2016.6.14　総務常任委員会

　6月14日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第10号　藤沢市公文書等の管理に関する条例の制定について

　本市では、藤沢市行政文書取扱規定を定め、適切な文書管理に努めてきましたが、平成23年に、国の公文書等の統一的な管理方法を定めた「公文書等の管理に関する法律」が施行されたことから、本市の公文書管理について、これまでの文書管理の内容を条例化するものです。

土屋委員

　条例制定について、全国と県内の状況は？⇒全国1,760自治体のうち16自治体、県内では相模原市のみ制定している。

　全国の16自治体や相模原市の条例を参考にしたのか？⇒参考にしている。

　相模原の条例は40条ちかくあるが、本市のは10条しかないが？⇒相模原市は、国が制定した公文書管理法を手本としているが、本市は、考え方を条例にした理念条例。

　7条に管理状況の公表とあるが、具体的にどうしていくのか？⇒文書館が行政文書の種類、廃棄文書の目録などを新たな委員会で確認し、市のホームページで公表していく。

　新たな委員会とは？⇒5条の2項で、管理に関して識者の意見を聞くと位置づけている。

　行政文書目録を条例に位置付けるべきだが？⇒目録はすでに公開している。廃棄目録も今後公表していくので、条例の中には入れなかったもの。

　行政文書、廃棄文書を条例で位置づけることにより、議会でチェックができる。入れるべきだが？⇒すでにホームページで見られる状況。行政文書の目録は、情報公開条例32条に位置付け、市民に公表している。

　3条の2項、9条の2項に市長が別に定めるとあるが、議決ではなく、報告となるのか？⇒必要に応じて規則等の改正があれば議会へ情報提供していく。

佐賀委員

　全国で16自治体、県内で相模原市だけ。条例制定する理由は？⇒国が公文書の管理に関する法律で、自治体も策定をするように求められているため、取扱い規定ではなく、条例化したもの。条例化により、市以外の出資法人の文書管理も準拠して管理ができるようになる。

　理念条例として、今までにある規定の上位に位置付けられる。十分な運用ができるのか？⇒基本的理念を明らかにして、誰でも分かりやすくしている。詳細は規則や規定により、適正な公文書管理を進めていく。

　相模原市の条例では実施機関が細かく位置づけられている。藤沢市は職員となっているが？⇒職員とは、市長部局・教育委員会・選挙管理委員会・監査委員会・農業委員会・固定資産税評価委員会・市議会。

　相模原市と同等か？⇒その通り。

　昨年12月議会での陳情があったが、ネット上での文書目録の検索について、最新が2年前のものだったが、改善はされたのか？⇒現在は平成27年度前半を公開している。平成28年度からは、3か月単位として速やかに公開していく。

　改善による職員への影響は？⇒システム公開の前に各課で確認をしているが、年1回から年4回することとなり、文書管理の意識付ができ、適正化につながると考える。

酒井委員

　別に定めるものに議決が必要ない。なぜ、条文に入れないのか？⇒文書管理について市民に基本的な考え方を示すもので、具体的な文書作成、保管方法などは規定で定めているため、条文に入れないもの。

　出資法人の文書も公文書に位置付けることになるが、法人に対して8条で努力規定となっている。なぜ、義務化しないのか？⇒法人文書も公文書等に含めているが、公文書ではない。それでも、市の公文書管理と同様に管理をお願いするもの。

　義務化すべきだが？⇒各法人に適正に管理するように位置付けている。

　法人文書は情報公開の対象か？⇒情報公開条例では、指定管理者は実施機関に入っているが、出資法人は努力規定となっている。

　公文書の廃棄について、可能な限り残すべきだが？⇒将来的に必要な重要文書は、ピックアップして永年保存していくこととなる。

　この議案は、土屋委員、酒井委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

陳情28第4号　市職員執務室の個室等の除去に関する陳情

　この陳情は、次の事項について市に働きかけを求めるものです。

1.　市役所及び出先機関等における藤沢市職員の執務室を、一律大部屋にすること。

2.　その際、市長を含む要職の個室の一切を除去し、開かれた執務室の構築をすること。

土屋委員

　市長室の個室について、これまで市民などから苦情はあったか？⇒ない。

　埼玉県北本市では、個室が廃止されたとあるが、事実か？⇒当選直後はオープンスペースで執務をしていたが、現在は市長室で行っている。

　この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。　

陳情28第3号　藤沢市役所庁舎において市旗、県旗及び国旗の総ての掲揚をを求めることに関する陳情

　この陳情は、次の事項を求めるものです。

1.　藤沢市役所の庁舎、市長室、応接室において、市旗、県旗、国旗の総ての掲揚を求める。

2.　藤沢市役所における仕事始め、仕事納めでの市長挨拶に際し、国旗へ向けた起立とともに国家の斉唱を求める。

3.　2.を拒絶した者には、退場処分等の制裁を科すことを求める。

　この陳情は、全会位一致で主旨不了承となりました。

 

