2016.3.7　補正予算常任委員会

　3月7日　9:30より、補正予算常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

　

　まず、最初に一般会計及び、7特別会計の給与費について、質疑がありました。

柳沢委員

　2015年の人事院勧告の内容は反映されているのか？⇒議案第79号で上程しているが、平成27年の人事院勧告は、給料0.43%の引き上げ、期末勤勉手当が0.1月の引き上げであり、その分も反映されている。

　給与制度の総合的見直しについて、本市の対応状況は？⇒国家公務員は平成27年度から実施しており、本市は独自の給与削減をしていたことから27年度の実施は見送った。27年度末で独自カットを終了することから、平成28年度からの見直しを考えている。激変緩和措置として平成28年度から30年度までの3年間は、現給補償としていく。

　4年前の市長の選挙公約であった、人件費の5%削減について実績は？⇒平成22年度決算の人件費比較で5%、17億円が目標。平均1.45%の独自カットで、13億1,480万円、初任給の2%引き下げで2,280万円、退職手当の引き下げで、6億970万円、職員配置の見直しで1億1,550万円の計20億6,280万円の削減となる。

　給与制度の総合的見直しで、職員の士気にかかわるが？⇒国公の内容に沿って、全体平均2.97%、9,582円の引き下げになる。現給補償も含めて組合と妥結している。全国的に見れば高い水準にある。

 

議案第89号　平成27年度藤沢市一般会計補正予算（第7号）

　補助、起債等の確定に伴う事業及び財源更生、入札残、執行残の整理、土地開発公社からの用地買い取り、継続費の補正、翌年度への繰り越し、その他特別な事情により補正を必要とする事業などで、補正額と内容は次の通りです。

【一般会計】　補正額　△3億592万6千円　⇒　補正後総額　1,394億1,400万円

【特別会計】　補正額　△17億4,580万円　⇒　補正後総額　1,290億3,785万6千円

【議会費】　（補正額　△801万円）

1.　給与費　△801万円

 

【総務費】　（補正額　4億690万9千円）

2.　給与費　△9,442万5千円

3.　財政調整基金積立金　3億5,000万円

　平成26年度の剰余金を積立てるもの。

4.　公共施設整備基金積立金　2億円

　庁舎、教育施設、その他公共施設の整備に係る事業費として、公共施設整備基金へ積み立てるもの。

5.　庁舎等整備費　△1億730万1千円

　新庁舎建設工事の入札残を減額補正するとともに財源更正をするもの。

6.　基幹系システム関係費　1,204万円

　社会保障・税番号制度における自治体中間サーバープラットフォームサービス利用負担金を増額補正するとともに、国庫補助の追加採択に伴い財源更正するもの。

7.　情報系システム関係費　3,057万1千円

　社会保障・税番号制度における国や地方自治体等との情報連携に備え、新たにインターネット接続専用のネットワークシステムの整備をするもの。

西委員

　セキュリティの強化について、委託先任せになっている。更なる強化すべきだが？⇒本市の委託しているホームページなど全庁調査をした。必要な措置をとっているところ。

8.　市民センター整備費　△4,116万円

　湘南大庭市民センター小ホール・ロビー系統空調機更新工事の入札残等を減額するとともに、財源更正を行うもの。

9.　過年度市税等還付金及び還付加算金　2,927万4千円

　過年度市税等還付金のうち、配当割額の控除に伴う返還金等が、当初見込みを上回ったため増額するもの。

10.　社会保障・税番号制度導入事業費（戸籍住民基本台帳）　6,251万円

　個人番号カード関連事務委任交付金の増額等による事業費の増額補正をするとともに、国庫補助額の確定に伴う財源更正をするもの。

11.　災害復興基金積立金　25万円

　利子、寄付金を積み立てるもの。

12.　防災設備等維持管理費　△1,185万5千円

　実施方法の見直しによる委託料・使用料の削減や、電波法の改正による負担金の減額により、事業費に執行残が生じたため。

13.　防災設備等整備事業費　△286万4千円

　耐震性飲料用貯水槽を整備するため、実施設計に係る委託料を増額補正し繰越明許費の設定を行うとともに、防災備蓄資機材購入費及び防災倉庫新設・更新工事費の入札残を減額するもの。

