それでは、平成28年度一般会計予算他16議案に対する、かわせみクラブの賛成討論を行います。

　予算等特別委員会を傍聴して、その質疑の抜粋をホームページやフェイスブックで報告をしているのですが、その際、予算の概況の事業名と28年度予算額、27年度予算額、26年度予算額を記載しています。書くのが大変だと思うかも知れませんが、一度予算の概況を掲載してしまえば、あとはその多くは、継続事業であり、来年度予算額を書けば完了となるわけです。ちなみに27年度の予算の概況に載っている事業は約320、今回は291で少し少なくなっています。

　予算額を書きながら感じたことがあります。今日の内示で、新年度の職員配置が決まるわけですが、おそらく当たり前のように、継続事業として、昨年度と同様に仕事をしていくことになると思うのです。もちろん、新規事業や拡充事業は違いますが。そこで、思うことは、ご案内の通り、人口推計が、2030年度をピークにして緩やかに減少になるということについて、これまでは、多くの職員は、人口のことなど、あまり考えずに、仕事をしてきのだと思います。しかし、これまでの政策や施策の前提が根本的に崩れていくのですから、事業を行うのに当たり、もし人口が30万人だったら、この事業は成り立つのだろうか？もし高齢化率が今の倍だったとしたら、この事業のままで良いのだろうか？といったような疑問をもって仕事をしていくことが必要だと感じたのです。そして、いつかは抜本的な事業の見直しが必ず必要になるわけですから、それが今なのか、職員は常に判断を求められるのだと思います。新年度の新たな体制において、ぜひ、そのような視点を持って、事業を進めていただきたいと思います。

 

　鈴木市長として2期目のスタートにあたる、施政方針に対して、代表質問を行い、更に、新年度予算について、予算等特別委員会の中で質疑、審査をさせていただきました。そのことを踏まえて、会派として意見・要望を申し上げます。

 

1. 市民の政治参加について

 

　代表質問の最初に、2月に行われた市長選挙の投票率について、市長の認識を伺いました。投票率は低かったが、1期目の評価をいただき、2期目の信任を賜った。そして、夏の参議院選挙からは選挙権が18歳に引き下げられることを踏まえ、投票率の向上、主権者教育の推進に取り組むとのことでした。

市民の政治参加の一歩として、まずは投票に行く。そのことが重要であります。少なくとも、市民に対して投票を促している立場からすれば、市の職員は率先して投票に行くべきであり、変則勤務の職場である、市民病院や消防などは、特に意識した取組が必要と考えます。更に、主権者教育を進めていく立場からすれば、教職員に対しても、同様な取り組みが必要であり、全職員が投票に行くよう、必要な取り組みをお願いします。

 

 

2. 市政運営について

　市政運営を担っている市職員の処遇、とりわけ賃金水準については、モチベーションの視点からも一定の水準を確保することが重要と考えます。

今回藤沢市が、国家公務員の制度に準拠して導入する、給与制度の総合的見直しについては、一定の水準は確保されていますが、残念ながら国家公務員の水準を上回る削減となっています。また、今議会の中でも住居手当についての質疑がありましたが、国家公務員と置かれている背景が違うこと、また、他市の手当の廃止や見直しが、財政状況を理由とした国からの介入によるものと考えられることから、優秀な人材の確保、更には、市内、近隣市に居住することで迅速な災害対応が図れることなどを踏まえれば、慎重な対応をするべきと考えます。

　

　そして、市政運営の一端を担っている、出資財団の役割については、代表質問の答弁でも、行政の補完的役割にとどまらず、公益法人として担っている、新たな公益的価値を創造できる存在と捉えているとのことでした。財団設立の際には、市職員にほぼ準じた給与体系にしたことは、市の判断であったはずです。ですが、その判断をした市の理事者や担当課の幹部職員も退職して、その後の職員も退職を繰り返す中で、指定管理者制度の導入など、設立に対する責任が徐々に薄れていったのだと考えます。ですから、職員の家族や生活設計に大きな影響を及ぼすような指導ができるのだと思うのです。設置責任者として、財団職員の働く意欲、そして家計をもっと重視すべきだと考えます。そのような視点に立った、指導や助言を求めます。

