）　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて

　大会の準備状況が報告されたものです。ここでは、想定されるボランティアと平成28年度の想定事業を記載します。

1.　想定されるボランティア

（1）　大会運営ボランティア

（2）　都市ボランティア（行程・食事・観光・宿泊等の案内）

（3）　通訳ボランティア

（4）　清掃ボランティア

（5）　給水ボランティア（飲用水の配布・ミストの散布等）

（6）　医療救護ボランティア

（7）　宗教食対応案内等ボランティア

（8）　ホストファミリー（ホームステイ滞在）

（9）　文化芸術PRボランティア

（10）　普及・啓発等スポーツ活動支援ボランティア

（11）　事前キャンプ支援ボランティア

（12）　記録ボランティア

2.　平成28年度開設準備事業（想定）

（1）　支援方針・支援計画策定の策定

（2）　普及・啓発事業

（3）　ボランティア関係事業

（4）　事前練習・他大会事業

（5）　周辺環境整備事業

（6）　文化・教育関係事業

（7）　事前キャンプ誘致事業

（8）　財政措置事業

堺委員

　PRの横断幕をなぜやらないのか？⇒エンブレムがまだ決まっていない。決まった段階でエンブレム付きの横断幕を設置していく。

　市民ギャラリーで、東京オリンピックのフィルムがみられる。市役所などで流せないか？⇒放映権の課題がある。課題整理をしていく。

原田委員

　東京オリンピックの時と規模が違う。本当にできるのか？⇒ある意味狭い世界なので、情報入る。その中では、江の島なら大丈夫とのこと。いずれにしても、来年8月までに詳細が示される。

松下委員

　江の島島内のバリアフリーについて、庁内で具体的検討はされなかったのか？⇒エスカーの改修で車いす可能とならないか、横穴を掘ってのエレベーターなど、検討したがハードルが高かったため、専門業者に手法、経費などを調査するもの。

　オリンピックの話の前からの課題であった。もっと前倒しでできないのか？⇒一般的工期を示したもの。

　パラリンピックに対する市の取り組みは？⇒県と相談して、パラスポーツの推進について、財団を含めて、できれば一体で進めていきたい。

　藤沢市には障がい者スポーツ団体が組織化されていない。組織化していくべきだが？⇒立ち上げを検討していく。

 

報告（5）　「藤沢市人権施策推進指針」の改定について（中間報告）

　平成19年2月に策定した、藤沢市人権施設推進指針について、社会情勢やインターネット環境での人権侵害などの新たな課題を踏まえて、指針を改定するもので、その取り組み状況が報告されたものです。指針は5章の構成で、新規のある3章・4章の新規部分のみ報告します。

1.　第3章　人権施策の総合的な推進に向けて

（1）　人権教育・人権啓発の推進（7項目）

　③　関係機関と連携した意識啓発の推進（新規）

　④　個別課題に関する意識啓発（新規）

　⑤　情報バリアフリー施策の推進（新規）

　⑦　参加体験型研修の推進（新規）

（2）　相談・支援の充実（3項目　変更なし）

（3）　推進体制の整備（3項目　変更なし）

（4）　個人情報保護の対策（3項目）

　②　情報資産の適正な取り扱い（新規）

　③　本人通知制度の運用（新規）

2.　第4章　分野別人権施策の推進

（1）　男女平等（8項目）

　③　働きやすい労働環境の整備（新規）

　⑥　防災分野における男女平等の推進（新規）

（2）　子どもの人権（10項目）

　③　教職員への人権意識啓発の取り組み

　⑦　小・中・特別支援学校における「藤沢の支援教育」の推進（新規）

　⑩　子どもの貧困対策の推進（新規）

（3）　高齢者の人権（12項目）

　③　高齢者虐待防止の取り組み

　④　認知症の人及び家族への支援（新規）

　⑤　介護施設サービスの利用者支援の取り組み（新規）

　⑥　就労支援の充実（新規）

　⑦　支えあいの地域社会づくり（新規）

（4）　障がいのある人の人権（11項目）

　①　障がいを理由とする差別の解消に向けた取り組み（新規）

　④　障がい者虐待防止の取り組み（新規）

　⑥　就労支援体制の充実（新規）

　⑩　心のバリアフリーの促進（新規）

（5）　同和問題（6項目）

　新規なし

（6）　外国人市民の人権（11項目）

　③　コミュニケーション支援（新規）

　⑤　教育支援（新規）

　⑦　就労支援の充実（新規）

（7）　患者等の人権（3項目）

　新規なし

（8）　就労者の人権（6項目）

　②　男女が平等に働くことのできる就労環境の整備（新規）

　③　対象者に応じた就労支援の充実（新規）

　⑤　ハラスメントの根絶と被害者救済（新規）

（9）　犯罪被害者の人権（3項目）

　③　犯罪被害者等の支援施策の検討（新規）

（10）　ホームレスの人権（5項目）

　新規なし

（11）　インターネット環境での人権（2項目）

　①　適正なインターネット利用の推進（新規）

　②　インターネット環境でのいじめなどから子どもを守る取り組み（新規）

（12）　セクシャル・マイノリティ（性的少数者）の人権（6項目）

　①　啓発活動の推進（新規）

　②　相談・支援（新規）

　③　「性別」情報の取得等の対応（新規）

　④　学校教育における子どもへの対応、配慮（新規）

　⑤　関係機関との連携（新規）

　⑥　先進的な取り組み事例等の調査研究（新規）

（13）　さまざまな人の人権（12項目）

　③　北朝鮮当局による拉致被害者の人権（新規）

　④　震災時の被災者の人権（新規）

　⑥　戸籍に記載がない人の人権（新規）

　⑦　難民の人権（新規）

　⑧　人身売買の課題（新規）

　⑨　貧国の課題（新規）

　⑩　自殺をめぐる課題（新規）

　⑫　差別落書き（新規）

原田委員

　職員の人権意識が全てにおいて必要だが、どうしていくのか？⇒職員が人権課題を把握するよう、より具体的なものにしている。この指針を職員研修、eラーニング研修などで、周知を図り、全ての施策に反映させるように取り組んでいく。

