2016.3.1　建設経済常任委員会

　3月1日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第68号　市道の認定について（鵠沼917号線ほか11路線）

　開発や寄付などにより、新たに市道として認定するもの。

議案第69号　市道の廃止について（鵠沼913号線ほか7路線）

　起点・終点の変更、払下げなどにより不要となった市道を廃止するもの。

　上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第88号　藤沢市みどり基金条例の一部改正について

　緑地の保全の更なる推進を図るため、基金をその費用に充てることができる事業を追加するもの。

清水委員

　みどり基金の残高と積み立ての考えは？⇒平成26年度末で、7億4,222万円。一般会計からの繰り入れは、指定ごみ袋の売り上げの1割の5,000万円～6,000万円と、一般寄付が200万円～300万円程度を積み立てている。

　使途は？⇒緑地用地の取得、取得した用地の維持管理費、緑化の普及啓発など。

　用地取得について、一般財源との使い分けは？⇒3大谷戸はみどり基金での取得を計画している。

　基金の使途に測量が加わるが、今後の基金への影響は？⇒平成28年度・29年度に実施する予定で、用地取得への影響は少ないと考える。

柳沢委員

　調査には、測量以外にも適用されるのか？⇒用地に関わる調査なので、自然環境実態調査については、環境基金繰入金を使っていく。

　西富の墓地など、緑が減っている。積極的に保全をしていくべきだが？⇒3大谷戸は、用地取得を伴わない特別緑地保全地区として、地権者が土地をもったまま保全していくなど、新たな手法で保全していく。

塚本委員

　過去5年間の残高の推移と積み立ての方向性は？⇒平成26年度末　7億4,222万円／25年度末　7億2,025万円／24年度末　7億1,195万円／23年度末　6億5,184万円／22年度末　6億8,806万円。指定ゴミ袋の売り上げの1割を今後も確保していく予定。一般寄付もイベントなどで募金活動をしていく。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

報告（1）　藤沢市耐震改修促進計画の改定について

　昨年の12月議会で示された素案が、案としてまとまりましたので計画案として報告がされたものです。前回示された素案からの主な修正点は、耐震診断について、必要な支援を行うことが追加されたこと等ですので、内容は省略します。素案の内容は、2015.12.4の建設経済常任委員会の報告をご覧ください。

清水委員

　木造住宅の耐震化率について、個別通知をすると言っていたが状況は？⇒補助対象者には試行的に1,000件通知した。今年度も1,000件以上実施ていく。昨年度は、補助に数件つながった

柳沢委員

　新たに耐震診断に必要な支援が加わった。具体的な支援内容は？⇒診断費用を法に基づき、補助制度を設ける。避難路についても、診断補助を検討していく。

　平成28年3月末までに策定していく予定だが、その時点で支援は確定しているのか？⇒その時点でのスタートが望ましいが、当初予算に入っていないので、義務化の部分は6月補正で対応していきたい。

塚本委員

　道路面に対して間口より奥行きがある建物は、道路側への倒壊は考えにくい。精査されたのか？⇒診断をしてみないと分からないため、診断はする必要ある。結果への対応については、耐震改修補助の段階で検討していく。

 

報告（2）　いずみ野線A駅周辺まちづくり基本計画（案）について

　いずみ野線A周辺まちづくり基本計画（案）がまとまりましたので報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　A駅周辺地区のまちづくりにおける課題