 

　市民病院のサービス残業について、看護師に対してヒアリングを行っているとのことでしたが、ヒアリングの仕方について問題があると考えます。そもそも、看護師長の労務管理について、長年間違った意識で行われてきたことにより、労働基準監督署から勧告がされたわけですから、まちがった感覚を持った看護師長がマンツーマンでヒアリングをすれば、いくらマニュアルを作ったとても、正しい判断や指導ができるのでしょうか？大変疑問に思います。代表質問の答弁にも、年休や休み希望を反映させるための勤務表について、定められた勤務時間や夜勤回数、経験年数を考慮したチーム編成としなければならないため、看護師長は大変苦慮しながら作業をしている。とのことでした。ぜひ、サービス残業のヒアリング結果、勤務表を作るときの苦慮の状況、看護師の普通退職を減らすための取組などについて、昨日の予算等特別委員会には初めて看護部の管理職が出席をしていましたが、今後も議会の委員会や、予算・決算の委員会に出席していただいて、質疑ができるように、していただきたいと思います。

 

　公会計については、課別・事業別財務諸表を作成するべきだと主張させていただきました。公会計改革に伴う複式簿記の導入により、事業別や施設別の財務書類を作成することが可能になることは、市民に分かりやすく説明できることにつながり、予算編成等にも活用できると考えます。平成29年度以降、どのように財務書類を作成していくか、先進都市の事例も参考にしながら検討していくとのことでしたが、実際、町田市の担当の方の説明では、課別・事業別・施設別の財務諸表を作成することにより、各事業や施設の経営分析が可能となった他、職員の意識改革にも効果があったということでしたので、藤沢市においても導入していくよう、強く要望します。

 

3. 2020東京オリンピック・パラリンピックについて

　平和の祭典、オリンピック憲章にもとるような差別やヘイトスピーチなど、排外主義をあおる行為が断じて起きないよう、川崎市における事例などを踏まえて、藤沢市として、しっかり取り組むようお願いをいたします。

 

　また、オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典である一方、結果を求めたり、メダルに期待するのも事実であります。代表質問でも体罰など非科学的な指導の問題について質問をしましたが、オリンピックを契機に、スポーツ科学に裏付けられた指導法の研究・啓発を進めていただくようお願いします。

 

　江の島島内のバリアフリー化については、今後、基本計画の策定にあたり、障がい者、高齢者など、当事者の意見を聞く必要があり、現地で、どのような課題があり、どうすれば解消されるのか、共有して進めていくよう要望します。

 

4. 相鉄いずみ野線の延伸について

　相鉄いずみの線の延伸については、第三セクターでの運営を想定する場合、過大な旅客需要と過小な建設費の見積もりにより赤字となり、自治体が巨額の負債を抱え込む例が少なくありません。事業の採算性が確保できるように検討していくとのことでしたが、かわせみクラブとしては、全国の同様な取り組み状況を踏まえると、慎重な判断をすべきと指摘をしておきます。

 

5. 福祉について

 

　4/1から、障がい者差別解消法が施行され、行政には合理的配慮が義務付けられます。市役所、市民センター・公民館、学校なども合理的配慮をしなければなりません。公に準じた施設、例えば、認可保育所なども同様の合理的配慮が求められると考えます。更に、民間企業における合理的配慮は、負担が過重でない範囲で合理的配慮に努めるという努力義務であります。しかし、負担があるから、しなくていいのではなく、どこまで対応できるかという認識で取り組むことができるよう、周知・啓発をお願いします。

 

　ジョブチャレふじさわについて、労働会館で実施されていますが、障がい特性別の対応の仕方が経験として蓄積されたと思います。その経験を全庁的なノウハウとして共有するべきだと考えます。そして、そのノウハウを活かして庁内での雇用につなげていくようお願いします。

 

　ユースワークふじさわについて、ユースワークは就労をめざすものですが、それだけではなく、長く孤立してきた若者について、つながる場所ができたということではないでしょうか。児童養護施設で生活するものは、仕事につくための保証人、アパートを借りるための保証人について、親に頼ることができません。ユースワークがパイプ役となって、辻堂のあすなろサポートステーションにつなげるなど、できる限りの支援をお願いいします。

