2016.3.3　子ども文教常任委員会

　3月3日　9:30より、子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。　

 

報告（1）　第3次藤沢市子ども読書活動推進計画について

　昨年9月の当委員会で計画改定の骨子が示された「藤沢市子ども読書活動推進計画」について、パブリックコメントなどの意見を踏まえて、「ふじさわ子ども読書プラン2020（案）」として報告がされたものです。ここでは、施策の体系を主に記載します。

1.　基本理念

　すべての子どもが本に親しむことができるまち　ふじさわ

2.　計画推進のキャッチフレーズ

　みんなで伝えよう　読む楽しさ　みんなで育もう　読む力　みんなで見守ろう　子どもの読書

3.　施策の体系と事業

【　目標　1　】　すべての子どもを「読書」の楽しさへ誘う

（1）　乳幼児期における読書活動の支援（事業数23　内新規6　拡充6）

　1)　ブックスタート事業の推進　　

　2)　各種保健事業との連携推進

　3)　読書に関心をもつ機会や相談機会の充実

　4)　子どもの読書活動に対する理解の深化

　5)　乳幼児が読書に親しむ機会の充実

　6)　子どもの読書活動に関する保護者への支援

（2）　小学生・中学生・高校生期における読書活動の支援（事業数15　内新規1　拡充4）

　7)　発達段階に応じたブックリストの充実

　8)　さまざまな場で本と出合う機会の充実　①小学生期　②中学生・高校生期

　9)　市民図書館を知ってもらう機会の充実

　10)　学校図書館の情報提供の充実

　11)　学校を通じた子どもの読書活動に対する保護者への理解の深化

【　目標　2　】　子どもの「読む力」を育み、伸ばす

（3）　学校教育における読書活動の推進（事業数7　内拡充2）

　12)　読書活動を取り込んだ学校教育の推進

　13)　読書指導に関する校内協力体制の確立と職員研修の充実

　14)　学校と市民図書館との連携事業の推進

（4）　魅力ある利用しやすい学校図書館の整備・充実（事業数8　内拡充5）

　15)　学校図書館のあり方についての検討と環境の整備・充実

　16)　学校図書館の図書資料の充実

　17)　学校図書館運営に関わる人の充実　①司書教諭　②学校図書館専門員　③学校図書館支援ボランティア　④協力・連携と研修機会等の充実

【　目標　3　】　地域のちからをつなげる

（5）　読書活動推進の拠点として利用者に身近な市民図書館・市民図書室づくりとネットワーク化の推進（事業数21　内拡充4）

　18)　図書資料の充実

　19)　快適な市民図書館の環境づくりの推進

　20)　市民図書館の情報発信機能の充実

　21)　レファレンスサービスの充実

　22)　すべての子どもが利用しやすい市民図書館サービスの充実　①乳幼児期の子ども・保護者　②小学生期の子ども　③中学生・高校生期の子ども　④支援を必要とする子ども