（1）　現段階で対応すべき課題

　①　秋葉台公園の価値を向上させることが必要。

　②　自転車や歩行者の安全性の確保が必要。

　③　一色川流域での水害対策が必要。

（2）　A駅が設置されるときの課題

　①　まちとしての一体感や魅力を高める必要がある。

　②　駅周辺に魅力ある商業施設や生活利便施設等の誘導が必要。

　③　駅前として魅力ある景観などまちのイメージづくりが必要。

　④　駅の設置に伴う地域環境の変化への対応が必要。

　⑤　利用しやすい駅出入口の設置が重要。

　⑥　駅関連交通を円滑にかつ適切に処理する機能が必要。

　⑦　防災力を高め、防犯対策を行うことが必要。

2.　まちづくり計画

（1）　まちの将来像

　「秋葉台公園をまちの中心とした、にぎわいと落ち着きを兼ね備えた安全なまち」

（2）　まちのめざす姿

　①　個性・魅力　⇒　地域の特色を活かした多くの人が訪れる個性豊かで魅力のあるまち。

　　a)　地区の玄関口である駅前づくり

　　【具体的取り組み】

　　　・　魅力ある景観や環境の創造

　　　・　個性豊かで魅力ある駅前を創出

　　b)　魅力を高める秋葉台公園等の整備・活用

　　【具体的取り組み】

　　　・　運動公園として着実な整備の推進

　　　・　より一層魅力のある公園づくり

　　　・　憩いや遊びなど、多様な楽しみ方ができる公園づくり

　　c)　地域と連携する工業機能の維持・充実

　　【具体的取り組み】

　　　・　A駅は働く人にとっても便利で使いやすい環境の充実

　　　・　地域の環境との融和

　　　・　地域に開かれた工場・事業所づくりの推進　

　②　賑わい・活気　⇒　若者が多く住み、高齢者にとっても便利で賑わいや活気のあるまち。

　　a)　魅力ある商業施設・賑わいの誘導

　　【具体的取り組み】

　　　・　魅力ある専門店や飲食店の立地誘導のための地域イメージの向上

　　　・　マンションの低層階への商業施設の配置

　　b)　都市サービス・生活サポート施設の拡充

　　【具体的取り組み】

　　　・　駅周辺への生活サービス施設の誘導

　　　・　多世代が交流できる施設の導入

　③　環境・景観　⇒　ゆとりがあり落ち着いた駅前を中心に、緑あふれる良好な環境を備えた住みよいまち。

　　a)　街路や駅前広場への緑の創出

　　【具体的取り組み】

　　　・　駅前に魅力的な交流空間の場の創出

　　　・　季節感あふれるみちづくり

　　　・　歩いて楽しい緑のネットワークづくり

　　b)　地域環境の保全

　　【具体的取り組み】

　　　・　地区内に流入する通過交通の抑制

　　　・　周辺環境と調和した建築物のあり方についての検討

　④　交通利便性　⇒　多様な交通手段で駅にアクセスできる交通利便性の高いまち。

　　a)　適切な駅出入口の設置

　　【具体的取り組み】

　　　・　適切な位置への出入口設置

　　b)　駅関連交通の円滑な処理

　　【具体的取り組み】

　　　・　駅に集まる多様な交通を円滑に処理できる機能の整備

　　　・　駐車場・駐輪場の確保

　　c)　自転車利用環境の改善

　　【具体的取り組み】

　　　・　高倉遠藤線での自転車走行空間の確保

　　　・　自伝者利用者の交通ルールの遵守やマナー向上についての取組

　　　・　レンタサイクルやコミュニティサイクルの導入の検討

　⑤　安全・安心　⇒　将来にわたって、誰もが安全・安心に生活し交流できるまち。　　

　　a)　道路交通の安全確保

　　【具体的取り組み】

　　　・　地区内の生活道路に入り込む通過交通の抑制

　　　・　ユニバーサルデザインの導入の推進

　　　・　防犯面に配慮した地下通路の整備

　　b)　防犯・防災の強化

　　【具体的取り組み】

　　　・　地区の防犯対策の推進

　　　・　災害に強いまちづくりの推進

　　c)　地区内の交通管理の取組

　　【具体的取り組み】

　　　・　地区内の交通管理への取組

3.　まちづくりの実現に向けて

（1）　いずみ野線延伸の実現に向けた取組の推進

　地下駅を想定しているA駅への出入口の位置については、地域住民の利便性や周辺施設等へのアクセス性など、まちづくりの観点から検討する。

（2）　沿線のまちづくりの取組

　①　いずみ野線延伸地域全体で連携したまちづくりの推進

　　A駅周辺のまちづくり計画は、湘南台駅西口を中心とした駅周辺及びB駅周辺のまちづくり計画と調整、連携を図りながら取り組んでいく。

　②　現状で抱えている課題の解決に向けた取組

　　交通安全対策について、地区内の通過交通を抑制するための一方通行等の規制が考えられるが、地域住民の利便性が低下する可能性があるため、地域住民の主体性のもと、行政・道路管理者等が連携しながら進める。また、一色川沿いの雨水対策については、地域住民の協力を得ながら、治水安全度の向上に努める。

