2015.12.17　本会議（5日目）～一般質問

　12月17日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（5日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告13番　武藤議員

（1）　魅力と活力あるまちづくりの推進について

　①　「ふるさと納税」のとりくみについて

　ふるさと納税について、本市の検討状況は？⇒メリット・デメリットについて情報収集し、研究してきた。国が制度の拡充をするが、過度な返礼品とならないようにと言っている。更に検討をしていく。

　制度改正の内容は？⇒寄付控除が1割から2割に伴い税額控除が2倍に。寄付先が5団体以下なら、確定申告が不要となる。

　全国、県内、本市のふるさと納税の受け入れ額の状況は？⇒9月の総務省調査では、全国で平成25年度145億5,000万円／26年度389億2,000万円。県内は25年度3億7,000万円／26年度10億7,000万円。本市は、寄付金控除となる2,000円以上の寄付は、25年度252万円／26年度1,311万円で、市民税の控除額は、25年度1,400万円／26年度5,100万円。

　市民税控除の今後の見通しは？⇒ふるさと納税の普及で、市民の寄付が増えているため、寄付控除は増加する見通し。

　市税収入のマイナスに拍車がかかる。県内他市のふるさと納税の導入状況は？⇒19市中、9市で実施している。

　国は来年度、企業版ふるさと納税を導入するとの事だが内容は？⇒企業が行う自治体への寄付について、法人住民税、法人税の税額控除とするもの。ただし、普通交付税の不交付団体は対象とならないため、対象となるよう見直しを求めている。

　本市として、ふるさと納税の導入に向けた考えは？⇒地域の愛着を寄付で対応するもので、意義のある制度だが、節税対策、返礼品の競争とならないように憂慮すべき。シティプロモーションの要素を考慮し、ふじさわらしい制度を検討していく。

（2）　希望と笑顔あふれる健やかな暮らしのまちづくりについて

　①　電話による行政相談の充実について

　本市の電話による相談窓口の状況は？⇒日常的に各課が対応しているが、こんにちは藤沢市の掲載の中では、安心ダイヤル24、子ども虐待ホットライン、いじめ相談ホットラインなど、20の相談窓口がある。

　行政以外でも3桁の相談番号がある。市民に有益な相談ダイヤルの状況は？⇒総務省のホームページでは49件あり、110、119の他、災害171、消費者ホットライン188、児童相談189など。本市で設置しているのに加え、子育て支援センター、ふじさわあんしんセンターなどがある。

　市民への周知は？⇒市のホームページ、広報、こんにちは藤沢市です、新館の案内、市民センター・公民館でのチラシなどで。

　各課で相談窓口のチラシをつくっていて、それぞれ周知しているが、市民からするとたくさんあって分かりずらい。一元化して周知すべきだが？⇒平成19年度からコールセンターを設置している。平成26年度で、33,476件あり、コールセンターでの完結率は86.3%。今後もコールセンターの利用促進をしていく。案内の一元化は、来年度、広報、こんにちわ藤沢市ですへの掲載を検討していく。

　②　「医療・介護ロボット」について

　本市では、ロボット推進プロジェクト設置したが、医療介護ロボットなどの普及啓発の取り組み状況は？⇒ロボケアセンターとロボテラスでセミナーを開催した。8月に親子体験教室を行った。

　介護ロボットのモニター調査について、協力の経緯と実証実験の結果は？⇒介護ロボットのパルロについて、平成25年度、市内23の介護施設で実証実験した。コミュニケーション機能、運動機能の向上、介護者の負担軽減につながった。

　モニターに協力した事業者のその後の展開は？⇒有用性を認めた法人が12台購入し、4台を特別養護老人ホームに配置している。

　ロボットスーツHalについて、医療機器として保険適用が期待できる。現在の助成状況は？⇒平成26年度、74人／平成27年度11／末で42人に助成している。

　助成対象について、現在は下半身のみ。手や腕を対象にできないか？⇒導入当初は、下半身装着で、上半身用は開発されていなかったため、上半身のみとした。

　現在は上半身の訓練している。状況とニーズは？⇒平成27年4月から訓練を始め、11月末現在で、24人が利用している。市内在住は2人。ニーズはあると捉えている。

　上半身への助成できないか？⇒8月にロボケアセンターからも要望書が出されている。今後、上半身を含めて、対象者の拡大を検討していく。

　介護ロボットを購入・リースする事業者に対して補助できないか？⇒県が介護ロボット購入・レンタル費用の1/2、上限10万円の補助している。県と市の役割分担を踏まえて支援していく。