清水委員

　貯水槽は何トンか？⇒容量は50トン。

　工事中は、配水池を利用するのか？⇒配水池は今年度で廃止となる。

14.　防災行政無線（固定系）デジタル化事業費　△2,013万1千円

　防災行政無線（固定系）のデジタル化に伴う屋外拡声子局調査検討業務委託の入札残を減額するとともに、財源更正をするもの。また、デジタル化更新工事の事業費に執行残が生じたため減額するもの。

 

【環境保全費】　（補正額　△4,405万9千円）

15.　給与費　△3,551万4千円

16.　LED型防犯灯設置推進事業費（財源更正）

　社会資本整備総合交付金の交付決定額が下回ったため、財源更正をするもの。

17.　合併処理浄化槽設置助成事業費　△854万5千円

　申請数が当初見込みを下回ったことから減額するとともに、財源更正をするもの。

清水委員

　申請の見込み数と実績は？⇒平成27年度は、48基の見込みで実績は15基、33基分を減額するもの。

　見込み数を下回った原因は？⇒下水道の供用区域が広がったこと、助成はあるが一定の負担がかかることなどが考えられる。興業公社の汲み取りの時に、リーフを配布したり、対象世帯に個別に訪問してお願いをしているところ。

 

【民生費】　（補正額　1億8,387万6千円）

18.　給与費　△1億8,572万円

19.　保険基盤安定繰出金（国保）　5億2,742万6千円

20.　運営費繰出金（国保）　△6,978万9千円

21.　愛の輪福祉基金積立金　223万5千円

　寄付の申し出が、当初の見込みより多いため増額するもの。

22.　次期保健福祉総合システム関係費（継続費の変更）

柳沢委員

　減額理由は？⇒当初は委託の中に、マイナンバー関係を入れていたが、単年度補助なので、それを外したもの。マイナンバー関係は別の業務に位置付けた。

23.　介護保険事業費特別会計繰出金　3,230万4千円

24.　定率負担金（後期）　△4,828万8千円

25.　保険基盤安定繰出金（後期）　△903万4千円

26.　運営費繰出金（後期）　△628万7千円

27.　地域ささえあいセンター整備事業費　△173万円

　補助金について執行残が生じたため、減額するとともに財源更正をするもの。

清水委員

　国庫補助を見込んで予算化されているが、なぜ国庫補助が0なのか？⇒当初予定した国庫補助が確保できなかったため、一般財源としたもの。

28.　臨時福祉給付金給付事務費　△2,118万2千円

　支給事業において、賃金、業務委託料にかかる費用に執行残が生じたもの。

29.　臨時福祉給付金　720万円

　当初見込みより対象人数が増加したため。

東木委員

　対象人数の増加とあるが、市民税非課税世帯が増加したのか？⇒夏から秋に調査して、4つの要件を満たす、対象となる可能性が高い世帯を見込んだもの。

　申請書を郵送した人数に対して給付した人数は？⇒55,400人に送付して、9割以上の給付率となっている。

　100%の給付率にするには？⇒市外で扶養されている、申請を希望しない人もいる。申請書の書き方がわからない人に対しては訪問して対応している。

酒井委員

　対象者の実数はつかめないのか？⇒正確には把握できない。

30.　市立保育所整備費　△1億440万6千円

　しぶやがはら保育園の移転に伴う新園建設工事費の入札残を減額するもの。

31.　法人立保育所施設整備助成事業費　△833万円

　（仮称）鵠沼げんきっず保育園、（仮称）保育園アワーキッズ南藤沢に対する賃借料補助金について、工事着手時期が延期されたため減額するもの等。

西委員

　鵠沼げんきっず保育園について、周辺住民の反対で3か月遅れることは、保護者にとっては大変なこと。今後の保育所整備について、遅れることはあってはならないと考えるが？⇒利用者が待っているため計画通りに進めることが重要。一方で、周辺住民の理解も必要。今後は、周辺住民へ丁寧な説明をし、計画通りに進めていく。