　③　A駅設置に伴う周辺環境の変化を想定した取組の推進

　　A駅設置後も良好な地域環境が継続されるよう、土地利用や街並誘導方策、交通環境の向上等のまちづくりを地域住民と連携して進める。

　④　駅関連施設の検討と整備の推進

　　駅関連施設については、日常的にこの地区を訪れる人々の視点も考慮した検討を進める。また、駅前広場など用地の確保が必要な施設については、計画内容の精度を高めるとともに、地権者との協議等も併せて進めていく。

　⑤　新しい地域コミュニティ形成に向けた検討

　　これまでの地域コミュニティに加え、新たな地域コミュニティを形成していくことが駅周辺のまちづくりには重要であり、あり方や内容等について検討を進める。駅名については、この地区の代名詞となる大事なものであるため、地域の方々が愛着を持つとともに、誇れる駅名となるよう、公募を採用するなど、決め方について検討していく。

（3）　まちづくりを支援する仕組みと体制づくり

　①　まちづくりを支援する仕組みづくり

　　地区を支援するNPO・まちづくり団体等との連携を図りつつ、地域住民が主体となるまちづくりを支援する仕組みを検討していく。

　②　まちづくりを推進する体制づくり

　　体制づくりは、住民が主体となって立ち上げることが必要ですが、立ち上げ支援を含めた行政の支援のあり方を検討していく。体制については、住民に加えて、事業所・大学・鉄道事業者などの参画も検討していく。

4.　まちづくりの段階的な取組

（1）　準備段階（短期）

　いずみ野線延伸やA駅の具体的な位置が決定するまでの段階。

（2）　整備段階（中期）

　A駅の設置に向けた各種の手続きや工事が始まり、開業するまでの段階。

（3）　成熟段階（長期）

　A駅が開業し、まちが発展・成熟を迎える段階。

柳沢委員

　地下駅は、まちづくりと一体化した賑わいは難しい。新たな賑わいをつくれるのか？ロータリーはできるのか⇒出入口の位置が重要だが、駅の位置が決まっていない。中小規模の施設による賑わいを想定している。駅前ロータリーについては、駅周辺のまちづくりを踏まえて検討していく。

　A駅の乗降客数の推計状況は？⇒平成24年度における、藤沢市・相鉄・慶応大学・県の検討の中では、25,800人／日と推計しているが、今後の土地利用の状況で変わってくる。

　相鉄いずみ野線延伸の進捗状況は？⇒国では鉄道のあり方の中に位置付けてもらうよう県が調整している。現段階では、具体的なものはない。

　事業年度の目安は？⇒準備段階を平成33年度~34年度と想定。一般的には、工事をすることが決まってから開業までは10年程度かかる。

　財源の見通しは？⇒事業スキームや負担割合が決まっていないが、相当な財源が必要となる。

 

報告（3）　藤沢市立地適正化計画（素案）について

　平成26年8月に「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、立地適正化計画の策定が定められました。立地適正化計画は、福祉施策や商業施設、住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする地域住民が徒歩や公共交通により、これらの生活利便施設等に容易にアクセスできることをめざした「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方でまちづくりを進めていくことが重要であることから、行政、民間事業者等が一体となって、持続可能なコンパクトなまちづくりを推進することを目的として制度化されたものです。今回は、藤沢市としての素案が報告されたものです。

