2016.6.9　建設経済常任委員会

　6月9日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第7号　市道の認定について（鵠沼919号線ほか6路線）

　開発や寄付などにより、新たに市道として認定するもの。

議案第8号　市道の廃止について（藤沢367号線ほか1路線）

　起点・終点の変更、払下げなどにより不要となった市道を廃止するもの。

　上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

陳情28第14号　神奈川県最低賃金改定等に関する陳情

　この陳情は、次の事項について求めるものです。

1.　経済の好循環の実現のため、早期に神奈川県最低賃金の諮問・改定を行うこと。

2.　最低賃金引き上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援を強化すること。

浜元委員

　欧米諸国比べてどうなのか？⇒オーストラリアは1,140円、イギリスは約850円で、日本はその間に入るが、地域によって差がある。

柳沢委員

　非正規が増えているが、その状況は？⇒正規63%、非正規37%。女性の場合は、正規43%、非正規57%。若者は、24-34才で、正規72%、非正規28%。

　大企業の内部留保金の状況は？⇒2014年度で350兆円を超えていると発表されている。

塚本委員

　早期にという部分は、早期に1,000円にしてほしいということか？⇒諮問・改定を早期にというものと思うが、1,000円を早期にということも背景にはあると考える。

　見える化についての認識は？⇒国が中小企業、小規模事業者にマニュアルをつくっている。国の政策について、都道府県がわかりやすく見える化してほしいというのが主旨と考えている。

　意見書の提出先は？⇒平成27年6月議会の時は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、県労働局。

　この陳情は、加藤委員が主旨不了承としましたが、賛成多数で主旨了承となりました。

 

報告（1）　ホテル誘致の取組について

　オリンピックを契機として、今まで行ってこなかったホテル誘致をするもので、内容の抜粋は次の通りです。

1.　指定地域及び指定事業

（1）　指定地域

　法令上設置が可能な用途地域

（2）　指定事業

　日本標準産業分類に定める次の事業

　大分類M-宿泊、飲食サービス業、中分類75-宿泊業、細分類番号7511の旅館、ホテルのうちホテルに限る。

2.　認定要件

（1）　規模等の要件

　①　客室数及び客室平均面積等が次のいずれかを満たすこと。

　　・　客室数80室以上かつ平均客室面積13㎡以上であること。ただし、200人以上を収容可能な多目的ホールを併設する場合は、客室数55室以上とする。

　　・　客室数40室以上かつ平均客室面積18㎡であり、かつ200人以上を収容可能な多目的ホールを併設していること。

　②　国際観光ホテル整備法に規定するホテル施設基準を満たすこと。

　③　日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置の要件を満たすこと。

（2）　開業期限　平成32年3月31日までに開業すること。

（3）　事業継続義務期間　開業の日から10年間。

3.　支援内容

　固定資産税及び都市計画税の課税免除5年間。200人以上を収容可能な多目的ホールを併設する場合は7年間。

4.　今後のスケジュール

（1）　2016年9月　条例改正案を上程。

（2）　2016年10月1日　条例施行。

加藤委員

　多目的ホールの規模200人より、面積のほうが分かりやすいのでは？⇒市内ホテルの円卓200人、320㎡を目安とした。

　もっと大きな規模が求められるのでは？⇒市内のホテルの最大は250人規模。大きな規模を検討したが、大規模ホテルの整備に適当な場所がない。大ホールをリスクと捉える業者もいる。今後、検討していく。

　定期借地権も想定できるが？⇒土地所有者と運営が異なるケースある。定期借地権の場合は、税制上の支援の対象とならない。

　今後、詳細設計にあたり、ホテル事業者と協議すべきだが？⇒ホテル事業者、関係者とヒアリングして策定していく。

塚本委員

　200人以上の多目的ホールについて、階高の要件も必要では？⇒今後、関係団体と調整する中で検討していく。

　近隣他市との比較は？⇒茅ヶ崎市では条例改正し、税制上1/3など減免しているが、本市では全額免除とする。

　民泊について、条例化しているところもあるが？⇒民泊については、面積要件が緩和されている。法の新設を視野に進めていく。

柳沢委員

　オリンピックでどのくらい宿泊をするのか見通しは？⇒一般客の見通しは今後調査する。選手・コーチは選手村が大磯となる可能性がある。運営スタッフは、競技会場近くの宿泊希望あり、300～400人を想定している。

