2016.2.1　藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会

　2月1日　9:30より、藤沢市議会藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

1.　藤沢公民館・労働会館等複合施設建設基本設計（案）について

　昨年11月20日の当委員会で基本設計（案）の中間報告がされましたが、委員会での意見、利用者等との意見交換を踏まえて、基本設計（案）がまとまりましたので、報告がされたものです。ここでは、中間報告の時にこのホームページに掲載した内容から変更になった部分を※で記載します。

（1）　各階計画（主なもの）

　　・地下1階　藤沢西部地域包括支援センター／地域生活支援センターおあしす／藤沢西部地区ボランティアセンター／駐車場50台／駐輪場約100台／防災倉庫

　　※中間報告では、駐輪場約100台となっていましたが、73台程度とし、3階に駐輪場17台程度を新たに設置する計画になりました。

　　※駐輪場の変更理由は、2段式ラックをスライド式ラックに見直したため、減少分を3階屋外に配置したものです。

　　・1階　市民図書室／生涯学習活動推進室／ホール／地域団体活動室／雇用労働相談室／多目的室

　　・2階　会議室／談話室／和室／体育室

　　・3階　藤沢子供の家／放課後児童クラブ／保育室／多世代交流スペース

　　※中間報告では、屋外に駐輪場がありませんでしたが、17台程度の駐輪場を設置することとなりました。　　

　　・4階　若年者就労支援事業／多世代交流スペース／会議室／多目的室／団体活動室

　　・5階　レストラン／展望テラス

（2）　管理運営方法について

　施設管理部分については、指定管理者制度を基軸とし、各機能の現在の運営状況を踏まえて検討を進める。

（3）　労働会館閉館中の対応

　①　若年者就労支援事業、雇用労働相談事業、就労支援講座、資格取得講座については、実施場所の確保を含めて、事業が継続できるよう検討を進める。

　②　会議室等の代替えについては、労働会館の減免利用団体が市内の公民館施設を利用できるように準備を進める。

　※中間報告では、公民館施設を利用できるように準備を進めるとしていましたが、利用を可能としました。現在、利用団体ほへ案内をしているところです。

（4）　整備コストについて

　藤沢市公共施設再整備プランでは、想定事業費を45億円としていましたが、基本計画の中間段階において積算した概算事業費は、約54億8,700万円となりました。主な増加要因は次の通り。

　①　市民要望等により必要な機能の拡充を行うとともに、新たに追加した多世代交流スペース・生涯学習活動推進室により、14.7%の面積が増加したため。

　②　労務費、資材価格が5%上昇したため。

　③　当初の段階で、施工方法など詳細の想定が困難であったものが2.2%あったため。

　上記①の増加分6億6,327万円＋②の増加分2億2,500万円＋③の増加分9,900万円＝9億8,727万円の増加となっています。

　今後、実施設計及び施工等の段階で、事業全体の効率化を図り、できる限り事業費の圧縮に努めていく。

　※実施設計・施工一括発注に係る費用について、平成27年12月議会に継続費補正予算として承認がされました。

（5）　今後のスケジュール

　①　平成28年度～29年度上旬　実施・解体設計　

　②　平成28年度中　仮囲い・内部撤去等・既存建物の一部解体

　③　平成29年度～30年度上旬　地下部分解体・山留工事

　④　平成29年度上旬～30年下旬　建設本体工事

　⑤　平成31年度　供用開始

　なお、①～④までを一括発注とします。　

　※発注方法については、通常の価格競争に加え、不整形かつ高低差が大きい敷地形状に対応した、高い技術力・工法等が必要なことや、市内経済活性化の視点から、総合評価入札方式を予定しています。なお、平成28年6月議会への工事請負契約議案の上程をめざし、入札公告の時期を2月中旬を目途として準備を進めていきます。

　※その他、中間報告時に、管理用スロープについて、車両から歩行者の安全確保をすべきとの指摘事項については、カラー舗装等による視覚的分離や注意喚起サインの設置などの安全対策を図ることになりました。