1.　策定の目的

　国により制度化された「立地適正化計画」では、都市で生活する市民に欠かせない福祉や医療、商業といった都市機能をも集約したコンパクトシティの考え方を具体的に誘導すべき「区域」・「施設」として示すこととしています。藤沢市都市マスタープランで定めた将来都市構造の具現化に向けた取り組みを推進することを目的に「藤沢市立地適正化計画」を策定するものです。

2.　立地適正化計画に記載する主な事項

（1）　居住誘導区域（必須設定）

　居住誘導区域は、人口密度を維持し、生活サービスや地域コミュニティを持続的に確保するとともに、災害の発生する危険のある区域を明確にし、より安全・安心な生活環境を構築することを目的に設定します。本市では、ハザードエリア（津波浸水想定区域・洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域）を除き、原則、市街化区域を居住誘導区域に設定します。

（2）　都市機能誘導区域（必須設定）

　都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市の居住者の利便に必要な都市機能を誘導し、各種サービスの効率的な提供を図るとともに、一定の機能を集約することにより、都市の活力を維持していくことを目的に設定します。設定に当たっては、藤沢市都市マスタープランで位置付けている6都市拠点・13地区拠点を都市機能誘導区域とし、駅を中心とした商業地域・近隣商業地域を基本に、市民センター・公民館周辺を設定します。

（3）　誘導施設（必須設定）

　誘導施設は、都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき施設を設定します。6都市拠点には、各拠点の特性に合わせた誘導施設を設定することとし、大規模商業施設、大規模病院及び文化交流施設（図書館）などを設定します。また、13地区拠点には、各地区の拠点となる行政施設（市民センター）、文化交流施設（公民館）を基本に誘導施設を設定します。

（4）　防災対策先導区域（藤沢市独自設定）

　防災対策先導区域は、すでに都市基盤が整備され、居住誘導区域内への誘導という考え方が現実的ではないため、居住誘導区域内への積極的な誘導を図る区域という位置づけではなく、市民の安全・安心な居住環境づくりを行う区域として、津波浸水想定区域・洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域を設定します。