　ロボット関連企業の誘致など、更にロボキュン事業を推進していくべきだが、市長の考えは？⇒ロボット製品開発、企業誘致などをトータルで推進していく。

 

通告14番　脇議員

（1）　子育てにやさしい藤沢のまちづくりについて

　①　子どもの最善の利益を実現するための取り組みについて

　本市で、知的な発達に遅れはないものの、学習面、行動面で、何らかの困難を持つ児童生徒の状況は？⇒支援を必要とする児童生徒は年々増加傾向で、相当数いると認識している。

　コミュニケーションの取り方に課題のある児童生徒に対して、どのような対応をしているのか？⇒担任が状況を把握し、支援が必要ならスクールカウンセラーや特別支援学校の教員と連携し、効果的な手立て検討する。関係機関とも連携したチームで支援をしている。

　1歳半健診で気になる子どもへの支援として、親子教室を行っている。法人が行う、気になる子どもへの支援事業もある。子どもの発達に心配な1歳から3歳の子どもと親子で参加するもの。本市の親子教室の現状と課題は？⇒集団での遊びの体験などを通して、子どもの発達に関する経過観察をしている。課題は、親の関わり不足や子どもの体験不足が発達に影響しているので、親が子どもとの関わりの必要性に気づくことが重要。

　法人が行う事業への支援は？⇒必要に応じて、案内するなど、資源の活用を促していく。

　本市では、幼稚園、幼児教育施設、民間保育所に対しての助成制度として、特別支援保育をしているが、事業の概要は？⇒障がい等、特別な支援を必要とする子どもに対して、受け入れてくれる幼稚園や保育所等に対する藤沢市独自の助成制度。対象は、知的、身体、発達障がい、病弱など。

　支援の必要な子どもの保育について、他の機関との連携をコーディネートする人が必要。各園で、だれが担っているのか？⇒多くの場合は園長や主任職員が担っている。本市としては、一昨年、発達支援コーディネーター養成講座を開催し、役割を発揮していただけるように育成に努めている。

　特別な支援が必要な子どもが、児童福祉サービスを利用しながら、幼稚園や保育所に通うケースがある。本市の特別支援保育事業について、検討の余地があるが？⇒更に、利用者の視点に立った個別のニーズに対応できるよう、検討していく。

　子育て支援センター、つどいの広場の利用状況は1割台半ばで、今後の利用希望も3割台と低い。どう分析しているか？⇒子育て支援センターの利用が低いのは、利用するに至らない家庭が含まれていることや、センターの理解や認知度が進んでいないため。一層の周知と、新たな妊産婦を対象に講座をしていく。

　ファミリーサポートセンター事業について、お願い会員のニーズと、まかせて会員の増員への取り組み内容は？⇒お願い会員のニーズは、保護者の病気、急用時の預かりなどが中心だが、病児・病後児の預かりなどが増えている。まかせて会員の増員については、従来の周知のほか、ホームページ、地域での説明会などで進めていく。

　子どもの預かりが中心だが、産前産後の家事支援としてヘルパー派遣をしている自治体もある。子育て支援策として必要だと思うが？⇒県内では、横浜、川崎、横須賀で実施している。対象の範囲、利用料金、実施事業者など、様々な課題があることから、他市の状況を参考に検討していく。

　スマホなどを活用した子育て情報の提供について、柏市では、電子母子手帳サービスの実証事業をしている。本市として、スマホなどでの情報提供の現状と子どもの成長記録や子育て情報などを一本化した取り組みの考えは？⇒本市では、スマホ、タブレットを活用した情報提供として、子育てネットふじさわ、子育てメールふじさわがある。電子母子手帳サービスは、本市の子育てネット、子育てメールを一本化して提供するもの。国の動向や他市の実証実験の結果を見守っていく。

　子育て中の外出支援について、市民センター、公民館で、授乳室やオムツ替えのスペースはどうなっているのか？⇒授乳室はないので、空き室で対応している。オムツ替えスペースは、11施設でトイレ内にベビーベッドがある。2施設は空き室で対応している。今後の再整備では、可能な限り設置していきたい。

　小さな子どもと一緒に参加しやすい屋外でのイベント開催については、授乳・オムツ替えスペースの確保をすべきだが？⇒現在は、主催者側で対応している。今後は、オムツ替えや授乳用テントを導入した自治体のイベント参加者の利用状況などを参考に研究していく。地域のイベント主催者には、関係課からスペースの確保を依頼していく。