神村委員

　工事発注の総合評価について、どのような観点で行うのか？⇒現在シミュレートしているところ。新庁舎建設の総合評価や他市の状況を参考にして、外部委員を含めて検討している。

　高い技術力が求められる。JVや企業規模の考えは？⇒大手企業やJVを想定している。

　市内業者を活用すべきだが？⇒評価項目に市内業者をJVとする加点、下請け業者の活用、弁当を含めた物品の市内購入などが考えられる。様々な提案を受ける中で検討していく。

　複雑な入札となるが、入札の透明性・公平性は確保されるのか？⇒一般競争入札の1つであり、競争性は確保される。事後公表で透明性も確保できる。加点の審査など、外部委員も入れて、透明性を確保していく。

　管理運営について、複数の課が関係するが、どうしていくのか？⇒財政的精査をして進めていく。

東木委員

　ユースワークふじさわの移転スケジュールは？⇒NTTビルへ移転予定。年度末に移転できるように進めていく。

　ユースワークふじさわの利用者への影響は？⇒困難を抱えた若者へ丁寧な周知が必要。利用者へ安心してもらえるように案内している。

山内委員

　3年間使えなくなる、労働会館と藤沢公民館会議室の利用の現状は？⇒労働会館は平均57%、藤沢公民館は平均47.7%。

　閉館中の代替え施設が必要と思うが？⇒代替え用地、民間施設の借り上げに係る費用など課題があり、利用状況を踏まえて総合的に整理をしたもの。

酒井委員

　管理用スロープをカラー舗装にするが、自転車レーンの考えは？⇒自転車は降りて押すことを想定している。

　屋外の駐輪場に屋根はつけるのか？⇒全部屋根とはならない。

　地下の歩行者の安全性の確保は？⇒福祉施設は、駐車場からの出入りは計画していない。

塚本委員

　JVの比率の考えは？⇒市の規定に沿って、2社ならば、30%となる。

　市内業者の活性化を目的とするならば、第二構成員の比率を上げるべきだが？⇒JVの比率に市は介入しにくい。今後、話をしていく。

　条件が実効されているかチェックすべきだが？⇒JVの契約書も市に提出するので、比率の確認はできる。下請けは、新庁舎建設の場合では、契約書の写しを提出している。同様にしていく。

　更生保護の採用など、福祉的配慮の評価を高くすべきだが？⇒指摘された項目を検討していく。

　山留の検討状況は？⇒アイランド工法を考えている。実施設計・施工一括発注の中で、受注業者から提案あれば検討していく。

　アースアンカー工法を業者が提案してくる可能性あるが？⇒12mの掘削となるので、アースアンカー工法も視野に入れて受託業者と協議していく。

柳沢委員

　管理運営について、建物の管理と共用部分の管理をどうしていくのか？⇒建物の管理は一括管理を想定。運営部分は今後、検討していく。

 

2.　善行市民センター等再整備基本構想（案）について

　藤沢市公共施設再整備プランに基づき、市民センター・公民館のほか、地区内の公共施設を含めた複合化による再整備について、その基本構想（案）が報告されたものです。概要の抜粋は次の通りです。