3.　拠点と誘導施設

【6都市拠点】

（1）　藤沢駅周辺都市拠点／大型商業施設・行政施設（本庁舎、保健所）・文化交流施設（市民会館・図書館・体育館・市民ギャラリー）

（2）　辻堂駅周辺都市拠点／大型商業施設・大規模病院・文化交流施設（図書館・美術関連施設）

（3）　湘南台駅周辺都市拠点／文化交流施設（文化センター・図書館）

（4）　片瀬・江の島都市拠点／観光商業施設（津波避難施設）

（5）　健康と文化の森都市拠点／大規模病院・研究施設又は研究開発型施設（大学連携）

（6）　（仮）村岡新駅周辺都市拠点／複合施設（商業・医療・生活利便施設等）

【13地区拠点】

（1）　片瀬地区拠点／行政施設（市民センター）・文化交流施設（公民館）

（2）　鵠沼地区拠点／行政施設（市民センター）・文化交流施設（公民館）

（3）　辻堂地区拠点／行政施設（市民センター）・文化交流施設（公民館）・複合社会福祉施設

（4）　村岡地区拠点／文化交流施設（公民館）・複合社会福祉施設

（5）　藤沢地区拠点／文化交流施設（公民館）・大規模病院・複合社会福祉施設

（6）　明治地区拠点／行政施設（市民センター）・文化交流施設（公民館）

（7）　湘南大庭地区拠点／行政施設（市民センター・保健医療センター）・文化交流施設（公民館・図書館）

（8）　善行地区拠点／行政施設（市民センター）・文化交流施設（公民館）・複合社会福祉施設

（9）　六会地区拠点／行政施設（市民センター）・文化交流施設（公民館）・複合社会福祉施設

（10）　湘南台地区拠点／行政施設（市民センター）・文化交流施設（公民館）

（11）　長後地区拠点／行政施設（市民センター）・文化交流施設（公民館）・大規模病院

（12）　遠藤地区拠点／行政施設（市民センター）・文化交流施設（公民館・体育館）

（13）　御所見地区拠点／行政施設（市民センター）・文化交流施設（公民館）

4.　計画期間　　平成29年度～平成48年度（20年間）

5.　目標

（1）　居住誘導区域内の人口密度（市街化区域内におけるDIDの割合）

　　平成27年度　95.9%　⇒　平成47年度　95%以上

（2）　最寄駅まで15分圏域の人口割合の増加

　　平成27年度　72%　⇒　平成47年度　90%以上

6.　今後のスケジュール

（1）　平成27年度末～28年度　パブリックコメント・市民説明会

（2）　平成28年度　都市計画審議会の審議・市議会最終案報告

（3）　平成29年度　居住誘導区域外の開発行為の届出制度の運用開始予定

柳沢委員

　コンパクトシティ・プラス・ネットワークを取り入れた理由は？⇒立地適正化計画は、法律の中ではできる規定。立地適正化計画を活用して都市マスタープランの具現化を図るため。国庫補助も活用していくために取り入れた。市民センター・公民館の建て替えにも活用できる可能性ある。

　国の考えは、過疎化が進んでいる地区で小さな拠点をつくりネットワークを結ぶもので、藤沢市はそうなっていない。13地区拠点の活性化に力点を置くべきだが？⇒藤沢市の規模はコンパクト化した結果の規模である。その中で、地区拠点を設定して市民の利便性を高めていくことを視点においていく。

　市民へどのように周知していくのか？⇒平成28年度に総合指針の見直しがある。都市マスタープランの見直し、公共施設再整備など全て関連する。セットにして、市民に説明する必要がある。一体的に平成28年度の中で、地区・住民に説明していく。

塚本委員

　調整区域の住民が住みづらくなるのではないか？⇒今後、西北部地域で市街化編入する。保留区域も今後編入されるため、影響はないと考える。

　平成28年度事業に今回の国庫補助は使えないのか？⇒労働会館の再整備について、社会資本整備総合交付金から格上げできないか、県に下話をしている。できれば活用していきたい。

清水委員

　この計画を国は認めるのか？⇒国の承認制度ではないが、国庫補助があるので、国へ行き相談している。この計画に基づき、補助金の申請をしていく。

 

報告（4）　藤沢市都市計画公園・緑地見直しの基本的な考え方（案）について

　藤沢市の都市計画公園・緑地は、昭和32年に都市計画決定されたものが、今日の公園・緑地配置計画の原型となっており、その中で、「長期未着手都市公園・緑地」が多数点在しています。平成27年3月に神奈川県が「都市計画公園・緑地見直しガイドライン」を策定したことを受け、本市でも基本的な考え方を示すため、「藤沢市都市計画公園・緑地見直しの基本的な考え方」を策定するものであり、その案が報告されたものです。