　レイプ、既婚の男性に騙されての妊娠、性的虐待による妊娠など、望まない妊娠をした女性への支援は大変重要。子どもを産む産まないは女性の自己決定権という人権の問題。特に10代の望まない妊娠に至らないために、学校教育における性に対する知識を身につける取り組みが必要だが、デートDV防止も含めた取り組み状況は？⇒小学校では4年の体育で男女の性の違いについて、中学校では1年の保健体育で互いの性を尊重する態度を養うなどの学習をしている。デートDVを含め、異性とのトラブルや問題を抱えた児童生徒には、担任、スクールカウンセラーなどが対応している。

　思春期の性に対する知識を身につける具体的取り組みは？⇒保健師が授業の中で、思春期の心と体の健康づくりについて教育をしている。

　妊娠から出産、子育てに至る、切れ目のない支援について、国の動向と今後の本市の取り組みは？⇒国の動向としては、ワンストップの拠点となる、子育て世代包括支援センターの全国展開を目指す方向性が示された。本市では、南北保健センターを拠点にとして位置付けることを想定しており、藤沢版ネウボラをめざしている。子育て支援センターについても、体制強化を検討している。

　

通告15番　平川議員

（1）　活き活きと暮らせるまちづくりについて

　①　残薬の取り組みについて

　本市の国保事業の総医療費と調剤費は？⇒総医療費328億3,000万円／調剤費69億9,000万円で、21.3%。

　75歳以上の後期高齢者の状況は？⇒総医療費355億5,000万円／調剤費75億3,000万円で21.2%。

　飲まない薬や重複した薬ある。残薬をなくす取り組みが必要。薬の管理についての考えは？⇒解決すべき課題と考える。

　市民病院では、処方時に残薬の確認をしているか？⇒平成24年度の診療報酬改定で、残薬の有無について要件となった。院内では重複しないように努めている。

　市民病院退院後、患者の残薬について、家族や訪問ヘルパーに情報提供しているか？⇒行っていない。服用指導の中で、薬の説明書を渡している。

　小・中・高で薬の授業をしているとのことだが？⇒薬の正しい使い方、薬物乱用防止について、小・中・高23校、3,674人が参加した。

　福岡市では、節約バッグを配布し、次回に残薬を入れて持ってくる取り組みで、84%の薬剤が有効利用されたとのこと。残薬解消について、今後の本市の取り組みは？⇒残薬の現状把握が必要。関係団体の協力も必要で、薬剤師会と情報交換していく。

　②　「医療・介護」多職種連携について

　在宅医療介護多職種研修会が4回開催されたが、課題と今後の方向性は？⇒医療介護関係者にアンケートしたところ、互いの役割が見えていない。情報共有の難しさがある。医療介護の多くの職種間で顔の見えるようにしていく。

　多職種研修会の今後の予定は？⇒医療介護の様々な職種の連携が必要。職種の役割を理解し、顔の見える関係をつくることが目的であり、継続していく。

　一人暮らしや、高齢者世帯の老老介護には、民生委員やボランティアとの連携が必要。在宅医療介護連携の体制づくりの考えは？⇒多職種研修会のほか、在宅医療推進会議理の中で、検討している。在宅医療に係る病院、医療機関同士の連携をどうしていくのか仕組みづくりを検討していく。民生委員、ボランティアの連携のあり方も検討していく。

　在宅医療に取り組んでいる医療機関の情報提供の状況は？⇒6月に医師会内に在宅医療支援センターを設置した。在宅医療機関のリストをつくる予定はないが、受け入れ態勢が進む中で検討していく。かかりつけ医の普及啓発のリーフつくり、講演会、地区福祉窓口などで配布していく。

　多職種研修会で、参加者から情報共有すについて統一感がないと指摘がされた。仕組みづくりが必要だが？⇒医師会と連携する中で、他の機関と協議し、平成27年度内に検討着手していく。

 

通告16番　清水議員

（1）　緑と景観を守る住民活動を支える体制づくりについて

　①　「自治会」の課題と提案

　行政にとって、自治会とはどのような存在か？⇒人々がふれあいを深めるための任意団体で、地域の安全安心に取り組んでいる。市としては、地域コミュニティの中心となり、課題解決する大切なパートナーと考える。

　自治会に対して、市は頼むことはするが、トラブルの時助けてくれないとの声ある。自治会運営に対する考えは？⇒相互で協力し、自主的運営をされてきた。多様な価値観が尊重されるべき。少数意見を尊重しながら合意形成を図ることが、必要と考える。