 

報告（6）　「ふじさわ男女共同参画プラン2020」の改定について（中間報告）

　平成23年度に、平成32ねんどまでの10年間を目標として策定した、「ふじさわ男女共同参画プラン2020」について、5年ごとにの見直しについて、その中間報告がされたものです。改定において、新規に追加したものや大きく変更したものは次の4つです。

1.　防災分野での男女共同参画の推進

（1）　重点目標2「あらゆる分野への男女共同参画の推進」

　①　課題4　「防災分野での男女共同参画の推進」

2.　女性の職業生活における活躍とワーク・ライフ・バランスの推進

（1）　重点目標2　「あらゆる分野への男女共同参画の推進」

　①　課題1　「政策・方針決定過程への女性の参画」

　②　課題2　「男女が平等に働くことのできる労働環境の整備」

（2）　重点目標3　「男女の仕事と生活の調和」

　①　課題1　「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境の整備」

　②　課題2　「家庭における男女共同参画の推進」

　③　課題3　「子育て・介護等への社会的支援」

3.　ドメスティック・バイオレンス（DV）を含むあらゆる暴力の根絶

（1）　重点目標4　「性の尊重とあらゆる暴力の根絶」

　①　課題1　「DVの根絶」

　②　課題2　「ハラスメントとあらゆる暴力の根絶」

4.　困難な状況にある男女への支援

（1）　重点目標5　「男女の健康支援と安心して暮らせる環境づくり」

　①　課題2　「援助を必要とする男女への支援と自立の促進」

　　

報告（7）　長後市民センター関連用地の整備等について

　長後市民センター北側に隣接する、神奈川県企業庁が所有している土地の取得に向けた協議が整いましたので、今後の土地利用と、辻堂市民センター再整備基本構想の策定に向けた取り組み状況について報告がされました。内容の抜粋は次の通りです。

1.　用地取得の目的と規模

　用地は約3,583㎡で、活用としては、今後の市民センター建て替えにとどまらず、少子超高齢化、人口減少社会を見据えた、将来的な北部地域における公共施設の再編なども展望が可能となります。地元自治会からも、防災訓練、地域イベントなどのための取得要望もあり、用地を取得していくこととします。

2.　当面の土地利用計画

（1）　第二駐車場機能

（2）　多目的広場（防災備蓄倉庫を含む）

3.　辻堂市民センター再整備について

　今年度中の基本構想策定に向けて検討を進めています。

（1）　今後の予定

　①　平成28年2月　地区住民への基本構想（案）策定状況の説明・議会への報告

　②　平成28年6月　議会（総務常任委員会）への基本構想の報告

桜井委員

　企業庁の土地を取得するが、減免の状況は？⇒協議のたびに要望してきたが、企業庁は県とは別組織で財産処分している。減免措置のルールがなく、鑑定評価による適正価格でとなった。

　第二駐車場の土地は、今後どうなるのか？⇒今後の活用は、管財課や地域の意見を聞きながら、検討していく。

　整備に伴う交差点改良の計画は？⇒交差点改良により、信号待ちの歩行者の滞留場所を確保していく。

　交差点改良のスケジュールは？⇒平成29年度の整備予定。

 

報告（8）　（仮称）藤沢市公文書等管理に関する条例の制定に向けた取り組みについて（中間報告）

　本市では、藤沢市行政文書取扱規定を定め、適切な文書管理に努めてきましたが、平成23年に、国の公文書等の統一的な管理方法を定めた「公文書等の管理に関する法律」が施行されたことから、本市の公文書管理について、条例制定に向けて取り組んでいるところであります。その取り組み状況が報告されたものです。これまでの文書管理の内容を条例化するものであるため、内容は割愛します。

原田委員

　県内の条例制定の状況は？⇒相模原市のみ。

　内容は、相模原市と違いあるか？⇒基本的には同様なもの。違うのは、藤沢市は文書作成段階で永年保存を取り決めるところ。

　藤沢市が、茅ヶ崎市や鎌倉市に比べて起案件数が少ない理由は？⇒約23万件の財務伝票が含まれていないため。

　文書管理ができているか、3・5・10年研修で検証すべきだが？⇒庶務事務研修している。今年度から、eラーニング研修を始めたところ。

　文書番号ないものがある。是正するためにも、抜き打ちのチェックが必要だが？⇒ファイリング巡視している中で、文書の点検をしている。その中で指導していく。

土屋委員

　文書の保存について、どこで保存しているのか？⇒新館地下、文書館裏、その他外部倉庫。

　保存場所足りているのか？⇒新たな管理場所が必要。

　藤が岡2丁目再整備の中で、文書保管機能の話があった。地域での活用とすべきだが？⇒職員が閲覧するので、市役所に近い場所が必要。藤が岡2丁目再整備の中で提案している。

　以上、報告とします。