　23)　保護者や保育・教育関係者への働きかけ

　24)　ボランティアの養成と相互連携機会の充実

　25)　学校や子どもに関わる施設・団体等との連携事業の推進

　26)　市民図書館内の体制の充実

（6）　地域の子どもに関わる施設・団体等における読書環境整備と協力連携体制の推進（事業数9　内拡充2）

　27)　様々な施設や場所における子どもの読書活動の推進　①幼稚園・保育所等　②児童クラブ　③地域子どもの家・児童館等　④青少年会館　⑤医療機関等

　28)　図書資料の充実

　29)　本に親しむ機会や読書相談機会の充実と意識啓発の推進

　30)　関連施設・団体等との協力連携の推進

（7）　地域で読書活動を支える人材の育成と協力連携の推進（事業数5　内拡充2）

　31)　ボランティアの養成と活動への支援の充実

　32)　情報交換機会の拡充

　33)　関連施設によるボランティアの受け入れ体制の整備及び施設相互の連携支援

【　目標　4　】　みんなで子どもの「読書」を見守る

（8）　読書に親しむための人づくり（事業数9　内新規2　拡充5）

　34)　子どもの読書活動に対する意識の高揚

　35)　子どもの読書活動に関する情報提供の充実

　36)　各世代に対する読書活動支援のための機会の充実

（9）　計画の効果的な推進体制づくり（事業数1）

　37)　「藤沢市子ども読書活動推進会議」の開催

北橋委員

　11市民図書室における、児童書の状況は？⇒平成27年4月1日現在で、168,041点のうち、児童書は78,428点で47%を占める。

　子どもたちが時代に合った本を選ぶことが重要。どのような取り組みをしているのか？⇒定期的なお話会、ボランティア・業務員での読み聞かせ、紙芝居、小さな子どもへはわらべ歌など。

　中高生の図書館での図書離れに対する取り組みは？⇒趣味や関心の持てる図書コーナーやゆっくりできる場所づくり、幅広い図書をそろえている。体験型ワークショップ、職場体験なども行っている。

　図書館、図書室の本の選定方法は？⇒図書資料収集方針に基づき、毎週、収集委員会で検討し選定している。

酒井委員

　策定委員の年齢構成は？⇒市民委員は、30代2人／50代1人／60代2人／70代1人。

　読書離れについて、本だけでないので読書量が減っているかは分からない。電子メディアもある。読書プランは時代に合っていないのでは？⇒小さい子どもに本を楽しんでもらうことが重要。まずは、小さい子どもに本を楽しんでもらうことからスタートし、全ての子どもの時代に合った環境整備に取り組んでいきたい。

　時代錯誤のプランに思える。子どもたちが何を望んでいるのか、子どもの代表を入れるべきだが？⇒アンケートで小2、小5、中2、16-17歳からも意見聞いている。中高のインターンシップで直接意見を聞いたり、近隣高校の図書部員に意見を聞いたりしている。

　読み聞かせは、子どもは受け身である。交流、参加型にすべきだが？⇒市民図書館でも中高生のワークショップを開催している。今後もまわりとの交流の場をもてるように取り組んでいく。

味村委員

　司書教諭の役割は？⇒有資格者で、図書の収集、子どもへの読書指導、利用計画など、運営の中心的な役割を担っている。

　司書教諭の配置状況は？⇒法では、12級以上に配置となっているが、藤沢は全て12級以上なので、全校に配置している。

　県に対して、司書教諭の選任化を求めるべきだが？⇒担任が兼任しているところもある。選任化は必要なので県へ要望していく。

西委員

　図書コーナーのある保育園ある。充実をしていくべきだが？⇒市民図書館には遠くていけない、身近な場所で楽しんでもらうため、幼稚園、保育園での充実は必要。市民図書館の団体貸出しや、保育園での図書コーナーの設置も進めていく。

 

報告（2）　藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）の進捗状況について

　「藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）」に基づいて進めている取り組み状況が報告されたものです。

1.　待機児童解消に向けた取組について

（1）　認可保育所・小規模保育事業所における定員拡大

　平成28年4月時点で、前年4月と比較して、514名の定員拡大を見込んでいます。各施設の定員拡大は次の通り。

　①　認可保育所の新設（3園）　246名

　　グリーンキッズ湘南ライフタウン　90名　27年6月／（仮称）善行あさぎ台保育園　45名　28年4月予定／（仮称）保育園アワーキッズ南藤沢　111名　28年4月予定

　②　認可外保育施設の認可化整備（2園）　93名

　　保育園あんふぁん　60名　27年10月／（仮称）善行あにまる保育園　33名　28年4月予定

　③　既存保育所の再整備等（3園）　45名

　　しぶやがはら保育園　20名　28年4月定員増／（仮称）たかすな保育園　23名　28年4月定員増／あずま保育園　2名　28年4月3歳児定員増

　④　小規模保育事業所の整備（8園）　130名

　　保育ルーム　フロール　13名　27年7月／どれみチャイルドくらぶ　15名　28年4月予定／湘南クレヨン保育園　15名　28年4月予定／藤沢よつば保育園第一　19名　28年4月予定／藤沢よつば第二　19名　28年4月予定／マシュマロ保育園　19名　28年4月予定／きっずワンA　15名　28年4月予定／きっずワンB　15名　28年4月予定

