2016.6.22　本会議（5日目）～一般質問

　6月22日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（5日目）が開催され、引き続き、一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告14番　阿部委員

（1）　安心・安全にまちふじさわについて

　①　災害時要援護者の支援について

　災害時、本市における批難行動要支援者名簿の管理状況は？⇒平常時は、自治会・町内会、民生委員・児童委員へ配布して管理している。災害時は、市民センター・公民館、及び福祉総務課から提供できる。防災センターのサーバー内にもある。

　ジュニア防災リーダー教育に避難所運営ゲームhugを取り入れるべきだが？⇒カリキュラムへ取り入れることをお願いしていく。

避難施設での情報伝達は重要。避難施設から市民センター・公民館へMCA無線を使っているが、タブレットを活用すべきだが？⇒市民センター・公民館では、業務の必要性から、はネットワークが整備されているが、学校はない。タブレット端末は、同時に多数が使用するため、使用できるか分からないので、現段階では、MCA無線が有効と考える。 

市民センター・公民館が、福祉一時避難場所となるが、行くのが負担だが？⇒市民センター・公民館から福祉避難場所への移動は、公用車などを活用して、負担とならないようにしていく。

　協定をむすんでいる福祉施設数は？⇒高齢者施設、障がい者施設、各19施設。発災時の受け入れのルール、備蓄物資などを協定している。施設の人と、防災ネットワーク会議で、シミュレーションや課題を整理している。

　高齢者・障がい者の要配慮者は移動手段が厳しい。送迎サービスの考えは？⇒県のタクシー協会と協定を結んでいる。民間救急車とも同様に、できる限りニーズに対応できるよう、福祉施設にも協力を依頼していく。

（2）　子どもたちの未来を守るまちふじさわについて

　①　藤沢版ネウボラについて

　母子手帳交付時の取り組みは？⇒南北保健センター、本庁、11市民センターで交付している。保健センターでは、保健師が健康上の相談を受けている。妊婦には、妊娠届出書で把握したうえで、切れ目のない支援をしている。

　乳児家庭全戸訪問事業の状況は？⇒専門職が全戸訪問している。生後4か月までに実施し、平成26年度は対象3,610人のうち3,512人訪問、27年度は対象3,570人のうち3,450人訪問した。長期入院などで会えなかった場合は、電話、4か月検診で確認している。

　乳児検診の状況は？⇒1歳6か月検診、2歳歯科検診、3歳6か月検診を行っており、それぞれの受診率は、平成27年度で、96.7%、84.9%、90.2%で、病気の早期発見、育児相談などをしている。

 　未受診者への取り組みは？⇒4か月、9-10か月、1歳6か月検診を受けていない家庭を訪問し、支援が必要な場合は、他の機関と連携し支援していく。

　②　子ども発達支援事業と就学前相談について

　発達障がいの早期発見のため、子どもサポートファイルの活用状況は？⇒平成28年度に携帯版を作成した。必要な支援が受けられるよう、子どもサポートファイルを活用していく。

　幼稚園、保育園においても、障がいのある子どもの理解が必要。発達支援コーディネーター養成講座の受講状況は？⇒平成25年度から人材育成のために開始した。平成25年度は、全体61人の内、幼稚園20人、保育園28人／26年度は、全体52人の内、幼稚園11人、保育園30人／27年度は、全体37人の内、幼稚園6人、保育園29人。

　5歳児リーフの配布実績と事例は？⇒平成27年度は、市内保育園・幼稚園124園中、101園で配布。広報に掲載したが、問い合わせ、相談は多くない。課題は、すべての子どもに配布できていない。今後、より多くの家庭での活用を促進していく。

　子どもサポートファイルの就学相談での活用は？⇒持参してもらって記録を確認し、よりきめ細やかな支援をしている。就学後の学校へつなぐための活用をしている。

　就学相談を受けた場合は、就学先の学校と、どのように連携していくのか？⇒情報を学校に伝え、学校長との面談や、学校見学などをしている。

　教員への支援は？⇒学校では子どもの情報を児童支援会議で共有し、特別な支援については、スクールカウンセラーの助言、実践的研修でスキルアップしている。介助員の派遣など、学校への支援をしていく。

 