32.　藤沢型認定保育施設補助事業費　714万9千円

　入所児童数の増加に伴い、当初予算に不足が見込まれるため。

清水委員

　藤沢型認定保育施設の現状は？⇒11施設で、8施設が補助対象。定員は292人。

　292人は、11施設の合計か？⇒その通り。

　来年度から、藤沢型A・B・Cとなるが、藤沢型を拡大するということか？⇒認定をうけられない認可外施設について、保育の質を高めることを目的に、市内すべての認可外を認定していく。

33.　児童保育委託費　7,585万7千円

　子ども・子育て支援法に基づく、法人立保育所への委託料単価（公定価格）が年度途中で変更となったため。

34.　子育て世帯臨時特例給付金給付事務費　△1,352万9千円

　申請書発送等の郵便料及び業務委託に係る経費について、執行残が生じたため。

35.　生活保護適用措置関係事務費（財源更正）

36.　自立支援推進事業費（財源更正）

 

【衛生費】　（補正額　△1億3,991万円）

37.　給与費　△1億2,425万1千円

38.　休日・夜間急病診療所運営費等補助金　205万7千円

　県からの補助金が平成26年度をもって廃止されたことに伴い、本市の補助金を増額するもの。

39.　休日急患歯科診療所運営費補助金　506万1千円

　県からの補助金が平成26年度をもって廃止されたことに伴い、本市の補助金を増額するもの。

柳沢委員

　38の補助金も含めて、県の補助金が平成26年度で廃止されたが経緯は？⇒県と市町村の役割分担として、県は圏域、高度医療などで、1次救急は市町村、2次医療の運営費は市町村で施設整備は県、3次医療は県となった。昨年の3月に市町村に通知された。

　市として、運営費補助は今後も継続していくべきだが？⇒市の役割を果たすため継続して補助するもの。

40.　最終処分場整備費　△1,996万9千円

　葛原第二最終処分場上部整備建築工事等について、工事費の入札残を減額するもの。

41.　一般廃棄物中間処理施設整備事業費　△280万8千円

　今後の焼却施設更新に向けた施設整備基本計画作成業務委託費の入札残を減額するとともに、財源更正をするもの。

 

【労働費】　（補正額　△1,381万8千円）

42.　給与費　△903万1千円

43.　労働会館整備費　△478万7千円

　藤沢公民館・労働会館等の再整備における「基本設計及び実施設計発注支援業務」及び「敷地測量業務」の委託金額が確定したため、入札残を減額するもの。

 

【農林水産業費】　（補正額　△3,463万5千円）

44.　給与費　△1,036万1千円

45.　畜産経営環境整備事業費　△2,427万4千円

　補助対象事業者の事業計画の変更に伴い減額するもの。

酒井委員

　補助対象事業の計画見直しの経緯は？⇒畜産農家の牛舎の改築工事だが、畜産農家の経営判断で、前倒しして着手したため、補助の対象から外れたもの。

　補助ができないことを事前に説明したのか？⇒制度通知の中で、理解が得られていたと考える。今後、助成案内の時に、改善していく。

　助成がなくても事業ができた。そもそも補助が必要なのか？⇒畜産農家の状況を踏まえて、補助率を定めている。今回は緊急性があったもので、補助がなくてもよいという訳ではない。

 

【商工費】　（補正額　△1,050万9千円）

46.　給与費　△1,050万9千円

 

【土木費】　（補正額　△117万9千円）

47.　給与費　△1,508万2千円

48.　片瀬山地区防災対策事業費　△821万4千円

　災害時避難施設への避難経路となりうる路線に接する斜面地対策工事の入札残を減額するもの。

49.　建築物等防災対策事業費　△1,742万9千円

　耐震改修促進計画改定業務委託の入札残、及び、木造住宅耐震改修工事、分譲マンション・要緊急安全確認大規模建築物耐震診断等補助金について、申請件数が予定を下回ったため。