　※認可保育所の整備については、5か年で1,123名の定員拡大計画に対して、平成29年度末までの3年間で、1,259名の定員拡大を見込んでいる。

　※小規模保育事業所の拡充は、5か年で380名の計画に対して、平成28年度末までの2年間で168名の定員拡大を見込み、更に28年度に事業者を公募していく。

（2）　藤沢型認定保育施設制度の見直し

　藤沢型認定保育施設制度は、保育室の広さや有資格者の割合など、一定の条件を満たした認可外保育施設に対して、運営補助をすることで、保育の質の向上や利用者の負担軽減を図っていますが、これまで補助対象外であった認可外施設についても、保育の質の向上を図るため、新たに2種類の基準を設けて、その基準を満たしたものについて運営費の補助をするものです。

　この基準の見直しにより、認可外保育施設は、藤沢型A型／藤沢型B型／藤沢型C型に分類されることになる予定です。

（3）　届出保育施設保育料助成制度の見直し

　認可保育所に入所を申し込んでも、一定期間入所できないで、認可外保育施設を利用している保護者に対して、月額一律10,000円を助成していますが、平成28年度から、次の通り制度を見直すことになりました。

　①　対象年齢　就学前　⇒　0歳～3歳児かつ保育を必要とする児童（育休者等は除く）

　②　認可保育所への申し込み　必要　⇒　不要

　③　支給開始時期　認可保育所へ申し込み後4か月目から　⇒　藤沢型認定保育施設利用月から

　④　申請及び支給方法　利用者が市へ申請後、市から利用者へ支給　⇒　各施設が申請書を取りまとめ市へ申請後、市から施設を通じて利用者へ支給

　⑤　助成額　月額10,000円　⇒　次の通り

　　・生活保護世帯・市民税非課税世帯・均等割りのみ課税世帯　20,000円

　　・市民税所得割課税世帯　1～60,700円　15,000円／60,700円～148,200円　10,000円／148,200円～196,000円　5,000円／196,000円～249,000円　2,000円／249,000円以上　助成対象外

（4）　幼稚園における預かり保育の長時間化等の推進

　補助基準を次の通り見直し、平成28年度から実施していくこととします。

　①　課業日（平日）　

　　1日2時間以上、全体日数の1/2以上の実施で補助金を支給

　【見直し後】

　※　教育時間後に　①18時まで　②19時まで　③20時まで　実施する場合に、区分に応じて補助金を支給

　※　教育時間前（7時30分から）の保育に対する補助を新設　　日数は全日数実施

　②　長期休業日

　　8月の休業期間中において、1日2時間以上かつ10日以上実施する場合に補助金を支給

　【見直し後】

　※　開設日数を　①30日以上　②40日以上　実施する場合に、区分に応じて補助金を支給

　※　1日の開設時間を　①8時間以上　②9時間以上　③10時間以上　④11時間以上　実施する場合に、区分に応じて補助金を支給

　③　休業日（土日祝）

　　1日2時間以上かつ年間19日以上実施する場合に補助金を支給

　※　休業日の開設を年間35日以上実施する場合に補助金を支給

　※　1日の開設時間を　①4時間以上　②5時間以上　③6時間以上　④7時間以上　⑤8時間以上　実施する場合に、区分に応じて補助金を支給

（5）　幼稚園の「認定こども園」への移行

　北部地区の1園が、認定こども園への移行を表明していますが、諸課題から、平成29年度からの移行を予定しています。

2.　老朽化施設の再整備について

（1）　法人立保育所の再整備について

　①　村岡保育園再整備

　　村岡保育園については、本市が取得した旧藤沢登記所跡地に新園舎を建設し、移転による再整備を進めています。建物は本年2月下旬に完成し、4月から新園舎での保育を開始する予定です。また、移転後の現園舎については、藤が岡保育園の再整備計画において、仮設園舎として使用を予定しています。

　②　六会保育園再整備

　　六会保育園については、4月に新園舎に移転する、しぶやがはら保育園の現園舎を仮設園舎として活用し、再整備を進めます。今後の予定としては、平成28年度中に再整備を実施し、平成29年度から新園舎での保育を開始する予定です。