通告15番　神村議員

（1）　マルチパートナーシップの推進について

　①　課題と特色を生かした地域づくりについて

　明治地区の課題は？⇒人口はNTT住宅跡地の開発などで、2030年頃まで増加すると見込む。教育、保育、福祉などが求められている。育児、教育など、地域ぐるみでバックアップしていく必要がある。テラスモールが進出する一方で、新町商店街の活性化も必要。商店街でのアンケートを踏まえ、地域コミュニティに資するよう、活性化に支援していく。

　片瀬地区の課題は？⇒ひとり暮らしの高齢者率が最も低く、自治会の加入率が高い。2040年に向けて人口減少と高齢化の進展を見込む。近所のコミュニティを活かした見守り、居場所づくりが必要。津波避難対策が喫緊の課題と捉えている。

　行政に求めるサービスは13地区で違う。市民センター・公民館が頼りになる拠点となるが、サービスの選択と集中が必要だが？⇒地域の中での果たす役割について、市民センター・公民館は、地区ごとのニーズを踏まえて地区から頼られるよう横断的な検討をしていく。

　辻堂・善行市民センターの再整備が進んでいる。市民センターと言いながら公民館も併設されている。市民に分かりやすい名称にしていくべきだが？⇒昭和43年に支所を廃止して以降、定着している。地域の意見を聞いて検討していく。

　②　社会教育と地域人材の育成について

　公民館について、社会教育施設としての機能、職員体制は？⇒市内13地区に公民館を配置して、地域の学習拠点として、学習の場を核とした地域コミュニティ形成の場。職員体制は、11併設公民館は、平成22年度までは、正規職員+非常勤職員だったが、23年度から3年間は、市民運営団体に委託した。しかし、指揮命令などの課題があり、26年度からは市の直営に改め、正規+非常勤の体制となっている。

　地区ごとの独自事業の状況は？⇒片瀬公民館では、小学生対象の自然講座、修了者がスタあり、地域の環境美化活動へのボランティア参画につながっている。地域に還元され、地域の愛着につながっている。

 

通告16番　松下議員

（1）　安全・安心のまちづくりについて

　①　震災時における業務継続計画について

　災害時の業務継続計画（BCP）として、業務の優先順位や職員体制の運用方針や手順は？⇒新型インフルエンザ対策として平成22年1月に、25年3月に大規模地震を想定しまとめた。通常業務の時期、人数を整理しており、毎年改定している。　

　大規模地震の際の実効性の考えは？⇒業務継続計画は、全ての職員の参集を基本としているが、参集できる職員を一定の割合にした見直しを検討する必要がある。

　有事の際の職員に対する教育、訓練が必要だが？⇒多くの職員がBCPに触れる機会が少ない。防災会議での説明、研修でも説明し、理解を深めていく。各指揮本部の災害対応図上訓練で各課業務での実効性を確認する業務遂行訓練をしていく。

　BCPでは、災害発生から3日目、更に1週間目の業務を整理している。災害対応業務の優先順位と体制の判断はどこがするのか？⇒災害対策本部にて、優先順位、通常業務とのバランスなどを協議して決定する。

　発生から3日間は相当混乱する。職員が来れないで不足することも想定される。災害時の職員用の休憩場所、食料、体調管理などの考えは？⇒長期間を想定し、本庁近くに3日分の食料を備蓄する。休憩スペースも確保することとし、体調管理はローテーションで対応していく。

　備蓄状況と休憩スペースの確保状況は？⇒最大避難者数237,900人で必要な備蓄量が増えた。避難者用を優先しているため、従事職員用は未整備。休憩スペースも具体的に決まっていない。今後、どこにするか検討していく。

　民間賃貸の見なし仮設住宅の考え方と入居基準を県とすり合わせておく必要あるが？⇒災害救助法の適用となった場合は、市営住宅、県営住宅、民間住宅の戸数調整をすることとし、マニュアルに沿って、入居条件、選定基準がある。県も市もマニュアルに従っていくので、条件の違いは起きない。本市独自の基準とする場合は、県と協議していく。

　庁舎が被害をうけて危機が破損した場合の、ICTのBCPとデータのバックアップの状況は？⇒データは遠隔地で保管している。ICTのBCPを策定し、BCP対応訓練をしている。

　災害時におけるICTも他市と協定結ぶべきだが？⇒平成21年度に杉並市と協定結んでいる。相互訓練して災害時に備えている。

　ICTの利活用について、避難者支援システムの導入について、平成24年度に準備を進めていくとの事だったが？⇒西宮市のシステムについて、平成24年8月に試行したが、地域防災計画の改定を優先したことや、マイナンバーなどの課題が指摘されたため、課題を整理している。