（1）　対象敷地

　A　善行市民センター　　2,102.93㎡

　B　旧平和台住宅　　1,542.85㎡

　C　善行市民センター駐車場・善行駅西口駐輪施設　　2,515.22㎡

　D　善行地域包括支援センター　　590.18㎡

　E　善行市民センター駐車場　　1,066.64㎡

　合計　7,817.82㎡

（2）　複合化により再整備をする施設・機能

　①　善行市民センター／公民館／市民図書室

　②　善行地域包括支援センター

　③　善行地区ボランティアセンター

　④　善行保育園・善行乳児保育園

　⑤　善行つどいの広場

（3）　施設配置

　施設配置は、次の写真の通りです。

（4）　新施設の規模

　①　善行市民センター／公民館／善行市民図書室　　

　②　善行地域包括支援センター　　

　③　善行地区ボランティアセンター

　④　防災備蓄倉庫　　①～④の合計床面積　3,100～3,300㎡

　⑤　善行保育園／善行乳児保育園

　⑥　善行つどいの広場　　⑤～⑥の合計床面積　1,900～2,100㎡

　※全体の合計床面積は、5,000～5,400㎡となります。

　※屋外には、市民センター・保育園共用駐車場約50台、自転車約50台、バイク約10台を想定、その他100トン水槽（既存）。

（5）　市民センター・公民館のフロア構成（主なもの）

【市民センター棟】

　3階　多目的ホール／実習室／談話室

　2階　文化室／市民図書室／和室／保育室／地区ボランティアセンター／地域活動団体コーナー

　1階　市民センター事務室／地域包括支援センター／（仮称）ぜんぎょうプラザ（地域の居場所・交流・情報発信の場）

【体育室棟】

　2階　談話室

　1階　体育室（仮称）健康プラザ／防災備蓄倉庫

（6）　善行保育園・善行乳児保育園、善行つどいの広場のフロア構成

【保育園棟】

　2階　保育室（3・4・5歳）／遊戯室／つどいの広場（2歳以上）

　1階　保育室（0・1・2歳）／事務室／一時預かり保育室／つどいの広場（0～1歳）

　地下　調理室

（7）　再整備の手法

　民間事業者が活用できる余剰となるスペースが確保できないことから、PFI手法になじまないと考え、施設の再整備は従来方式で行い、現行の管理運営方法を継続することが適当と考えます。

（8）　再整備スケジュール

　①　平成31年度からの保育園の開園

　②　平成31年度末の市民センター棟オープン

　③　平成33年度末の体育室棟オープン　　

　①～③のスケジュールをめざして進めます。

（9）　概算工事費

　全体で約33億円～約41億円と想定。（旧平和台住宅解体工事費と善行駅西口駐輪施設整備費は含まない）

塚本委員

　アスベストの課題について、旧平和台住宅の含有を確認すべきだが？⇒すでに調査し、外壁塗料に含まれていることを確認している。空気中を検査し、飛散がないことを確認している。建物の剥離もなく飛散していない。

　解体工事のスケジュールは、アスベストの除去も踏まえられているのか？⇒踏まえている。

柳沢委員

　埋蔵文化財がある地区だが？⇒試掘調査に1か月、結果により発掘が必要な場合は、約2か月かかる。

　駐車場について50台想定だが、足りるのか？⇒現状の保育園の送迎、市民センターの利用状況を調査した上での想定台数。

　保育園について、2つの園を1つに統合した場合、なにか問題あるのか？⇒特にない。

　保育園の定員を増やさないのはなぜか？⇒この地区は中部地区となるが、今年4月に2園が新設されるため、需要に対応できる。

　開園する2園はどこに開園するのか？⇒善行団地近くに1園、善行駅近くにビルを改修して1園できる。

東木委員

　住宅地の中に保育園ができる。近隣への対策が必要だが？⇒近隣住民へ3回説明してきた。子どもの声に配慮し、園庭の音が住宅側にいかないような配置をしている。

佐賀委員

　市民センターと保育園、外観を統一していくべきだが？⇒外観の調和は必要。設計段階で、調和を図っていく。

 