1.　都市計画公園・緑地の配置計画

　平成27年4月1日現在で、197か所／面積約249.26ha

2.　都市計画公園・緑地の整備状況

　平成27年4月1日現在で、129か所／面積約151.51ha

3.　長期未着手（都市計画決定から20年以上経過）公園・緑地の状況

　街区公園40か所／近隣公園10か所／総合公園1か所／特殊公園（風致）1か所／緑地3か所＝55か所　約24.34ha

4.　長期未着手の主な原因と課題

（1）　財政事情（48か所）

　住宅などが建ち、用地取得の事業費が膨大になることから、整備の見通しが立たない。

（2）　類似機能の存在（15か所）

　近くに都市計画決定をしていない都市公園も、緑の広場などがあることにより、当該都市計画公園・緑地に求められている機能の一部が確保されている。

（3）　部分開設（22か所）

　部分的にしか開設されていないものの、当該都市計画公園・緑地に求められている機能の一部が確保されている。

（4）　技術的な課題

　区域内に斜面地があるなど、地形上の制約があるため。

（5）　河川水面等の公共空地の存在

　河川水面、公有林など、現状のままでも、当該都市計画公園・緑地が担う機能の一部が確保されている。

（6）　関連事業との調整

　土地区画整理事業等のまちづくりに関連する事業と進捗を合わせる必要があるため。

5.　見直しの方向性

（1）　見直しの基本スタンス

　必要性などを明確にするとともに、既存ストックの活用も視野に検証し、「残す」区域と、「見直す」区域を明らかにしたうえで、必要に応じた都市計画を変更する。

6.　見直しの進め方

（1）　ステップ1　上位計画（都市マスタープランや緑の基本計画）における位置付け

（2）　ステップ2　見直し対象となる区域の選定

（3）　ステップ3　機能と必要性の検証

（4）　ステップ4　実現性の検証

（5）　ステップ5　機能を代替する他の制度の検証

（6）　ステップ6　総合的判断の検証

（7）　見直し結果　存続／変更／廃止（一部廃止含む）

7.　今後のスケジュール（予定）

（1）　平成27年度　「藤沢市都市計画公園・緑地見直しの基本的な考え方」策定

（2）　平成28年度　長期未着手都市計画公園・緑地の見直し作業

（3）　平成29年度　「（仮称）藤沢市都市計画公園・緑地見直し方針」策定

清水委員

　公園の代替えとして緑の広場があるが、空き家を緑の広場として活用できないか？⇒平成28・29年度に各公園・緑地のカルテをつくる。その中で空き家活用の可能性を検討していく。

柳沢委員

　長期未着手の公園がなぜ南部に集中しているのか？⇒昭和32年に将来のまちづくりを想定して計画された。北部地区は区画整理に合わせて、公園整備が進んできたため。

　北部地区は、もともと公園が少ない。地区ごとの1人当たりの公園面積の状況は？⇒後程資料で示す。

　この見直しで公園面積は減るのか？⇒見直し結果で廃止した場合でも、目標値に与える影響は少ない。

 

報告（5）　藤沢市道路整備プログラム策定に向けた取組について

　昨年9月の当委員会に素案として示された「藤沢市道路整備プログラム」について、最終案としてまとまりましたので、報告がされたものです。素案で示された路線・優先度に変更がありませんので、内容については、このホームページの2015.9.4建設経済常任委員会の報告を参照してください。

柳沢委員

　鵠沼奥田線は、反対意見がある。住民や地権者への説明をどうしていくのか？⇒客観的評価をしたうえで、優先度が高い路線であり、今後、着手に向けたプロセスとして、事業計画前に客観的評価を示して、理解を得たうえで、事業計画を立てていく。個別に地権者に説明していく。

　最優先に位置付けるのではなく、住民の意向を反映させるべきだが？⇒道路整備プログラムは、本市の課題解決に資する客観的評価に基づいて、位置付けている。市民アンケートも実施している。今後は、自治会も含め、再度意見を聞いて進めていく。

 