　行政の関与について、自治会ハンドブックがあるが目的は？⇒役員が1年で交代すること多く、統一的情報提供し、活動・運営の一助となるように配布している。自治会・町内会を対象とした支援制度などを掲載している。

　ハンドブックの中に、民主的という言葉が入っていない。福岡市のハンドブックは、民主的が強調されている。そうすべきだが？⇒他の自治体の事例について、調査を行い、より役立つよう、全体的な見直しを検討していく。

②　「まちづくり」の課題と提案

　鎌倉市には、まちづくり条例があり、自主的なまちづくり計画を作成している。藤沢市では、まちなみ百年条例での地区指定に2/3以上の地権者の同意が必要だが、市の十分な支援があれば、やる気になる。パンフレットの作成、段階ごとの市の確認などが必要だが？⇒地域の特性活かしたまちづくりとして、景観協定の締結、まちなみ継承地区指定がある。地域の特性に合った支援をしていく。

　

通告17番　阿部議員

（1）　安全・安心なまち・ふじさわについて

　①　公園内の健康遊具設置について

　公園内の健康遊具について、平成27年度～32年度で整備を進める計画となっているが、状況は？⇒27年度～32年度で、市内49公園、108基を整備するもので、26年度は45公園子、101基、27年度末までに5公園、10基を予定している。

　もっと、スピード感を持って対応すべきだが？⇒整備費が市単独費となるので財政の平準化も考慮する必要あるので、5年間での整備とする。

　健康遊具を設置した場合の周知の状況は？⇒周知していないが、大庭地区のまちづくり事業で健康遊具の設置の際には郷土づくり推進会議などで回覧している。参考にして検討していく。また、利用ガイドを作成し配布していく。

　一般遊具と健康遊具のすみわけの考えは？⇒健康遊具は大人の利用が前提。一般遊具との安全確保が必要。地域団体と協議して、進めていく。

　②　いきいきと暮らせる地域づくりについて

　認知症サポーター養成について、毎年1,500人の目標、小・中学校での講座をすることとなっているが、状況は？⇒10月末で、37回講座開催し、1,592人がサポーターとなった。小・中学校での講座は、今年度は10月末で、小2校、中1校、503人の児童生徒がサポーターとなった。

　認知症サポーター養成講座受講後の、ステップアップ講座での見守りサポーターの検討状況は？⇒オレンジサポーター養成講座を、来年2月に開催し、20人を目標としていく。平成29年度末までに140人の要請をめざす。

　地域包括支援センターの相談支援の現状と今後のあり方は？⇒市内14か所あり、積極的に出張相談会、地域団体に伺って、意見交換している。来年度、2か所増やし、相談支援機能を強化していく。

　高齢者保健福祉計画の進捗状況、評価を市民や関係団体に周知すべきだが？⇒高齢者施策検討委員会で進捗管理している。市民、事業者、市が連携する必要ある。ホームページで周知していく。　

　③　市民病院における情報提供・情報発信について

　市民病院の情報提供・情報発信は重要。タイムリーに情報提供・発信のツールは？⇒患者や市民への情報提供・発信のツールは、ホームページ。必要に応じて広報で。患者へは、年4回のふれあい、地域連携質だより、各診療科の情報を院内で表示している。

　ホームページでの情報提供・発信について、市民に分かりにくい。市民目線のホームページにすべきだが？⇒院内の広報広聴委員会で検討している。ホームページのリニューアルに取り組み、イベント、医療情報を発信していく。

　④　都心部再生について

　藤が岡2丁目再整備について、11/23に開催した説明会の状況は？⇒11/20の都心部再生・公共施設再整備特別委員会で示した内容を説明。自治会・町内会から24人が参加した。その中では、エレベーターの設置、保育園の送迎の駐車場確保、工事の早期着手、高齢者の健康増進の環境整備などの意見あった。

　説明会の開催を知らなかったとの声ある。再整備の内容も知らない人への対応は？⇒不参加の人へは、説明会資料をホームページに掲載、自治会・町内会に資料を回覧していく。

 

通告18番　原議員

（1）　まちづくりについて

　①　13地区のまちづくりについて

　郷土づくり推進会議発足後の取り組みの総括は？⇒市と郷土づくり推進会議の役割分担を明確にしたうえで、3年間でできる事業に絞り込んだことで、活性化された。地域まちづくり事業について、意見集約して改善を図っていく。

　今後のまちづくりの中で、郷土づくり推進会議をどう位置付けていくのか？⇒2025年問題への対応、藤沢型地域包括ケアシステムによる支えあいのまちづくりを進めるには、固有の課題について、郷土づくり推進会議が重要であり、パートナーシップを強化していく。