　ホテル事業者から、既に進出の相談はあるのか？⇒今のところない。

　指定地域は、どの辺を想定しているのか？⇒幹線道路沿いや駅周辺を想定している。

西委員

　市内ホテルの稼働率78%は、県内平均より高い。税制の優遇しなくても進出するのでは？⇒大手不動産関係者に聞いたが、インセンティブなければ進出しないでしょうとのことだった。

　多目的ホールの規模を大きくすべきだか？⇒ホールを維持するのは大変で、ホテル側のリスクとなるため、このようにした。

　他市が誘致しているから誘致するという感じ。ビジョンは？⇒国際交流、文化交流からして大きなコンベンション機能は必要。今回は、オリンピックを視野にしたもの。まずは民間ベースでホテル誘致をしたもの。

浜元委員

　多目的ホールの規模について、市内自動車企業では、350人規模の集会をグランドホテルでしていた。市外に流出している。大きな規模が必要だが？⇒市内企業の現状は中小が99%。一年中稼働するかリスクがある。業界から意見を聞いて検討していく。

友田委員

　規模による支援メニューを用意しておくべきだが？⇒今後、支援メニューを検討していく。

　期間内なら、何社でも優遇するのか？⇒審査会を通れば、何社でも優遇する。

　経済波及効果の想定は？⇒算出していないが、大きな効果が想定される。

 

報告（2） 　行政指導道路等の廃止について

1.　行政指導道路等について

　行政指導道路は、昭和55年から商業地域・近隣商業地域等の既存道路において、道路拡幅・歩道状空地の確保・建築物の壁面後退の行政指導を10路線で実施してきました。また、藤沢駅北口周辺における歩道状空間の確保について、行政指導を実施してきた「藤沢市東横須賀545街区の開発行為に伴う都市計画基本方針」と併せて、この10路線1街区を「行政指導道路等」としています。

2.　行政道路等の指導内容

【道路拡幅】

（1）　洲鼻通線（市道片瀬322号線、328号線）

（2）　旧中学通り線

（3）　小田急通り線

（4）　小原法律事務所通り線

（5）　市道（鵠沼花沢町通り線）

（6）　片瀬2号線及び片瀬32号線

【歩道状空地】

（7）　県道辻堂停車場羽鳥線・辻堂駅堺田線

（8）　藤沢市公益質屋前通り線

（9）　横浜アカデミー横通り線

（10）　東横須賀545街区の開発行為に伴う都市計画基本方針

【壁面後退】

（11）　銀座通り線

（7）　県道辻堂停車場羽鳥線・辻堂駅堺田線

（5）　市道（鵠沼花沢町通り線）

3.　現状と方針

　昭和55年の行政指導開始から37年が経過した現在でも、その路線の一部分のみが実施されている状況であり、路線全体の道路拡幅等を行政指導により実施していくことが困難な状況です。そこで、行政指導による道路拡幅等、行政指導に伴う容積率の取り扱いについて、廃止する方針としました。

　なお、行政指導道路の容積率の取り扱い（緩和）を受けた建築物については、再建築する際には、通常の容積率の取り扱いとなります。

4.　今後の予定

（1）　平成28年10月1日に行政指導道路等の指導方針を廃止予定。

（2）　容積率の取り扱い（緩和）の廃止に伴い、同規模の建築物が再建築できなくなる土地所有者に対し、平成28年9月に損失補償を実施する旨を通知。

塚本委員

　県内他市の状況は？⇒昭和55年時点では他市も実施していたが、平成6年の行政手続法後にほとんどが廃止した。現在は本市のみ。

　路線が、でこぼこの状況で廃止となるが？⇒進んでいる路線もあるが、行政指導ですることは難しいと判断した。

　損失補償が発生するとのことだが、どのくらいの額になるのか？⇒4件中、3件はマンションで107部屋ある。8,700万円を想定している。

　損失補償をするタイミングは？⇒10/1に鑑定し額を確定したうえで所有者へ提示して同意を得ていく。

　建て替え時に補償すればよいのでは？⇒同規模の建物が建てられなくなる。土地の評価が下がるため、10/1の廃止時点で損失が生じるため。

西委員

　損失補償をするのではなく、容積率の特例ができないか？⇒建て替え時は、建築基準法上の取り扱いとなる。

柳沢委員

　廃止後の拡幅の考えは？⇒道路拡幅以外は、開発に関する条例による指導となる。

大矢委員

　行政指導で拡幅が進んでいる路線について、道路サイドで拡幅をする考えはないか？⇒ない。

　以上、報告とします。