報告（6）　準用河川一色川整備基本計画（案）について

　準用河川一色川の雨水浸水被害に対する対策として、整備基本計画（案）が報告されたものです。

1.　河川の整備計画

（1）　河道の目標流量

　①　Ⅰ区間　引地川合流点～和泉橋　70㎥／s

　②　Ⅱ区間　和泉橋～桐原橋　65㎥／s

　③　Ⅲ区間　桐原橋より上流部　60㎥／s

（2）　全体改修計画流量配分

　目標流量は、70㎥／sであるが、引地川水系河川整備計画では、一色川からの合流量を53㎥／sとして計画されていることから次の通りとします。

　①　引地川への合流量を53.0㎥／sとする。

　②　目標流量70.0㎥／sと合流量53.0㎥／sの差分は、一色川流域での流域貯留量とする。

　③　一色川で流下させる流量は、既存河道の流下能力を可能な限り引き上げ決定する。

　④　合流量53.0㎥／sと、河道能力を引き上げた流量27㎥／sの差分は、河川上流端より、バイパス水路を築造して下流端へ導く。

　⑤　各区間の流量配分は、Ⅰ～Ⅲ区間で最少となる流下能力評価に合理的残流域流入量を考慮して設定する。

（3）　概算事業費

　①　第1段階　一色川最下流分の整備　約10億円

　②　第2段階　河道全体の流下能力の向上　約11億円

　③　第3段階　バイパス水路の整備　約32億円　　合計約53億円

（4）　事業計画　全体計画期間　概ね25年間

　①　第1段階　9年

　②　第2段階　6年

　③　第3段階　10年

永井委員

　計画期間が25年と長いが？⇒全体は25年だが、順次効果が出るようになる。第2段階までをどう短縮できるか検討していく。

　完了までに浸水する可能性がある。当面の対策は？⇒平成25年度に浸水計の設置、警報回転灯を設置したが、来年度も2か所追加する。警戒体制も強化している。対応車両にスピーカーを付けて周知をしていく。

柳沢委員

　流域での貯留はどこでするのか？⇒場所の特定はしていない。現状で3万㎥貯留している。

　新産業の森、北部2-3地区での貯留の状況は？⇒3万トンの中で民間は2万トン、公共が1万トン。新産業の森の中では18,000トン施設もある。元々の流出量を貯めてもらう。

　今後、北部2-3地区で必要な貯留量は？⇒事業計画の中で定めている。当面は暫定貯留池をつくる。

　浸水か所の改修も併行してすべきだが？⇒暫定貯留池に合わせて、開発指導しながら対応していく。

　改修計画を市民に周知する必要があるが？⇒3/19に六会市民センターで計画案を説明する。工事の説明会も行う。4/1からはブリックコメントも実施していく。

塚本委員

　目標流量で大丈夫なのか？⇒雨量は60mm／hに対応できる。引地川水系全体の計画に合わせている。

　3段階のバイパスが受け持つ流量は？⇒26㎥／sで、河川に半分、バイパスに半分流れる計算。

　出口が直接引地川に出ていない。なぜ、直間つながないのか？⇒一色川が上流に振られるため、直接接続しないこととした。

　

報告（7）　藤沢市地産地消推進計画の改定について

　藤沢市地産地消推進計画の改定案がまとまりましたので報告がされたものです。計画の期間は、平成28年度から平成30年度までの3年間とし、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。ここでは、改定後の新たな施策の展開の中の重点的に取り組む施策を紹介します。