（2）　公立保育所の再整備について

　公立保育所の再整備については、「藤沢市公共施設再整備基本方針」及び「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、再整備を進めます。建替え用地にめどが立っている「藤が岡保育園」　「善行保育園」　「善行乳児保育園」　「藤沢保育園」の再整備については、再整備プランにより検討事業として位置づけられています。

　その後の検討において、「辻堂保育園」について、建替え用地を近隣に確保できるめどが立ったため、今後、再整備プランに追加し、平成32年度中の供用開始を見込み、再整備を進めていきます。なお、新施設については、需要増が見込まれる児童クラブとの複合施設として整備する予定です。

酒井委員

　認可保育所について、給付の加算がされている保育所を保護者に情報提供すべきだが？⇒国のホームページで施設の確認ができる。

　市内で加算を受けている施設はあるのか？⇒すべてが加算の対象。

　国の基準では1歳児6人で保育士1人だが、藤沢市は5人に1人と厳しくしているが？⇒待機児童の解消も大事だが、安全性の確保を第一にしている。

　保育園の再整備について、木造による整備にすべきだが？⇒保育園だけでなく複合化が再整備の方針にある。規模の小さい複合化となった場合には検討していく。

　空き家、空き店舗で小規模保育や家庭的保育を進めるべきだが？⇒建物の状況や場所、用途制限などあり、活用できるものは見つかっていないため、検討していない。

　家庭的保育を進めるべきだが？⇒待機児童のいる中では、大きな定員拡大が必要。待機児童の解消に向け、認可保育所、小規模保育事業所を中心に取り組んでいく。

　本市には病児保育がない。どうしていくのか？⇒病児保育の必要性は認識している。設置には基準が必要で、他市では医療機関と併設しているところある。担う事業者との調整も必要で、関係機関と調整・検討していく。

平川委員

　小規模保育施設から3歳児の移行の状況は？⇒今年度小規模施設3園で2歳児18人が卒園した。連携施設がないので、転園の申し込みをしてもらい、認可施設に13人、幼稚園に3人、あとの3人は市外なので把握していない。小規模施設からの引き続きの場合、3点を加点している。

味村委員

　認可保育所の申し込み状況は？⇒平成28年4/1入所の第一次申し込みで、2,568人。昨年は2,453人。

　申し込んでも入れない児童0をめざすべきだが？⇒待機児童は1～3歳に集中しているので、認可保育所だけ整備しても4～5歳はオーバーすることを踏まえ、小規模施設で0～2歳の事業を平行して取り組んでいる。幼稚園の預かり時間を保育園に近づけることで、待機児童の解消を図っていく。

　小規模保育施設は園庭がないところ多い。近くの公園を利用することとなるが、周辺住人への配慮が必要となる。子どもの声うるさいという苦情にどう対応しているのか？⇒公園に行く人数をクラスごとにしたり、時間を制限したりしている。

　認可施設に入れず、認可外施設に入っている保護者への助成で、5,000円、2,000円助成の世帯数と年収は？⇒5,000円助成は14%で年収600万～800万円／2,000円助成は14%で年収800万～1,000万円。

　子育て施策の後退では？⇒決算の事務事業評価で指摘されたので見直したもの。

　保育の長時間化は保育士の過重負担となる。保育士の処遇改善が必要だが？⇒幼稚園でのあずかり保育の実施園に助成しているので、その分は人件費補助となる。

　藤が岡保育園の仮設となる村岡保育園の駐車場の状況は？⇒隣の敷地を継続して借りていく。15台分。

　公立保育園の再整備について、定員拡大をしていくべきだが？⇒辻堂保育園は整備ガイドラインの中で、西南地区の基幹保育園と位置づけ、地域の子育て支援をしていくもの。定員は現状を想定しているが、大規模開発あるので、今後検討していく。

西委員

　小規模保育の園児の公園利用で制限するのはおかしいが？⇒今年度から始まったもので、批判があった場合は一時的に対応しているが、地域の保育の質を向上が必要なので、園庭の共有など、連携園の確保もしていく中で、確保をしていきたい。