 

　地域包括ケアシステムの考え方として、自助・互助・共助・公助という考えがあります。しかし、2025年には5人に1人が75歳以上になる“超高齢社会”が到来し、医療保険・介護保険が逼迫することは確実で、共助・公助が期待できなくなるので、これまで以上に互助が求められることは避けられません。しかし、その昔、自然に作られていた互助の仕組みが今は、特に都市部にはありません。自治会・町内会の取り組みが、本来互助の役割を果たしていましたが、集合住宅などの増加により加入していない世帯や、日頃のつき合いがない世帯が増え、隣の人と顔を合わせないということも珍しくはない状況となっています。自然に形成されてきたコミュニティを今では、作っていかなければコミュニティの再生はできません。地域の縁側や地域ささえあいセンターをその役割として取り組んでいますが、その場の機能が、訪れる人にとっても、受け入れる人にとっても、双方の満足と発展につながるよう、様々な視点での取り組みとなるよう要望します。

 

6. 文化について

　ふじさわ宿交流館がオープン予定です。交流館は、生涯学習部、藤沢宿周辺の回遊性や地域の活性化については経済部、街なみ継承地区指定は都市計画となります。それぞれに関わる、地域活動団体からすれば、藤沢宿は東海道五十三次の宿場、蔵を保全していく部分はもっと今に近い時代となります。各時代ごとの藤沢をどのように活かしながらまちづくりにしていくか、関係部門が縦割りではなく、連携できるような体制づくりを要望します。

 

　市民会館を中心とした文化ゾーンについては、藤沢市の所蔵する美術品や文物の多くがあまり展示される機会もなく埋もれていました。これらを展示し、音楽と美術が一緒になった、芸術文化の拠点となるような施設が求められると思います。しかし、市民会館の建て替えには、10年あるいはそれ以上かかるかもしれません。市の文化芸術の拠点に相応しい機能を維持するために、大規模修繕を検討する必要があると思います。座席は狭いですし、水回りなども老朽化しています。市民会館は藤沢市のシンボルでもあります。今後10年、あるいはそれ以上使うことも想定すると、数十億円かけてでも、大規模修繕を必要に応じて実施していくべきだと考えます。必要な修繕を行っていくとのことでしたが、予防保全型の考えを持って、取り組んでいただきたいと思います。

 

　市民主体のまちづくりの例として、市民オペラがあります。「市民オペラ」は「文化都市藤沢」の象徴的事業です。1973年に市民会館開設5周年事業として「フィガロの結婚」が第一回目の上演作となり、以来5年に2回というサイクルで22回を数えます。

　市民オペラのあり方が見直され、3年に1度のサイクルとなりましたが、市民オペラ発祥の地として、地元藤沢を題材にした創作オペラの開催を提案させていただきました。他市で行われている市民オペラとのコラボなども含めて、今後、検討していただきたいと思います。

 

　文化芸術振興条例を制定している自治体が増えていますが、藤沢市も、文化芸術をまちづくりの中心に据える意気込みで、文化行政に取り組むべきだと考えます。その際には、市の姿勢を示す意味でも条例をつくることが効果的であると考えます。県内では11の自治体で文化芸術振興施策についての計画や指針を策定しており、平成28年度には、学識経験者や文化団体関係者等を委員として、計画等の策定に係る検討委員会を新たに設置し、本市の文化芸術のあり方について、検討を進めていくという答弁でしたが、前向きな取り組みをお願います。

 

7. 教育について

 

　様々な困難を抱える子どもに対しては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、チームでの対応が必要です。そのような中で、ヤングケアラーという、子どもが親を介護している問題もあります。あまり知られてはいませんが、家族の介護をしている15歳から29歳の子ども・若者は全国で17万人を超えていることがわかりました。この知識があれば、子どもが遅刻してきた時に、もしかしたらと疑うことができます。ヤングケアラーという子どもたちが、市内の学校にもいる可能性は大いにありますので、認識を共有していただき、寄り添った支援をお願いします。

 