1.　重点的に取り組む施策の取組内容

（1）　「藤沢産」農水産物の需要拡大・供給強化

　①　「藤沢産」農水産物・食品の表示／市内農水産物を、安全・安心、新鮮、おいしい・旬の「藤沢産け表すシールで表示。（新規）

　②　量販店等での「藤沢産」コーナーの設置促進／通年　現状8%⇒23%　イベント時　現状15%⇒30%

　③　湘南藤沢地方卸売市場による「藤沢産」農産物・食品の流通拡大

　④　「藤沢産」畜産物・水産物・食品の流通促進

　⑤　「藤沢産」花卉・植木の利用促進／新庁舎建設や公共施設の再整備、オリンピック等で、花卉・植木を積極的に活用していく。（新規）

　⑥　家庭での「藤沢産」農水産物・食品の利用促進

（2）　「藤沢産」農水産物の学校給食供給強化

　①　モデル校による学校周辺で生産されている農産物の活用／モデル校を設定し、その周辺にある農産物が給食に供給されるシステムを構築する。（新規）

　②　契約取引による共販出荷野菜の確保／学校給食で使用する「藤沢産」を、品目の増加から、契約取引を進めることによる使用量増加へ拡大する。（拡充）

　③　大型直売所出荷物の効率的供給／学校給食へ大型直売所から供給できる体制作りに取り組むと共に、新たに出荷者の組織化の可能性がある品目の供給に取り組む。（新規）

　④　環境にやさしい生産・流通体制の確立／学校給食で使用する「藤沢産」は、エコファーマーを推進し、レンタルコンテナなど環境にやさしい流通資材を活用する。（新規）

（3）　「藤沢産利用推進店」制度の充実、「藤沢産」ブランドの強化

　①　「藤沢産利用推進店」制度の充実／「藤沢産」を新たなロゴマークで表示し、新たな認定基準による「藤沢産利用推進制度」を充実する。

　　　3年後のランク1の目標店舗数　106店／ランク2の目標店舗数　37店／ランク3の目標店舗数　7店

　②　「藤沢産」農水産物・食品を利用した藤沢ブランドの開発支援

　③　関係機関と連携した「藤沢産」農水産物の高付加価値への取組

　④　6次産業化による藤沢ブランドの推進への取組

山口委員

　藤沢産の加工ブランドについて、どのようなものがあるのか？⇒小麦、藤沢トマトプリン、芋焼酎「おこじゅう」、豆腐、藤沢生ハムなど。

　新たな展開の考えは？⇒野菜、果物を乾燥する機器によるドライトマトやドライフルーツが考えられる。

　藤沢産利用推進店について、ランク分けのメリット・デメリットは？⇒ランク下位は現行の条件、中位は藤沢産農水産物の品数やメニュー数、上位はコース料理など、認定していく。中位も上位は、メニュー名の中に藤沢産を位置付けることとなる。デメリットは、屋台などメニューが少ないと基準が満たせない。

　ロゴマークについて、どのように使用していくのか？⇒利用推進店での店頭プレート、旗、認定証ステッカーなど。また、出荷用段ボールへの印刷なども視野に入れている。

　市内の直売所をめぐるツアーなどはあるか？⇒わいわい市、しらす加工、市場の見学などのツアーに31人参加があった。藤沢・茅ヶ崎・寒川の地域魅力発見ツアーもあり、40人程度の参加がある。

神村委員

　新規の取組にある、藤沢産の花卉・植木の活用について、公共施設での活用とは？⇒工事の仕様書の中で調整していく。

柳沢委員

　第2期推進計画の進捗状況と課題は？⇒湘南藤沢産利用推進店の店舗数が目標に対して64%、給食91%、サポーター90%、食育90%と達成できていない。湘南藤沢産食材の仕入れ方法がわからないなど情報提供に課題がある。

　消費者の理解が必要。意向調査をしてきたのか？⇒地産地消推進協議会に市民公募の委員を2人から3人に増やした。地産地消イベントでのアンケートもしている。

　13地区での取り組みが必要。長後地区でも朝市や商店街での販売もしたが続かなかった。他地区の取組状況の共有など、市の考えは？⇒改定案の中で、地域事業との連携について位置付けている。13地区のイベントを掲載している。

井上委員

　新しいロゴマークの決定プロセスは？⇒プロポーザルで決定した。

　シティプロモーションのキュンマークと連携感がないが？⇒プロポーザルの基準の中でキュンマークとの連携を入れている。利用推進店の認定証の中に、ロゴマークとキュンマークを並列に表示していく。

清水委員

　今後のブランド力向上について、権威付けが必要だが？エコファーマーの認定者数は県内の48%を占めている。環境に配慮していることをブランド化していきたい。

　ロゴの上にエコファーマーと入れるような工夫が必要だが？⇒検討していく。

　消費者アンケートによる権威づけの考えは？⇒アンケートの予定はないが検討していく。

　農水産物はたくさんあるが、主役づくりができていないと思うが？⇒生産量、販売量県内トップのトマトを更に推進していく。

　朝市を大規模に定期的に開催しては？⇒漁港の朝市やJAさがみ支店の朝市がある。更に、場所を特定した朝市について、推進協議会の中で検討していきたい。

　学校給食について、学校周辺で生産されている農産物の使用について、直接学校に搬入するのか？⇒3校モデルとしていくが、直接入れることで、生産農家の顔を見られ、食育にもつながる。その方向で検討していく。

永井委員

　藤沢産の地産地消に取り組んでいる若手いる。支援の考えは？⇒支援メニューを用意している。

　生産者と消費者の距離を近づける考えは？⇒各種講座、ツアーなどを通じて、生産者と触れ合う機会を提供していく。

　以上、報告とします。