清水委員

　木造建築の耐震補助の見込みの件数と実績は？⇒予定30件に対して16件の実績。

　目標は平成32年度の耐震化率96%の9,700件。どうしていくのか？⇒平成27年9月に所有者1,000件に通知し、申請につながった。新年度も個別に通知していく。

西委員

　分譲マンションについて、県内他市の補助率は高い。本市は補助率が低いので進まないのでは？⇒予備診断ではそうだが、本診断を含めれば低くはない。区分所有が課題で、合意形成のための耐震アドバイザー派遣制度を創設していく。

50.　指定道路図等整備事業費　△2,802万1千円

　社会資本整備総合交付金の交付決定額が当初予算を下回ったことにより事業内容を見直しするとともに、執行残が生じたため、減額するもの。

51.　狭あい道路整備事業費　△1,780万円

　社会資本整備総合交付金の交付決定額が当初予算を下回ったことにより減額するもの。

52.　地籍調査事業費　△572万2千円

　補助金の交付決定額が予算額を下回ったため、減額するもの。

53.　震災対策地籍調査事業費　△150万1千円

　補助金の交付決定額が予算額を下回ったため、減額するもの。

54.　市道新設改良費　△5,560万9千円

　工事費、委託料の入札残を減額するとともに、財源更正をするもの。

55.　橋りょう改修費（財源更正）

　社会資本整備総合交付金の交付決定額が予算額を下回ったため財源更正をするもの。

56.　自転車対策費　1億8,589万8千円

　平成27年度に土地開発公社が放置自転車対策事業用地として先行取得した土地の買い戻しを行うもの。813.15㎡

清水委員

　土地の購入費1億8,000万円について、市場価格より高いのでは？⇒不動産鑑定士による鑑定評価をとって決まったもの。駅から近く、土地利用しやすい場所なので。

　この土地は何年間使用しているのか？⇒平成11年度から借地で保管場所として使用していた。

57.　総合交通体系推進事業費（財源更正）

　片瀬江ノ島駅駅前広場等のあり方検討事業について、平成27年度市町村自治基盤強化総合補助金の特定地域課題解決型事業として採択されたことから財源更正をするもの。

58.　健康と文化の森整備事業費　△1,191万円

　委託料、工事費の執行残を減額するもの。

59.　新産業の森整備事業費（財源更正）

　社会資本整備総合交付金の減額交付により財源更正をするもの。

60.　遠藤葛原線新設事業費　△512万8千円

　用地取得の一部先送りに伴う役務費、委託料、公有財産購入費の執行残、補償補填及び賠償金の金額確定に伴い減額するもの。また、社会資本整備総合交付金の減額交付に伴い財源更正をするもの。

61.　藤沢駅北口駅前地区整備事業費　△1,504万3千円

　当初予定の測量が不要になったこと、および、民間企業の舗装工事による舗装面積の減に伴い減額するもの。

62.　藤沢駅周辺地区再整備事業費　△1,645万2千円

　エスカレーター工事の延期に伴い建物調査が不要となったことに加え、民間企業の先行調査により試掘工事が不要になったため、減額するもの。また、社会資本整備総合交付金の交付決定に伴い財源更正をするもの。

63.　村岡地区都市拠点総合整備事業費　△1,695万1千円

　町屋橋歩道橋架設工事等について、事業費確定に伴い減額するとともに、社会資本整備総合交付金の財源更正をするもの。

64.　柄沢特定土地区画整理事業関連雨水調整池整備事業費（財源更正）

　社会資本整備総合交付金の減額交付による財源更正をするもの。

柳沢委員

　雨水調整池について、社会資本整備総合交付金の減額だが、1億1,800万円と大きい。理由は？⇒国からの内示が要望の6割程度となったため。

　国の内示が6割とのことだが、事業計画上の国庫が入ってこない。今後、社会資本整備総合交付金を申請していくのか？⇒区画整理事業については、今年度で社会資本整備総合交付金は終了する。雨水調整池工事は、3か年工事なので、要望していく予定。