　体罰について、今年度は、県へ報告するような事例はなかったとのことでした。広島の中学校で、進路指導に関わって自殺が起きたことを例に挙げて質問をしましたが、いじめや体罰ではありません。不適切な指導による指導死について注目をしなければならないと思います。偏った情報による指導、不適切な指導によって、子どもの心が傷つき、命にかかわることにつながること、全ての教職員が認識する必要がある。そして、一人ひとりに、寄り添った指導、支援教育の考え方を改めて周知をしていく。とのことでしたが、残念ながら、委員会で指摘された、中学校における不適切な対応について、昨日の新聞、テレビで大きく報道がされました。指導の仕方や児童生徒に対する言葉が、本当に適切なのか？常に問いながら、子どもたちにとって最善な対応をしていくことが重要です。改めて、全体での周知・指導をお願いします。

 

　今回の不適切な対応のきっかけは難病の問題でした。委員会では難病と小児慢性特定疾病について触れましたが、難病も貧困も同じで、難病の知識がなくても、寄り添う姿勢があれば対応ができます。ただし、知っていないことで課題となるわけです。取り組む姿勢と知識で支援教育は成り立つものです。難病について正しい知識を得るための研修の実施をお願いします。

 

　給食調理室の空調整備について、計画が若干遅れているとのことでした。予算委員会でも指摘をしましたが、給食調理室は窓を開けられないうえ、調理機器を使うため現場は、大変過酷な状況にあります。熱中症で具合が悪くなった調理員も実際にいるわけです。普通教室と一体整備していくことが効果的としながらも、今後、最大限実施できるようにしていきたい。と前向きな答弁でしたが、熱中症による死亡事故でも起きたら、取り返しがつきません。本当に危険な状況だということを、ぜひ認識していただき対応をお願いします。

 

　藤沢市が指定する文化財保護制度について質問をしました。地域では大切にされているが、指定の基準には該当しないものについて、その保全を求めました。子どものころから存在していて、これを見ると、藤沢に帰ってきたんだなあとか、子どもの頃を思い出すなあとか、また、善行での工事に伴う桜の木の伐採についても、なるべく残してほしいと要望しました。これも同じで、その桜の開花を楽しみにしていたり、その風景にとても愛着を持っている人もいると思うのです。

事業を進めるにあたり、その場所場所について、愛着を持っている人がいるという感覚を持って、地元の人の思いを大切にしながら、事業を進めていただきたいと思います。

 

　教職員の健康管理について、平成28年度からストレスチェックが導入されます。教職員には時間外勤務という概念はないと聞きます。授業、教材づくり、テストの問題、採点、部活動など、様々な取り組みがあり、休日もなく過酷だとも聞きます。ストレスチェックにより、問題があると分析された場合、確実に産業医や保健師による健康相談や指導につながるように実効性のある取り組みをお願いします。特に、管理職が学校教職員のストレス状況を把握し、適切な対応を図ることが重要であり、個人情報だからと把握できない仕組みにならないようにお願いします。

 

　小学校における、情報機器整備について、校内LANの構築、パソコンの配置、電子黒板の設置は、先ほどの健康管理の時に、教員には時間外の概念がないと言いましたが、この情報機器の整備により、教員の負担は相当軽減されると思います。市役所における1人1台のパソコン、中学校における1人1台のパソコンの配置状況からすると、相当な遅れだと感じます。そして、最も問題なのは、個人所有のパソコンを業務で使っているということです。セキュリティ面においても大きな問題です。早急な整備を要望します。

 

　病児保育の実施について、子どもが急に病気になっても、なかなか仕事を休めない、という保護者も多く、病児保育が求められています。専用スペースの確保や医療機関との連携について課題があるとのことでしたが、実現に向けた取り組みを要望します。

 

　藤沢市独自の奨学金について、子どもの貧困対策として、鈴木市長が藤沢市独自の奨学金の創設を打ち出されたことは高く評価いたします。早期の制度実施を要望します。

 