　藤沢型認定保育施設の基準見直しで、認可外は全て、藤沢型A・B・Cに位置づけられるのか？⇒現状では、全て認定していく予定。

　利用者負担は増えないのか？⇒影響ない。

　入所保留を待機児童者数として公表していくべきだが？⇒他市を参考に検討していく。

 

報告（3）　地域における子ども・子育て支援の充実について

　地域における子ども・子育て支援の充実について、今後の子育て支援の充実を図る取り組みについて、報告がされたものです。

1.　国の動き

　平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度の基本方針において、市町村は、それぞれの家庭や子どもの状況に応じ、地域子ども・子育て支援事業を実施し、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行うこととされています。

　また、この事業においては、子育て支援センターなどの地域子育て支援拠点事業や乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）などの既存事業のほか、新たに、地域の身近な場所で、子育て家庭や妊産婦のニーズを把握し、保育所などの施設や子ども・子育て支援事業等から必要な支援を選択して利用できるよう、情報の提供や相談・援助などを行う、「利用者支援事業」が創設されています。

　更に、平成27年6月30日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針」等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのニーズに対して、ワンストップで総合的相談支援を提供する「子育て世代包括支援センター」の全国展開めざす方向性が示され、母子保健型による「利用者支援事業」の一類型として位置付けられました。

2.　本市における、子ども・子育て支援と今後の取組

（1）　子育て支援センターの充実について

　本市においては、全ての子育て家庭を支援するため、これまで市内3か所の「子育て支援センター」や4か所の「つどいの広場」において、子育てに関する相談や情報提供、親子同士の交流等を実施するとともに、各地域において自主的に行われている親子の交流を促進する活動に対する支援をしてきました。しかし、ニーズ調査の結果では、認知度は高いものの、利用状況は1割台半ばで、今後の利用希望も3割台後半と限定的な状況となっています。

　一方、子育て支援センターにおいては、非常勤の保育士が子育てアドバイザーとして、子育て相談に応じていますが、相談件数が年々増加し、特に支援が必要な困難ケースに対しては、関係機関との調整など、きめ細やかな対応が求められています。

【今後の取組】

　平成28年4月の六会子育て支援センターの開設に併せて、辻堂及び六会子育て支援センターに正規職員の保育士2名を配置し、体制強化を図ります。

（2）　期間保育所としての新たな機能と体制について

　【今後の取組】

　藤沢市保育所整備ガイドラインにおいては、教育・保育提供区域ごとに各1園、合計4園を基幹保育所として位置づけており、その役割としては、他の公立保育所や法人立保育所と協力しながら、市全体の保育の質の向上や地域における子育て支援の充実を図ることとしています。

　その一つである、しぶやがはら保育園については、新園舎への移転を機に、基幹保育所として、初めて、子育て支援を専任とする保育士を2名配置し、地域における子育て支援の強化を図ります。

（3）　母子保健における切れ目のない支援の充実について

　本市における母子保健事業としては、妊娠期における妊婦健康診査や両親学級の実施から始まり、出産後には、こんにちは赤ちゃん事業のほか、乳幼児健診や育児相談、親子教室などを実施しています。

　また、育児不安等への相談・支援としては、南・北保健センターの保健師が随時相談に応じることはもとより、必要に応じて、子育て支援の拠点である子育て支援センター等の利用を促すなど、子どもの成長段階に合わせた支援を行っています。そうした中で、特に妊娠・出産期の不安や産後の身体的・精神的な負担など、その軽減を図るための早期からの継続的な支援が求められています。

【今後の取組】

　新たに、保健師の地区担当性を明確化し母子保健コーディネーターとして、地域の関係機関等と連携して戸別訪問など、継続的な相談支援を実施します。また、南・北を国が示す妊娠期からの切れ目のない支援を行う拠点である「子育て世代包括支援センター」と位置づけ、子育て支援センターとも連携し、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援を提供する「藤沢版ネウボラ」をめざします。