65.　石川下土棚線街路新設事業費　△1,738万3千円

　工事費と委託費の入札残を減額するとともに、社会資本整備総合交付金の内示額が当初予算額を下回ったため、財源更正をするもの。また、年度内に護岸工事の完了が困難となったため、繰越し明許費の設定をするもの。

66.　近隣・街区公園新設事業費　4億4,475万3千円

　折戸公園事業用地の一部買い戻し、第144号緑の広場事業用地のの買い戻し、及び、社会資本整備総合交付金の交付決定、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付決定に伴い、財源更正をするもの。

清水委員

　緑の広場を市が購入するのは初めてか？⇒過去に善行地区で実績ある。

　今後の方針は？⇒緑の広場だから購入するわけではなく、未到達区域は、積極的に確保していく。公園都市計画の見直しの中で検討していく。

67.　街路樹管理業務費　△2,907万1千円

　委託料の入札残を減額するもの。

68.　住宅環境整備事業費　△2,945万4千円

　市営住宅大規模改修工事及び、設計委託の入札残等を減額するとともに、社会資本整備総合交付金の交付決定額が当初見込みを下回ったため財源更正をするもの。

清水委員

　この改修工事の市営住宅の入居率は？⇒市営住宅全体で約95%。

 

【消防費】　（補正額　4,561万7千円）

69.　給与費　6,087万9千円

70.　消防団充実強化推進事業費（財源更正）

　消防団員の装備の充実強化等を図るため、神奈川県市町村減災推進事業費補助金及び、消防団員安全装備品整備等助成金が新たに採択されたことに伴い財源更正をするもの。

71.　消防救助資機材等整備費　△436万円

　緊急消防援助隊設備整備費補助金が採択されず、新たに神奈川県市町村減災推進事業費補助金が採択されたため財源更正をするとともに、補助金の採択結果により減額するもの。

72.　消防自動車等整備費　△1,090万2千円

　消防車両等購入費の入札残を減額するとともに、県支出金の新規採択に伴い財源更正をするもの。

 

【教育費】　（補正額　△5億9,027万2千円）　

73.　給与費　△1億312万円

74.　八ヶ岳野外体験教室事業費　△2,276万9千円

　バス送迎業務委託の入札残及び、指定管理料の減額により執行残が生じたため。

75.　学校施設環境整備事業費（小学校）　△2億955万4千円

　工事請負費の入札残を減額するとともに、国庫補助事業の不採択による財源更正をするもの。

清水委員

　国庫の不採択の理由は？⇒空調・トイレの改修で要望していたが、文科省は、構造体や非構造部材の耐震化に重点を置いているため、結果的に不採択となった。

76.　諸整備事業費（小学校）　△3,233万8千円

　工事請負費の入札残を減額するとともに、窓ガラス改修工事について、新たに国庫補助事業として採択されたことから、増額補正と繰越明許費を設定するもの。

77.　諸整備事業費（中学校）　△1億2,978万5千円

　工事請負費の入札残により減額及び財源更正をするもの。

78.　給食室改修工事費　△599万5千円

　工事請負費の入札残により減額及び財源更正をするもの。

79.　中学校給食施設整備費　△3,027万6千円

　入札残が生じたことに加え、給食の配膳方法の見直しに伴い、備品が不要となったため減額するもの。

80.　郷土文化推進費　△5,643万5千円

　工事請負費の入札残を減額するとともに、社会資本整備総合交付金及び、市町村自治基盤強化総合補助金の採択を受けたため財源更正をするもの。

81.　スポーツ施設整備費（財源更正）

　（仮称）天神スポーツ広場少年野球場の工事について、土壌調査を追加したことから、年度内しゅん工ができず、国庫補助の対象から外れたため、財源更正をするもの。

 

※繰越し明許について

柳沢委員

　民生費の2億6,600万円の老人福祉施設整備の建設費が繰り越しとなった経過は？⇒葛原での施設整備への助成だが、1床350万円、定員80床で、2億8,000万円となる。年度ごとの進捗率で助成しているが、5%の進捗だったため。