陳情28第8号　朝鮮民主主義人民共和国への批難激化を見据えた在日朝鮮人の人権擁護の強化を求める陳情

　この陳情は、次の事項について市に働きかけを求めるものです。

1.　在日朝鮮人へのより一層の風当たりを懸念し、彼らの人権擁護及びこれに係る啓発を一層強化すること。

2.　在日朝鮮人をはじめとする外国人に対する所謂ヘイトスピーチ等の弾圧に対する警戒及び抑制、これに係る啓発をより一層強化すること。

土屋委員

　本市でのヘイトスピーチのデモや集会の実施状況は？⇒市内での実施は把握していない。

　デモや集会が行われた場合、本市の対応は？⇒行われないように周知していく。行われる恐れを把握した場合は、主催者に確認し、行われた場合は、繰り返されないよう法にてらして適切な対応をしていく。

　この陳情は、土屋委員、佐賀委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

陳情28第5号　外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書の国に対する提出に関する陳情

　この陳情は、次の事項を踏まえた意見書を国に提出することを求めるものです。

1.　外国人等の扶養控除等をはじめとする税制優遇そちにおいて、国外扶養親族の定義を明確化すること。

2.　外国人等の所得控除等をはじめとする税制優遇措置において、所得の審査をより一層厳格化すること。

3.　現在検討されている、外国人等の所得控除等をはじめとする税制優遇措置における、所得の審査の厳格化で懸念される地方公共団体職員への法定受託事務上の著しく不当かつ過剰な負担及び、責任の転嫁を防止すること。

　この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

　

陳情28第12号　所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情

　この陳情は、所得税法第56条を廃止するよう国に意見書の提出を求めるものです。

土屋委員

　全国の445自治体で意見書の採択がされているが、県内の状況は？⇒直近で全国では447自治体。県内では三浦市と葉山町。

　諸外国では、経費として認められているのか？⇒いくつかの国では認めていると聞いている。

酒井委員

　青色申告、白色申告、市としてはどちらを推奨しているのか？⇒事業主の意思で決めるもの。

　青色申告の方がメリットがあると思うが、なぜ、あえて白色申告を選ぶのか？⇒申告者の考えなので、答えられない。

　この陳情は、土屋委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

報告（1）　公共料金の見直しについて

　平成28年度は、3年に1度の見直しの年にあたることから、見直しの考え方について報告がされたものです。なお、具体的な見直しの提示ではなく、考え方が示されたものであるので、内容は割愛します。

土屋委員

　前回は見直しをしなかった。過去に見直しで公共料金が引き下げられたことはあったか？⇒ない。

　全国的に見ても暮らしが大変になっている。据え置き、または引き下げをするべきだが？⇒基準料金をだして、現行料金との乖離幅が1.5倍を超えれば見直し、引き下げは想定していない。　

 

報告（2）　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について

　昨年の12月議会での報告以降の取り組みと今後について、報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　本市の取り組み

（1）　市民協働による検討

　市内17団体で構成する「未来につなぐ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市支援委員会」において、気運を醸成する取り組みと、各事業の推進について検討しています。

（2）　組織体制の強化

　4月1日付で、新たに企画政策部東京オリンピック・パラリンピック開催準備室を設置し、体制を強化しました。また、同日付で、神奈川県りスポーツ局オリンピック・パラリンピック課に引き続き2人の職員派遣をしました。

（3）　宿泊施設充実に向けた取り組み

　市内へのホテル誘致施策の構築を検討しています。

（4）　片瀬江ノ島駅・駅前広場の改修に向けた協議

　4月1日から新たに計画建築部江の島地区周辺整備担当を設置し、小田急線片瀬江ノ島駅・駅前広場の改修に向け、小田急電鉄と協議をしています。

（5）　江の島島内バリアフリー化の取り組み

　江の島島内のバリアフリー化に向けたハード整備について、基本計画を策定するため、専門業者による基礎調査を行っています。庁内検討会議による協議を継続していますが、今後、調査結果を基に、様々な立場からの意見を反映した基本計画となるよう協議をしていきます。

（6）　気運を高める取り組み

　①　競技艇の展示

　　1月5日、秩父宮体育館で開催された、市・市議会・商工会議所主催の賀詞交歓会において、競技艇を展示しました。

　②　生涯学習特別貢献表彰の授与

　　1月7日にリオオリンピックのセーリング競技（女子レーザーラジアル級）日本代表に内定した土居愛実さん（慶応大学環境情報学部）に対して、藤沢市生涯学習特別貢献表彰を授与しました。