　なお、母子保健における子育て支援センターの活用や専門的な相談機能の連携強化を図る必要から、子ども健康課の保健師2名を子育て企画課兼務とすることを予定しています。

3.　地域における子ども・子育て支援のネットワーク

　今後は、子育ての孤立感や虐待防止等の観点から、また、すべての子育て家庭が安心して子育てができるよう、地域の子育て拠点である子育て支援センター及び、子育て世代包括支援センターの拠点である、南・北保健センター、保育に関しての地域支援を担う基幹保育所が相互に連携するとともに、民生委員・児童委員や地域の縁側、地区ボランティアセンター等、地域に根ざした多様な主体の協力を得ながら、地域における子ども・子育て支援のネットワークづくりを進めていきます。

北橋委員

　母子保健コーディネーターについて、1人に対して1人の保健師が担当するのか？⇒常勤の保健師が、地区ごとの担当となる。副担当やバックアップ体制もとっていく。

　要保護児童対策地域協議会について、児童相談所以外の連携期間は？⇒警察署、学校、保育園、民生委員・児童委員など、20以上とネットワークをつくっている。

酒井委員

　集いの広場の利用について、土日に開いていないので低いのでは？⇒利用者について、土日は平日より少ない。平日の支援が中心となる。鵠沼で土日開設している、善行でも開設していくので、ニーズを把握していく。

平川委員

　ネウボラとは何かを周知すべきだが？⇒6月の広報で子育て支援特集をしている。ネウボラの仕組みをPRしていく。

味村委員

　子どもの貧困対策と一体で進めるべきだが？⇒貧困の相談についても、庁内全体で支えていく仕組みを考えていく。

 

報告（4）　藤沢市中学校給食実施計画について

　中学校給食について、平成26年11月からの試行を踏また実施計画が報告されたものです。なお、日課表への影響、配膳室の整備、調理後2時間以内の喫食の課題について、検証の結果クリアできることが確認できましたので、全校実施に取り組むこととなりました。

1.　今後の実施スケジュール

（1）　既実施校　第一中学校／明治中学校／六会中学校／善行中学校／湘南台中学校

（2）　平成28年度実施校　御所見中学校／大庭中学校／高倉中学校／大清水中学校

（3）　平成29年度までに実施　長後中学校／秋葉台中学校／滝の沢中学校

（4）　平成31年度までに実施　鵠沼中学校／片瀬中学校／湘洋中学校／藤ヶ岡中学校／高浜中学校／村岡中学校／羽鳥中学校　

酒井委員

　要保護、準要保護世帯の給食利用の割合は？⇒要保護　対象世帯の60.7%、準要保護　対象世帯の44.3%。

　給食に公費負担している。利用していない生徒は牛乳を無料にすべきだが？⇒全ての生徒に平等に利用の機会がある。

　食材について、安全にこだわっている農家から仕入れるべきだが？⇒小学校給食と同様の食材の中で、地産地消の食材33品目を使用している。栽培方法まで指定はしていない。

　1人も利用していないクラスはあるのか？⇒ない。ただし、日によっては、1人しか利用しなかったクラスが1クラスあったと把握している。

　昼食時間15分について、あまりに短いが？⇒小学6年から中学1年になった時は短く感じるが、その後は15分では長すぎるという生徒が多い。

西委員

　保護者の要望で、予約を直前までできるようにしてほしいとある。何とかできないか？⇒当日、体調不良などで弁当を用意できない場合は、予備食で対応するが、食材の発注から直前の予約は難しい。

 

報告（5）　藤沢市立学校施設再整備第1期実施計画について

　平成26年度に策定した「藤沢市学校施設再整備基本方針」に基づき、平成27年度に整備対象校を整理し、第1期実施計画を策定しましたので報告がされたものです。

1.　平成27年度耐力度調査実施校

（1）　鵠南小学校

（2）　鵠洋小学校

（3）　辻堂小学校

（4）　片瀬小学校

（5）　鵠沼中学校

（6）　六会中学校

2.　事業優先度

　優先度については、耐力度調査結果、国庫補助の可否、生徒数の動向などから、優先度は次の通りとなりました。

【　優先度　1　】

（1）　鵠南小学校

（2）　六会中学校屋内運動場

【　優先度　2　】

（1）　鵠沼中学校

（2）　辻堂小学校

【　優先度　3　】

（1）　鵠洋小学校

【　優先度　4　】

（1）　片瀬小学校

3.　整備手法・スケジュール

（1）　鵠南小学校

　鵠南小学校は、全面改築とし、校舎、屋内運動場、プール、給食調理場などを全面改築するほか、近隣に位置する、浜見保育園、よつば児童クラブを複合的に整備する。スケジュールは次の通り。