3.　藤が岡二丁目地区再整備基本構想（案）について

　昨年11月20日に当委員会で中間報告がされた、基本構想（案）について、報告がされたものです。概要の抜粋は次の通りです。

（1）　敷地の概要

　敷地面積は、3,104.23㎡で、現状の配置は次の写真の通りです。

（2）　複合化する施設・機能

　①　藤が岡保育園　　1,300㎡

　②　藤が岡つどいの広場　　130㎡

　③　藤が岡市民の家　　250㎡

　④　効果後児童クラブ　　150㎡

　⑤　地域子どもの家（新規）　　190㎡

　⑥　コミュニティスペース／安全・安心ステーション（新規）　　50㎡

　⑦　防災備蓄倉庫（新規）　　100㎡

　※①～⑦の合計、想定床面積は2,170㎡

　⑧　民間機能　　1,700㎡程度

　※民間機能、共用部（駐車場・階段・廊下等）を含めた合計は、5,320㎡程度を想定。

（3）　各階の施設・機能（主なもの）

　3階　藤が岡市民の家／民間機能

　2階　地域子どもの家／放課後児童クラブ／民間機能

　1階　藤が岡保育園／藤が岡つどいの広場／コミュニティスペース／安全・安心ステーション

　地下　防災備蓄倉庫／駐車場／駐輪場

（4）　複合化による効果

　本施設は、乳幼児期から高齢期まで、ライフステージの様々な段階で利用する施設を集約します。また、公共機能との親和性が高い民間機能が加わることで、施設利用者の幅がより一層広がり、世代間の交流機能の拡大が期待されます。

（5）　PPP事業としての検討結果

　PPP事業としての可能性調査結果により、PPP事業による施設整備手法を導入します。また、公共としての実施意義をより高めるため、一つの建物に公共機能と民間機能を複合化するものとし、民間機能は、保育学習機能や高齢者支援機能など、施設利用者や地域居住者の利便性を高める施設を基本とします。なお、PFI手法の中で、公共機能の変更への自由度が高く、VFMも高い、BTO方式の採用を基本とします。

　公共負担額（現在価値換算前）　従来方式　44億1,624万円／BTO方式　39億7,207万円／BOT方式　41億8,114万円

　公共負担額（現在価値換算後）　従来方式　37億3,078万円／BTO方式　32億6,946万円／BOT方式　34億4,316万円

　VMF（金額・割合）　BTO方式　4億6,131万円・12.4%／BOT方式　2億8,762万円・7.7%　　

神村委員

　児童クラブについて、今回新たに追加されたが、児童クラブの現状は？⇒チンチロ児童クラブは、大鋸公園横で、平成11年4月に建て替えた。

　まだ、16年しか経過していないが？⇒土砂災害警戒区域にあり、昨年9月の大雨の時、一時避難した。危険性があるため、追加したもの。

友田委員

　児童クラブについて、現施設の活用の考えは？⇒跡地利用について具体的考えはない。今後、公有地活用検討委員会の中で、検討していく。

　前回の委員会の時に、安全・安心ステーションについて、現状を検証すべきと意見したが？⇒運営状況、成果、効果、課題を照会、聞き取り調査した。南部は防犯拠点として活用がされているが、北部では、ボランティア活動者が不足している。活動も活発ではないところある。課題があると認識している。

　ボランティア活動者の高齢化、固定化の課題ある。藤が岡に設置しても同様の課題があるのでは？⇒地元自治会から設置の要望書が出されている。平成25年3月まで交番があった場所でもあり、自主運営ができるか意見交換をしている。防災拠点として運営できるようメンバーを強化していく考えを聞いている。

東木委員

　駐車場16台で足りるのか？⇒PFIを進めていく中で、入る事業者により、適切な台数を求めていく。

　エントランスなく、直接入ることとなるが、公共と民間の区分けはどうなるのか？⇒施設管理は、一体的管理となる。保育園など、セキュリティが必要で、今後、民間事業者と協議していく。

酒井委員

　設計段階から事業者が関わっていくのか？⇒事業者が図面を書くので、その段階で調整していく。

柳沢委員

　BTO方式について、どこが資金を出すのか？⇒資金は民間事業者。所有権は公共部分は市へ移管し、その部分の建設費は20年の分割払いとなる。

　算定結果通りに安くなるのか？⇒物価上昇を0%でみているが、1%ならVMFは9.5%、2%なら5.6%となる。

　20年の経済見通しは難しい。BTOの選択は正しいのか？⇒2015PFI年鑑によると、検討時のVMFは平均4.4%だが、入札後は18.9%と高くなる傾向にあるので大丈夫と考える。SPCに自己資金ない場合でも、自治体と金融機関で支援をしていく仕組みも出来た。