　建設反対で遅れたと思うが、住民合意はできたのか？⇒鉄筋コンクリート造4階建て120人定員だったが、木造2階建て、80人定員と変更となった。周辺通学路の安全対策にも時間を要したが、昨年12月の着手に至った。

※社会資本整備総合交付金全体について

柳沢委員

　社会資本整備総合交付金の減額が多い。減額総額と理由は？⇒旧まちづくり交付金は、1つの地域での区画整理、道路、下水道など盛り込んで整備していたが、26年度からは、国で別の国庫補助メニューがある場合は、移行する指導があったため、内示率が低下した。平成27年度は19億円が内示額。

　内示は19億円だが、一般財源はいくら増額したのか？⇒一般会計での社会資本整備総合交付金の減額により、事業費は4億3,000万円の減、一般財源は1億5,000万円の減、社会資本整備総合交付金は3億6,000万円の減、起債は1億600万円の増となる。

　特定財源の確保について、内示率53.5%だと計画がくるうが？⇒今後は社会資本整備総合交付金は見込めない。国・県からの補助金が減額されたら、事業を見直すことが原則となるが、優先性や継続性を考慮して進めていく。

　この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

議案第90号　平成27年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）

　上記特別会計について、2億7,568万2千円を減額補正するものです。

1.　給与費　△1,413万円

2.　業務委託費　△9,622万円　

3.　補償費　△1億3,895万円

4.　工事負担金　△1,500万円

　上記については、国の交付金の減額交付に伴い減額及び財源更正をするもの。

5.　都市計画事業債利子　△1,138万2千円

　利率の確定に伴い減額するもの。

　この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

議案第92号　平成27年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第1号）

　上記特別会計について、2,530万2千円を増額補正するものです。

1.　給与費　△288万9千円

2.　墓園事業基金積立金　2,819万1千円

柳沢委員

　平面墓地の再募集によるものだが、いつも再募集しているのか？⇒平成6年度に募集を終了したが、返還が50区画程度となった時に、再募集している。平成21年度から年1回実施している。

　永代使用料を基金にとなったが、基金の状況と計画は？⇒平成26年度末で12億1,535万円。使途は、基金条例に沿って、立体墓地整備などに使用していく。

永井委員

　平成27年度の再募集の状況は？⇒10月に普通墓地35区画、芝生墓地35区画を再募集した。申し込みは537件で倍率は7.67倍。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第93号　平成27年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第1号）

　上記特別会計について、4億5,210万3千円を減額補正するものです。

1.　給与費　△2,732万9千円

2.　一般被保険者療養給付金　1億6,600万円

3.　退職被保険者等療養給付金　△1億4,500万円

4.　退職被保険者等療養費　△500万円

5.　退職被保険者等高額療養費　△4,100万円

6.　老人保健医療費拠出金　△20万円

7.　老人保健事務費拠出金　△2万9千円

8.　介護給付費納付金　△2億1,748万9千円

9.　後期高齢者支援金　△4億8,068万1千円

10.　病床転換支援金　△37万2千円

11.　後期高齢者関係事務費拠出金　△5万8千円

12.　前期高齢者納付金　△306万円

13.　前期高齢者関係事務費拠出金　△4万7千円

14.　高額医療費共同事業拠出金　3,300万円

15.　国庫支出金返還金　2億6,916万2千円　　

柳沢委員

　5年間の繰越額の状況は？⇒平成22年度から23年度への繰越額は22億1,636万円／24年度へは26億6,922万円／25年度へは22億8,404万円／26年度へは21億7,593万円／27年度へは20億6,704万円。

　毎年、20億円を超えて繰越している。保険料を下げるべきだが？⇒繰越額を踏まえて保険料を決定している。収入不足があっても事業継続が必要なので、一定の繰越金は必要。

　滞納の状況は？⇒平成28年1月末現在で、現年度分9,154世帯、過年度分11,964世帯。滞納率は全世帯の34.54%。

　短期証、資格証の状況は？⇒短期証は357世帯、資格証は1,681世帯。

　この議案は、柳沢委員が反対しましたが、可決すべきものと決定しました。

 