　①　基本構想　平成29年度

　②　基本設計　平成29年度~30年度

　③　実施設計　平成30年度

　④　仮設校舎解体　平成30年度

　⑤　プール・体育倉庫等解体　平成30年度

　⑥　建設工事　平成31年度~32年度

　⑦　既存校舎・屋内運動場・給食調理室解体　平成32年度~33年度

　⑧　グランド・外構整備　平成33年度　

※想定事業費は、43億1,500万円　⇒　国庫補助金　5億8,700万円／地方債　22億7,100万円／一般財源　14億5,700万円　

（2）　六会中学校

　六会中学校は、校舎は平成21年度に改築済みであり、プールの改修も済んでいることから、屋内運動場を改築する。スケジュールは次の通り。

　①　基本・実施設計　平成29年度

　②　建設工事　平成30年度~31年度

　③　既存屋内運動場解体　平成31年度

　④　多目的広場整備　平成32年度

※想定事業費は、8億7,000万円　⇒　国庫補助　1億6,800万円／地方債　5億1,500万円／一般財源　1億8,700万円

　なお、優先度2以降は、具体的事業が未定であるため省略します。

北橋委員

　六会中学校の体育館整備について、社体協の利用の考えは？⇒開放施設として、玄関、更衣室、会議室などを予定している。

　防災備蓄倉庫の検討状況は？⇒体育館に併設していく。

　トイレの改修について、みんなのトイレの考えは？⇒現在、順次改修しているが、スペース確保できれば整備していく。

　市内の学校での余裕教室の状況は？⇒小学校75、中学校82の計157室が普通教室として使っていないが、一時的な余裕教室であり、多目的室、少人数教室など、現状でも活用している。

　余裕教室が集中している地区は？⇒恒久的に見込める地区は、御所見とライフタウン。

浜元委員

　湘南台小学校でグランド整備がされた。背景は？⇒グランドの南北に建物がなく、風が吹き抜けるため、北側の住宅にホコリが飛ぶため。

　土ぼこり対策が必要な学校は他にあるか？⇒ない。

　グリーンサンド化した学校の状況は？⇒小学校22校、中学校12校。

　今後の再整備においては、校舎を北側に配置すべきだが？⇒グランドが南側、校舎が北側が利用であり、できるだけ配置していく。

酒井委員

　耐力度調査の際に、外壁のアスベスト調査もしているのか？⇒していない。

　学校施設の再整備においても、木造建築を検討すべきだが？⇒本市の学校規模は6,000~7,000㎡なので、中高層が必要となるため、検討はしない。

　トイレ、空調について、平成31年度で完了予定だったが、なぜ、32年度にずれ込んだのか？⇒外壁改修、エレベーター、給排水、プール、グランド整備など、様々な事業が必要となったため。

　補正予算で入札残を減額している。なぜ、進められないのか？⇒事業の必要性、緊急性をまず検討する。そして財源の課題について、特定財源の確保が出来るかが重要。総合的に考慮して計画を見直しているもの。

味村委員

　再整備について、小中校長会からの意見は？⇒鵠南小学校と保育園の複合化に向けては、事前に十分な議論をしてほしい。再整備の際には、現場の意見を十分聞いてほしいなど。

　鵠南小学校と周辺施設との複合化について、住民合意に向けた考えは？⇒一定の段階で、住民との合意形成を図っていく。

竹村委員

　学校施設は子どもたちの教育の場。教育環境が最善なのかを考えるべき。再整備に当たっては、現場との教育議論の結果とした整備であるべきだが？⇒その通り。現場と密接に連携して取り組んでいく。

　以上、報告とします。