塚本委員

　物価上昇、割引率の根拠資料を出してほしいが？⇒提出する。

　契約後のリスク回避について、撤退する場合のペナルティなど、契約時に義務付けるべきだが？⇒契約の中に入れていきたい。

 

4.　藤沢市公共建築物長寿命化（予防保全）指針（案）について

　この指針は、「藤沢市公共施設再整備基本方針」に定める長寿命化に取り組むうえでの具体的な考え方を示すもので、昨年11月20日の当委員会で素案が示されましたが、本日、指針（案）として報告がされたものです。素案に追加されたものは、※で記載します。

（1）　予防保全の対象建築物　※予防保全の部分は屋上（防水）、外壁（シーリング含む）。

　①　対象条件

　　・主要構造が木造以外である建築物

　　・1棟の延べ床面積が200㎡を超える建築物

　　・1985年（昭和60年）4月1日以降に建築した建築物

　上記、3つの条件を満たしたものが予防保全対象建築物となり、全公共施設1,227棟のうち、167棟が対象となる。（公共施設再整備プランに位置付けられたものを除く）

　※対象建築物について、建築物の用途、利用形態、劣化の状況によっては対象外とすることを検討します。という部分が追加されました。素案からの変更は、この部分だけです。

　②　目標保全年数

　　・鉄筋コンクリート造　　法定耐用年数50年／目標保全年数70年

　　・鉄骨鉄筋コンクリート造　　法定耐用年数50年／目標保全年数70年

　　・鉄骨造　　法定耐用年数38年／目標保全年数50年

　　・軽量鉄骨造　　法定耐用年数30年／目標保全年数40年

（2）　予防保全の建築設備（電気設備・機械設備）

　①　電気設備対象部分

　　電力引込設備／受変電設備／幹線設備／動力設備／非常用照明設備／誘導灯設備／放送設備／自動火災報知設備／非常警報設備／非常用発電設備

　②　機械設備対象部分

　　給湯設備／給水設備／ポンプ類／空気調和設備／換気設備／排煙設備／消火設備／エレベーター設備／エスカレーター設備／その他昇降設備

山内委員

　更新の周期はどう決められているのか？⇒構造、仕上げ材などにより、周期は変わる。メーカーの耐用年数により周期を設定していくが、メーカーの耐用年数より長く設定していく。

　施設の点検は職員がやっているのか？⇒市の職員と外部委託で行っている。

　電気・機械設備の定期点検は外部委託か？⇒外部委託も検討していく。

　長寿命化のメリットについて、コスト比較が必要だが？⇒一般的には予防保全の方がメリットがあると言われている。今後、モデル施設による検証をしていく。

　今後の計画の管理はどこでするのか？⇒企画政策課が総合調整をしていく。

　管理計画の策定は外部へ委託するのか？⇒職員が行う。

酒井委員

　事後保全と予防保全のコスト比較は？⇒予防保全で財政的軽減を図るもの。

　事後保全と予防保全でランニングコストはどのくらい違うのか？⇒来年度、モデル施設を検証する中で、示していく。

　木造の使用状況による影響とは？⇒シロアリや地盤による影響など。

　今後、木造施設を整備した場合でも除外するのか？⇒その通り。

　1985年以前の建物も状況により、対象とすべきだが？⇒良い状態のものを保全していくもの。新しいものから実施していく方が効果がある。ある程度耐用年数が残っているので、1985年としたもの。

塚本委員

　予防保全としていく167棟の延べ床面積を出すべきだが？⇒次回の委員会で示す。

　中長期予防保全計画の実施により、一時的に財源が必要となる。総合的な財政メリットを示すべきだが？⇒設備、屋根など、予防保全をしていればという経験がある。費用対効果を検証して報告する。

　以上、報告とします。