　今後、西宮市のサブシステムを含む、総合システム導入をめざしていくのか？⇒総合的システムを導入する。使用できるサブシステムを入れていく。

　マイナンバーと切り離して導入すべきだが？⇒災害時にマイナンバーを確認できない場合もあるため、マイナンバーにこだわらないで進めていく。

　いつまでに導入するのか？⇒課題の解決を進め、新庁舎のタイミングで開始できるように準備を進めていく。

　②　自転車走行環境の整備について

　藤沢駅辻堂駅線の鵠沼第二踏み切り前交差点の進捗状況は？⇒交差点の拡幅に向け、所有者と交渉しているが、60%、220㎡の合意が得られていない。

　日本精工東側から藤沢駅方面を優先して実施すべきだが？⇒幅員15mの区間について、できる限り整備を検討していく。

　市内初の自転車レーンの中学通り線について、藤沢駅北口入口から湘南高校入口までの整備方針は？⇒延長940mを自転車専用レーンとして整備予定だったが、水道管の入れ替えの申し入れがあり、企業庁と調整している。次年度以降となる可能性ある。

　戸塚茅ヶ崎線の富士見橋から湘南海岸までの整備の考えは？⇒戸塚茅ヶ崎線は、県が整備を進めており、平成27年度はSST前の210m完了した。SSTから西に1.6km、辻堂駅南海岸線まで整備するとしている。

　中学通り線を始め、自転車の左側走行を促す矢羽根表示について、整備スケジュールは？⇒平成28年度から34年度までの7年間で、9路線、9,400mの整備を計画している。

　藤沢村岡線の状況は？⇒駅前と中学通り線の交差点を含む通行方法について、警察との協議に時間を要しており、整い次第整備をしていく。

　藤沢駅周辺の矢羽根の整備をどうしていくのか？⇒矢羽根を含む整備手法の選定、商業関係者との協議など、整備に向けた検討を進めていく。

　大和市では、58.4kmを自転車走行空間として、平成27年度末で86%、28年度に7.7km整備して99%とする。本市では9.4kmに7年かかるという。早期に集中して整備できないか？また、舗装打替え時に矢羽根表示をすべきだが？⇒近隣市を参考にして、早期の整備に努めていく。舗装打替え時の表示は、実現可能な区間で整備していく。

　レンタサイクルについて、川越市の自転車シェアリングを見てきたが、観光目的に行われていた。本市の取り組みのスケジュールは？⇒レンタサイクルには、安定した収入が課題であり、本市に適したスキームを調査・研究していく。

 

通告17番　井上議員

（1）　スポーツ振興について

　①　みらいふじさわスポーツ元気プランについて

　みらいふじさわスポーツ元気プランの中で、施設整備の基本的な考え方は？⇒施設整備は、公共施設再整備プランに基づき行うこと、体育館の有効利用は、健康増進施設との連携を図ること、指定管理制度による運営、野球場などの充実を図ることとしている。

　野球のグランド予約できないとの声ある。市民満足度をどう捉えているか？⇒スポーツ施設の満足度は、平成27年度で、充実しているが44%、実感がないが30%。利用者は、延べ137万4,134人で、更に満足度を高めるように取り組んでいく。大清水スポーツ広場が使えなくなり、少年野球場などの強い要望がある。

 　グランド使えない。利用枠の見直しが必要。野球場の稼働率は50%で、空いている時間の有効活用が必要。八部球場の外でキャッチボールしているが、空いていれば中でできるようにすればいいと思うが？⇒天神スポーツ広場の整備、葛原野球場の2面化に取り組んでいる。利用枠の見直し、空き時間の活用を指定管理者と協議していく。

　スポーツ施設の老朽化対策について、例えば、八部の動線のあり方を例にすると、ウェイトトレーニングのあとプール、サウナと利用する場合、その都度着替える必要がある。どうしていくか？⇒関係団体と調整して、優先順位付けをしながら、計画的な修繕をしていく。