　中高生を対象とした「居場所づくり」について、昨年の2月、川崎市の多摩川河川敷で、中学1年生の少年が仲間から首を切られ殺害される事件では、被害者も加害者も、夜遅くまで働かざるをえない、一人親家庭の生活困窮世帯の少年たちでした。先日、川崎市高津区にある「子ども夢パーク」と「フリースペースえん」という子どもの居場所を視察してきましたが、大変すばらしい取組で、参考にする価値があると感じました。藤沢市としても、中高生の居場所づくりが必要であり、すでに実施しているものに加え、事業の拡大をお願いします。その際に、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 

　教科書採択制度について、先般、複数の教科書会社が公開してはならないはずの採択前の教科書を一部の教員に見せ、場合によっては「交通費」などを支払っていたという問題が発覚しました。

　また調査の結果、ある教科書発行会社が、複数の自治体の教育長に接触し、教科書を閲覧させていたことがわかりました。これは教科書の採択権を持つ立場の者への接触であり、一般の教員への接触とは次元の異なる、きわめて重大な問題です。

　藤沢市の教科書採択の方針について、教科書の採択というのは、きわめて専門性が高い作業だと思います。全教科、合わせて100冊以上となりますが、その全てを教育長と教育委員で読み込みどれが相応しいか、答えをだすことは、事実上不可能だと思います。やはり、教科書を使って生徒を教える現場の先生方が中心となって調査・分析を行い、その結果をもって採択権を持つ教育委員が決める、というのが妥当な流れだと思います。その分析・評価が活かされるような仕組みづくりを求めます。

 

　ふじさわ教育大綱について、ふじさわ教育大綱（素案）を見ると、一見、これで良いのでは思ってしまいますが、よく読んでみると、市民の学びを支援するために藤沢市が何をするべきか書かれるところが、藤沢市を輝かせるために市民は何をするべきかになってしまっています。パブリックコメントを見ても、論議が足りないと感じます。教育大綱の目的が逆にならないように、論議を深めて策定すべきだと考えます。

 

　以上、意見・要望を申し上げ、かわせみクラブの賛成討論とします。

 

案第99号　平成28年度藤沢市一般会計予算

議案第100号　平成28年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算

議案第102号　平成28年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算

議案第103号　平成28年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算

議案第106号　平成28年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算

議案第107号　平成28年度藤沢市下水道事業費特別会計予算

議案第84号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

　上記議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議案第73号　藤沢市行政不服審査会条例の制定について

議案第81号　藤沢市手数料条例の一部改正について

議案第86号　藤沢市藤澤浮世絵館条例の制定について

　上記議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第78号　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正について

議案第79号　藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について

議案第80号　藤沢市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について

　上記議案は、共産党、市民派クラブが反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

～ここから、追加議案～

 

議案第109号　藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について

　この議案は、健康保険法の一部が改正され、一般病床の数が500以上である地域支援病院が講ずるべき措置として、国の定める金額以上の初診及び再診に係る費用の支払いを求めるよう義務付けられたことによるものです。

　市民病院の紹介状なしの初診料を今の2,800円から医科5,000円、歯科3,000円に、再診料を医科2,500円、歯科1,500円に定めるものです。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議案第110号　平成27年度一般会計補正予算（第8号）

　この議案は、国の地方創生加速化交付金の採択に伴い、（新規）地方創生加速化文化・芸術事業費（3,996万円　全額国の交付金）として、次の事業を行うものです。

1.　市内若手クリエイター×TOKYO　DESIGN　WEEK　コラボレーション事業　1,188万円

2.　スーパーロボット展×ロボテラス事業　756万円

3.　「浜辺の歌」リミックス等事業　216万円

4.　SFC　Open　Research　Forum　in　Fujisawa事業　324万円

5.　FujisawaSST×DESIGN　WEEK事業　324万円

6.　辻堂駅コンコース内のデジタルサイネージ設置・運営事業　864万円

7.　FUJISAWA　 DESIGN　WEEK事業　マネジメント　324万円

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議案第111号　副市長の選任について

1.　小野秀樹氏（藤沢市総務部長）

2.　宮治正志氏（神奈川県総務局参事監（兼）財政部長）

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

　このほか、人権擁護委員候補者の推薦、藤沢市個人情報保護審査会委員の委嘱について、全会一致で市長依頼のとおり決定しました。

 

　以上をもって、藤沢市議会2月定例会が閉会となりました。