　③　湘南藤沢市民マラソンへの姉妹友好都市招待とオリンピックPR

　　1月23日に開催された湘南藤沢市民マラソン姉妹友好都市歓迎レセプションにおいて、東京2020オリンピックのセーリング競技の江の島開催についてPRを行いました。

　④　プールでのヨット体験教室の実施

　　2月28日に八部公園プールにおいて、児童を対象としたヨット体験教室を開催しました。

　⑤　セーリング競技の普及啓発パネルの展示

　　3月中旬から、江の島観光案内所及び各市民センター・公民館でセーリング競技の啓発パネルを展示しています。

　⑥　マイアミビーチ市代表団歓迎交流会におけるパネル等の展示

　　5月23日に湘南クリスタルホテルで開催された、マイアミビーチ市代表団歓迎交流会において、パネル展示、啓発動画の上映など、セーリング競技の普及啓発を図りました。

　⑦　リオデジャネイロオリンピック競技大会に向けた取り組み

　　リオオリンピック・パラリンピックに出場する藤沢市ゆかりの選手を、所属団体・連盟・企業等との連携を図りながら、市民とともに応援していきます。また、セーリング競技については、出場選手を応援するためのパブリックビューイングの実施や競技ルールの解説に向けた準備を行っています。

　【オリンピック】

　　・　セーリング（470級）　吉岡美帆選手　（藤沢市在住、（株）ベネッセホールディングス所属）

　　・　セーリング（470級）　吉田愛選手　（日本大学生物資源科学部出身、（株）ベネッセホールディングス所属）

　　・　セーリング（レーザーラジアル級）　土居愛実選手　（慶応義塾大学環境情報学部在学）

　　・　トランポリン　棟朝銀河選手　（慶応義塾大学環境情報学部在学）

　　・　競泳（女子800mリレー）　五十嵐千尋選手　（日本大学藤沢高等学校出身、日本体育大学在学）

　　・　競泳（男子400mリレー）　塩浦慎理選手　（湘南工科大学附属高等学校出身、イトマン東進所属）

　【パラリンピック】

　　・　自転車競技（MC4）　石井雅史選手　（藤嶺学園藤沢高等学校出身、藤沢市みらい創造財団所属）

　⑧　大会エンブレムを活用した気運の醸成

　　大会エンブレムについて、今後、本市の様々な媒体を通じ、気運の醸成を図ります。

　⑨　その他

　　オリンピアンによるスポーツ教室やセーリング体験事業、ディンギーの展示、セーリング競技動画による啓発事業などを検討しています。

（7）　ボランティアに関する取り組み

　ボランティアの育成や活動に関する計画を策定します。また、来訪者への交通・観光案内を支える都市ボランティアについては、東京都、庁内関係部課、各関係団体等と調整を進めています。

2.　神奈川県と本市が連携した取り組み

（1）　普及啓発等に関する取り組み

　①　セーリングの普及・啓発イベントの実施

　　3月5日に神奈川県との共催で、「セーリング体験イベントinテラスモール湘南」として、セーリング競技艇の展示、バーチャル乗船体験、オリンピアンによるトークショーなどを行いました。

　②　ロゴマーク等の展開

　　県が「SAILING！COMING！」　「SAILING！COMING！ENOSHIMA」等のキャッチコピーとヨットのセールをイメージしたロゴマークを制作し、ポスター、のぼり旗等により庁舎やイベント等で掲出するとともに、動画を制作し、インターネットでの配信を行っています。

　③　パラスポーツに関する取り組み

　　「かながわパラスポーツフェスタ」を10月に県との共催により開催するにあたり、体験種目等について、神奈川県スポーツ局と調整を進めています。

（2）　開催準備に関する取り組み

　①　リオオリンピックの視察

　　神奈川県の現地視察に合わせて、セーリング競技会場や周辺の環境、ボランティア活動、セキュリティ体制などを視察するとともに、事前キャンプ誘致のためのPR活動や市の情報発信を行います。また、国際オリンピック委員会（IOC）が実施する研修会に参加します。

　②　安全・安心に関する取り組み

　　藤沢警察署と藤沢北警察署による「テロ災害対策協力会」が4月21日に設立されました。継続的に情報の共有化を図っていくことを確認しています。また、神奈川県警本部・藤沢警察署と本市が連携して、藤沢駅前地区の店舗に対して合同査察を行い、各所管法令に基づき適法性の確認や違反是正指導を行うことで、繁華街における環境浄化に向けた取り組みを推進しています。

3.　神奈川県の取り組み

（1）　会場プランの調整

　島内の競技関連施設の配置や競技海面の範囲などについて、組織委員会との調整を進めています。

（2）　主な課題事項と対応状況

　①　湘南港利用船所有者等の調整

　　湘南港を利用しているディンギーやクルーザー等について、県が移転等に向けた意向の把握をしてきました。今後、より具体的な交渉に向け、利用者等と個別に調整を進めています。