　②　部活動について

　中学校の部活動の意義や位置づけは？⇒学習意欲の向上、責任感、連帯感の醸成、人間関係づくりに大きな役割を果たすもの。

　顧問の配置状況は？⇒運動部、文化部ともに専門的な顧問は、全ての部に配置できていない。

　今後、どうしていくのか？⇒全ての配置は難しい。専門性を持たない顧問の支援として、中学校部活動指導者を派遣している。

　派遣状況は？⇒運動部、文化部問わず、平成27年度は、市内19校全てで、延べ57人を派遣している。

　謝礼は、月2回以上で5,000円。派遣の回ふで、数の状況は？⇒年間で、最も多いのは158回で、少ないのが24回、平均68回。

　68回とすると、1回あたりの謝礼は1,000円以下となる。他市の状況は？⇒本市は、1日2,500円で、年24回6万円が上限だが、他市平均は、1日3,000~3,500円で、年40回12万円が上限となっている。活動実態を見て、近づけるよう努めているところ。

 

通告18番　脇議員

（1）　性別にかかわりなく、誰もが尊厳をもって自分らしく暮らせる藤沢について

　①　ふじさわ男女共同参画プラン2020について

　女性の活躍に関する特定事業主行動計画の策定にあたり、どう検討してきたか？⇒女性職員の管理職の割合など7項目の現状を把握した。採用時は女性が半分なのに管理職は2割と低くなっている。管理職の割合を目標値としたもの。

　分析は？⇒平均勤続年数が短い。結婚、育児が関係していると考える。

　育児休業の男性の取得率が0となっている。指標として、取り上げるべきだが？⇒男性の育児は重要。次世代育成特定事業主行動計画（すこやか子育て支援プラン）に位置付けている。取得推進に努めていく。

　他市では、重ねて位置付けている。平成32年度までに女性管理職の登用、27年度比で3%以上増としているが、根拠とどの管理職を増やしていくのか？⇒行政職Ⅰ表で、毎年0.5%増やしていく。課長級以上に引き上げていく。　

　この計画の進捗管理は、総務主幹者会議の構成職員だが、女性は何人いるのか？⇒17人中1人。

　適正な男女比による評価をすべきだが？⇒専門部会を設置していく。

　国へ報告している各種審議会と自治会長の女性比率は？⇒60審議会で、女性は228人31.9%で、1人もいないのは、8審議会。自治会長は、27年度で、478人中68人で14.2%。

　ひとりも女性いない審議会ある。意識改革が必要だが？⇒様々な機会をつくり、意識改革をしていく。

　②　多様な価値観に対応したライフステージでの課題について

　大庭台墓苑の今日までの整備状況は？⇒昭和45年から供用開始し平成5年度までで26,367区画の整備を終えた。立体墓地は平成7年から25年度までで3,600基を整備、平成17年度には、3,136の合葬納骨壇を整備した。

　なぜ、立体での整備となったのか？⇒国の基準により、墓地の面積限界にきている。平成2年にアンケートし、立体の希望が4割あり、土地の有効利用として地上1階、地下2階の立体墓地を整備した。

　現在の利用状況は？⇒平成27年度末で、普通99.1%、芝生墓地99.6%、立体のうち、普通と集合で86.9%、合葬は68.7%。

　市営西富墓地の状況は？⇒92%。

　大庭台の平面墓地は空きがない。墓地の無縁化の状況は？⇒親族に承継するが、相続人がいない場合は、手続き後、市が合葬する場合もある。

　市内の民間墓地の状況は？⇒　法人96施設、個人1,316施設で、1,412施設。納骨堂は7施設。一般受け入れは13施設、11,500区画で、空きえ無縁は把握していない。

　墓地行政における市の役割は？⇒墓地は市民生活にとって必要なもの。経営主体は、市町村とし、宗教法人、公益法人に限るとされている。将来のニーズに対応する必要がある。

　市民の墓地に対する意識調査は改めて必要。今後、どうしていくのか？⇒核家族化などで墓地に対する考えが多様化している。合葬を含めた整備をするとともに、納骨後20年で合祀墓とするため、36年度までに整備をする予定。近隣公園墓地も樹木葬などの整備をされている。市民アンケートを行い、民間の状況、近隣市の状況を踏まえて検討していく。

 

通告19番　北橋議員

（1）　地域の交通について

　①　交通弱者対策について

　※補正予算常任委員会での質疑と重複していますので割愛します。

（2）　新エネルギーの地産地消について

　①　再生可能エネルギーの普及・推進について

　4月から、電力小売り自由化スタートした。状況と市の対応は？⇒大手からの切り替えは5/31現在で、103万5,500件で、割合は1.7%。市は、茅ヶ崎市・寒川町との湘南エコウェーブで、電力自由化講演会を開催し、2市1町の住民へ普及啓発した。