　13地区に具体的規定はあるのか？⇒慣例で運用されている。

　統計分析と地域活動の13地区は合致していない。統一すべきだが？⇒都市マスタープランの改定を踏まえ、平成32年度を目途に、より望ましい地区割りに見直していく。

　13地区について、明確な規定にすべきだが？⇒研究していく。

　②　いずみ野線延伸と周辺のまちづくりについて

　いずみの線延伸の取り組み状況は？⇒県が中心となり進めている。8月には都市鉄道のヒアリングがあり、いずみの線の重要性を説明し、東京圏における都市鉄道の基本計画に入るよう国に働きかけている。

　湘南台駅と慶応大学までの間に連接バスが導入されて10年が経過する。連接バス更新の検討が必要だが？⇒バスの更新は15年程度で、更新時期むかえる。本市としては、円滑に更新ができるよう、国庫補助を活用を視野に関係機関と協議していく。

　A駅周辺のまちづくりについて、まちづくり計画策定後の取り組み状況は？⇒9月に基本計画素案をつくった。今後、行政計画として早期に策定していく。

　A駅周辺のまちづくりの今後のプロセスは？⇒実施計画をつくり事業着手となるが、A駅の位置、ルートなど、計画が決定していないため、実施計画がつくれない。いずみの線の延伸計画を具体的にするよう求めていく。

　まちの将来像として、秋葉台公園をまちのシンボルと位置付けている。整備状況は？⇒スポーツの拠点として13.4haの計画。用地の68%、5.1haを確保しており、4haは私有地、1.1haは区画整理の減歩で確保。残りの2.4haは、仮換地指定での確保となるが、公園予定地の地権者理の同意得られていない。事業計画見直しの中で、用地確保のあり方を検討していく。

　いつまでに検討するのか？⇒平成28年度中に議会に報告する。

　駅前広場について、今後のあり方は？⇒必要な機能を検討している。いずみの線延伸がある程度定まらないと具体にならないが、まちづくりの観点で、出入口を検討していく。

　高倉遠藤線について、平成29年度までに用地確保完了するとのことだが、拡幅の進捗状況は？⇒北警察署交差点から菖蒲沢境交差点までの1.5kmを復員16mから25mへ拡幅する。必要な用地の85%を確保できる見込み。平成29年度までに用地確保していく。

　B駅周辺の市街化編入の状況は？⇒平成28年度末に第7回の線引き見直しの変更告示がされる。44.4haは、開発、区画整理により即時編入が予定されている。新たな区域は一般保留区域として県の手続きに入っている。5年の間で区画整理が確実となったら編入される。

　農業振興地域を外す目途は？⇒農政部局との協議に至っていない。区画整理の実施区域が確定したうえで、協議していく。

　湘南藤沢記念病院について、平成29年の開設とのことだが、規模、診療科の状況は？⇒造成工事に着手しており、平成29年10月の開院予定。5階建て、一般30床、療養200床、二次救急の指定を予定。診療科は、内科、循環器、呼吸器、外科など13科を予定。

　③　石川地区方面のバス路線について

　新規バス路線に向けて解決すべき課題は？⇒石川方面へのバス路線について、急行、連接バスの導入が最も優先する課題。

　連接バス導入の検討状況は?⇒辻堂～ライフタウンの連接バスの導入には、市がバスターミナルの機能強化を行う。平成29年度の整備導入をめざしている。

　ライフタウンのバスターミナルの機能強化の取り組み状況は？⇒6月の入札で、詳細設計委託している。関係機関と協議しており、今年度中に詳細設計を取りまとめたい。

　来年度以降の取り組みは？⇒平成28・29年度に工事を行い、29年度に供用開始していく。

　湘南台駅西口の混雑解消の取り組みは？⇒7月にバス乗降客数、バス停の滞留状況の調査をした。歩道でのバス待ちある。バス乗り場の配置を検討している。

　今後の見通しは？⇒今月中にとりまとめ、配置案を示していく。地元商店会、自治会など、関係者と協議し、年度内に地域交通会議に諮っていきたい。

　湘南台駅西口～慶応大学の取り組み状況は？⇒バス混んでいるが、帰りは利用者少ない。辻堂発ライフタウンでは中間停留所で乗れない。慶応大学から湘南台に戻る路線のルート変更を検討している。

　平成29年度実施となるのか？⇒バス事業者と連携しながら、29年度中の実施を予定している。

　以上、報告とします。