　②　漁業関係者との調整

　　セーリング競技実施により、レース海面が共同漁業権エリアや漁獲物の海上輸送ルートに影響する可能性があるため、江の島片瀬漁業協同組合、藤沢市漁業協同組合と意見交換を行っています。

　③　輸送対策に関する調整

　　選手や競技関係者等を選手村から江の島会場まで円滑に移動できるようにすることが求められています。平成28年度は、交通量調査を行い、具体的な課題等を整理したうえで、組織委員会が作成する「輸送運営計画概要案」に向けて調整を進めています。

3.　その他

（1）　江の島セーリング競技推進連絡会議の開催

　江の島会場でのセーリング競技の円滑な実施に向けて、輸送・交通対策及び、セーリング競技の準備・実施に関する関係者間の連絡調整や情報交換を目的に、相模湾沿岸の市町、商工会議所、観光協会、交通関機関などで構成する第1回会議が4月28日に開催され、情報や課題の共有化が図られました。

（2）　事前キャンプ誘致

　県と県内市町村により構成する、神奈川2020事前キャンプ誘致等委員会において、情報共有を図りながら、連携した取り組みを検討しています。これまでに、県内では2件の事前キャンプ受け入れが決定しています。

酒井委員

　市としてどのくらいの財源投資をして、どのくらいの経済効果を見込んでいるのか？⇒平成26・27年度は480万円の経費、平成28年度は6月補正で、約2,500万円を予定。今後の事業費は4年間で具体的な額はない。経済効果は、2012年に東京都が試算したところ、全国で3兆円としたが、開催が決定したら改めて試算するとしている。資産を踏まえて研究していきたい。

　市民の関心が高まっていないと思う。支援委員会のあり方に問題があると思う。もっと市民に開かれた組織にすべきだが？⇒支援委員会は、経済、観光、スポーツ、医療、福祉、市民活動、大学関係など17団体で構成し活動している。市民協働になっていくようにしていきたい。

　市内企業にボランティア休暇、研修扱いなど、参加しやすくするためにお願いしては？⇒ボランティア急か研修扱いは、企業独自のものであり、取り組んでいる企業の事例などを啓発していく。

　準備室に大学生のインターンシップを受け入れては？⇒可能な限り、受け入れをしていきたい。

　藤沢市の職員採用時に国際経験はどのくらい評価されているのか？⇒学力のほか、人物の魅力、様々な経験など、判断材料の一つとして考慮している。

　JICAなどの国際機関などへ職員派遣はしているのか？⇒派遣はしていないが、平成21年度より、自己啓発休業として3年間の制度がある。

松下委員

　県議会で江ノ島大橋の3車線化すると知事答弁があった。本市として確認をしたか？⇒今後の進め方など、県と調整していないが、早急に調整していきたい。

　県と確認したうえで当委員会に臨むべき。弁天橋の改修についてどう考えているか？⇒県知事に再整備と自転車専用道の要望をしている。県の判断となる。

　大橋の部分だけ自転車レーンをつくってもだめ。ネットワーク路線の計画に位置付けられていないが？⇒オリンピックを契機として様々な課題を整理していくこととなる。その中で、重要な課題として検討していく。

佐賀委員

　オリンピック・パラリンピックには色々と制約がある。エンブレムをどう活用できるのか？⇒エンブレムは、IOCとIPCの知的財産となり、JOCとJPCが管理する。大会スポンサー、報道、地方自治体が使用できるが、事前審査がある。ポスター、横断幕などで積極的に活用して、気運を高めていく。

　昨日の県議会で湘南港の素案が示されたが？⇒湘南港の会場プランについて、昨日の県議会の中で、調整素案が示されたもの。

　会場プランをすぐに入手して、議会に示すべきだが？⇒昨日、報告資料として県の担当者より資料をいただいた。準備（コピー）が出来次第、配布をしていく。★委員会終了後、配布がされました。

土屋委員

　ボランティアの取組について、高校生・大学生の参加の考えは？高校生や大学生にとって良い機会。市内の高校・大学へ働きかけをしていく。

　市内在住で、市外の高校・大学に通っている人も対象にすべきだが？⇒参加していただけるよう、広報、ホームページなどで周知していく。

　輸送対策について、横浜藤沢線の整備が急がれる可能性はあるのか？⇒オリンピックにあわせての整備は難しい。

　江の島セーリング競技推進連絡会議に地元の自治会や住民は入っているのか？⇒江の島振興連絡協議会が入っている。

　地元の方々との情報共有をどうしていくのか？⇒自治会・町内会に情報提供をしていく。

東木委員

　市民協働という言葉があるのに、支援委員会しか記載がないが？⇒一つの例だが、ミートアップふじさわで7月にオリンピック・パラリンピックをテーマに意見、要望を聞いていく。今後は、自治会・町内会との協働を検討していきたい。

　以上、報告とします。