　COP21で日本は、2030年の数値について、2103年度比26%削減とした。家庭部門では40%減としている。本市のこれまでの取り組みと今後の展望は？⇒環境部では、藤沢エコ日和でのエコライフチェック、省エネアドバイザー派遣などを行ってきた。環境フェアで市民へ省エネ意識の啓発してきた。国のクールチョイスで掲げる取り組みが進むよう、施策の充実を図っていく。

　環境基本計画とエネルギーの地産地消推進実行計画の見直しをするが？⇒COP21のパリ協定、国や県の計画と整合を図りながら進めていく。

（3）　市の事務執行について

　①　ICTを活用した行政改革について

　市の考えは？⇒タブレット導入について、市議会と行政が一体となって検討していきたい。平成29年5月から試行期間として、30年6月議会からの運用をめざしている。

　行政におけるICT活用の考えは？⇒1人1台のパソコン配置をしている。情報セキュリティ対策に十分取り組んできた。今後、ICTの活用を検討していく。

　②　受付業務サービスについて

　新庁舎建設に伴い、受け付けサービスの検討状況は？⇒窓口サービスは、他市を視察し検討してきた。特に受け付けは、来朝者と最初に会うため、フロアで積極的に声掛け案内をしていく。スマホ、携帯、タブレットの導入を視野に検討していく。

　タッチパネル式の導入は？⇒検討課題。コミュニティロボットの活用なども検討できる。

　待ち時間を表示すべきだが？⇒スマホなどへの配信を検討している。

　待ち時間の活用は？⇒サイネージを検討。ベビールーム、授乳室、キッズコーナーなどを検討している。

 

通告20番　有賀議員

（1）　環境保全施策について

　①　生物多様性地域戦略について

　本市の生物多様性地域戦略のスケジュールは？⇒平成29年度末の策定をめざして着手している。緑審議会で検討部会をつくり、庁内会議で基本方針を定めていく。29年度中に、目標、施策、推進体制などを検討していく。

　3月に県の生物多様性地域戦略が策定されたが、本市との関係は？⇒本市では、国・県と整合性を図りつつ、本市らしい地域戦略の策定をしていく。

　県は、戦略から計画に名称が変わった。本市への影響はあるか？⇒県民の理解を図るため、分かりやすい名称となったもの。

　他市の策定状況は？⇒平成23年度に横浜市／24年度厚木市／25年度川崎市／26年度相模原市で策定。

　本市は、自然環境実態調査を行ったが、3大谷戸の保全の取組重要。モニタリング調査の状況は？⇒自然環境実態調査は、樹林地など48か所で実施した。今後は10年後に実施をする予定。それまでのモニタリングは、変化に気づいたら小規模調査をするが、現在のところ変化はない。

　生態系と防災・減災機能について、地域戦略策定における防災・減災との関係は？⇒河川、谷戸など、流出量や流出時間など、防災機能を持つため、緑基本計画で保全を位置づけている。地域戦略では、生態系の保全に配慮する啓発を提示していく。

　官民連携の考えは？⇒NPOとの緑地保全、日大と連携した自然実態調査などをしてきた。官民連携の施策の検討を進めていく。

　企業のCSR活動の中での連携について、県のキャスビーかながわのような、藤沢版の認証制度の考えは？⇒生物多様性に配慮した取組の認証制度には、明らかな指標が必要となる。評価が難しいので、認証制度は考えていない。

　②　海岸ゴミについて

　海岸に設置したごみ箱の課題は？⇒家庭ごみ、バーベキューごみなどが、ごみ箱からあふれ、散乱していることが課題。

　それは、不法投棄になるのか？⇒ごみ箱周辺は不適切排出で、ごみ箱がなければ不法投棄となる。

　かながわ環境美化財団への負担金の目的は？⇒平成3年3/27に、県と横須賀市から湯河原町までの13市町で合意し、負担することになっており、海岸美化に資することを目的としている。

　今後、オリンピックに向けて、漂着ごみ以外のごみの軽減の取り組みは？⇒家庭ごみ、バーベキューごみなどの排出あるが、茅ヶ崎市と効果的な取り組みを研究をしていく。オリンピックに向けては、県、関係市町と連携して、美化を推進していく。

　以上、報告とします。