議案第94号　平成27年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第2号）

　上記特別会計について、3,398万7千円を減額補正するものです。

1.　給与費　△255万6千円

2.　工事費　△2,000万円

3.　補償費　△540万円

4.　都市計画事業債利子　△603万1千円

　都市計画事業債利率確定に伴う利子の減額。

　この議案は、柳沢委員が反対しましたが、可決すべきものと決定しました。

 

議案第95号　平成27年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第2号）

　上記特別会計について、6億5,027万2千円を増額補正するものです。

1.　給与費　△913万円

2.　一般管理費　405万6千円

3.　居宅介護サービス給付費　1億5,201万8千円

4.　地域密着型介護サービス給付費　1億1,128万6千円

5.　施設介護サービス給付費　△7,776万円

6.　介護予防サービス給付費　△9,499万3千円

7.　地域密着型介護予防サービス給付費　780万2千円

8.　特定入所者介護サービス費　△2,464万5千円

9.　高額介護サービス費　3,432万3千円

10.　審査支払手数料　19万8千円

11.　介護保険事業運営基金積立金　5億135万6千円

12.　国庫支出金過年度清算金　4,238万2千円

13.　県支出金過年度清算金　337万9千円

柳沢委員

　国は2015年度から保険料の減額措置をしたが、本市への影響は？⇒第1段階として、4,500万円の減額になったが、国・県から3/4補てんがされるので、1,125万円の減となる。

　介護報酬2.27%引き下げされた。事業所の廃止が増えたと思うが、本市の状況は？⇒平成28年1/1現在で、市内760か所の事業所を調査したが、27年4/1と比較して廃止は22事業所。一方、新設は35事業所で、13か所の増となっている。

　この議案は、柳沢委員が反対しましたが、可決すべきものと決定しました。

 

議案第96号　平成27年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第1号）

　上記特別会計について、1億5,199万1千円を増額補正するものです。

1.　給与費　△810万9千円

2.　保険料等負担金　1億6,913万4千円

3.　保険基盤安定制度拠出金　△903万4千円

柳沢委員

　滞納者の状況は？⇒平成28年1/1現在で、収納率76.9%、滞納繰越分は35.97%。

　この議案は、柳沢委員が反対しましたが、可決すべきものと決定しました。

 

議案第97号　平成27年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第2号）

　上記特別会計について、18億1,844万9千円を減額補正するものです。

※収益的支出

1.　給与費　△3,199万4千円

2.　ポンプ場費　△4,709万4千円

3.　浄化センター費　△3億7,096万5千円

4.　総係費　△548万6千円

5.　減価償却費　△109万7千円

6.　支払利息　△5,270万1千円

7.　雑支出　△7億2,884万8千円

※資本的支出

8.　給与費　△2,240万円

9.　南部処理区管渠建設費　△1,041万4千円

10.　東部処理区管渠建設費　△1億7,677万6千円

11.　東部処理区ポンプ場建設費　△330万9千円

12.　辻堂浄化センター建設費　△1億4,588万7千円

13.　新市街地下水道建設費　△1億6,906万8千円

14.　相模川流域下水道建設費　△2,319万5千円

15.　固定資産購入費　△2,598万9千円

16.　貸付金　△322万6千円

　上記について、入札残等を減額するもの。

　この議案は、柳沢委員が反対しましたが、可決すべきものと決定しました。

 

議案第91号　平成27年度藤沢市競輪事業費特別会計補正予算（第1号）

　上記特別会計について、944万7千円を増額補正するものです。

1.　平塚競輪主催者等連絡協議会負担金　△17万6千円

2.　開催外事務費　△143万円

3.　一般会計繰出金　3,600万4千円

4.　藤沢市営平塚競輪撤退に係る一時金　△1,995万1千円

5.　予備費　△500万円

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第98号　平成27年度藤沢市市民病院事業会計補正予算（第1号）

　上記事業会計について、259万1千円を減額補正するとともに、財源更正をするもの。

1.　西館改修事業費　△259万1千円

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

　以上、報告とします。