2016.6.24　本会議（7日目）～一般質問・追加議案

　6月24日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（7日目）が開催され、引き続きの一般質問と追加議案について審議しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告27番　柳沢議員

（1）　平和行政について

　①　核兵器廃絶の課題について

　藤沢市は、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、条例も策定している。市長とともに平和の取り組みをしてきた。国連決議に政府が賛成するよう声をあげるべきだか？⇒昭和57年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、平成7年に核兵器廃絶平和推進に関する条例を制定し、平成22年には、平和市長会議に加盟した。核兵器廃絶に向けた平和行政を進めてきた。昨年は、NPT再検討会議でアピール活動に参加、核のない世界への強い意志を示してきた。オバマ大統領の広島訪問は歴史的なことだった。今後も、核兵器廃絶、恒久平和に向けて努力していきたい。

　②　ジェット機爆音解消など基地をめぐる諸課題について

　4・5月のジェット機爆音の苦情、70デシベル以上の爆音が5秒以上続いた状況は？⇒4月の苦情件数は36件、5月は101件／70デシベル5秒以上は、市内5か所の測定局合計で、4月は1,967回、5月は3,150回。

　平成26・27年度の状況は？⇒平成26年度の4月は苦情29件、5秒以上は2,774回、5月は、50件、2,592回／27年度の4月は、120件、3,810回、5月は、53件、2,032回。

　5月3日、硫黄島での訓練の通知があり実施された。原子力空母ロナルドレーガンの修理があり、2回、陸上空母着陸訓練（FCLP）が実施された。通知の経過は？⇒平成28年4月26日に、防衛省から5/3~13に硫黄等での訓練、5/24に防衛省から再度通知があり、空母のメンテが遅れたことで5/27~6/1に追加訓練の情報提供があった。

　艦載機によるジェット機騒音に関する要請の状況は？⇒4/27に県・厚木基地周辺9市で、全ての訓練を硫黄等で行うよう、求めている。5/29にも、再度強く求めた。

　原子力空母の横須賀母校化撤回を求めるべきだが？⇒基地周辺市で、国や米軍に対して、基地の早期縮小など要請している。今後も強く働きかけていく。

　沖縄で、20歳の女性が暴行殺害された。事件が起こるたびに綱紀粛正するとの事だが、事件・事故はなくならない。神奈川県も同様の事件・事故が起きている。藤沢市としても、厳しく抗議すべきだが？⇒県と基地関係9市で、外務大臣・防衛大臣に求めていく。

（2）　国民健康保険について

　①　保険料の引き下げなど、国民健康保険の諸問題について

　国の保険者支援金を活用して、保険料を下げている自治体ある。保健者支援制度の認識は？⇒国保財政の支援のため、平成27年度から低所得者対策として保険者へ財政支援されたもの。

　保健者支援分で、1人5,000円は引き下げられると考える。保健者支援金をどこに使ったのか？⇒保険料総額に使い、保険料の抑制を図っている。

　藤沢市の保険料は県内で2番目に高い。どう認識しているか？⇒県内の状況は認識している。被保険者数、世帯の減少する一方、医療費が増加している。平成28年度は、支援金、繰入金、前年度繰入金を活用して保険料の抑制をに努めている。

　保険料の算定方式が、旧ただし書き方式となった。平成24年度と28年度で、夫婦+子ども2人で給与所得400万円と600万円の世帯で、保険料は、どうなったか？⇒平成28年度、24年度比で、400万円で、124,080円の増／600万円で、86,420円の増。

　繰越金、22億円ある。10億円程度を減らして保険料引き下げに充てるべきだが？⇒保険料率を決める時、繰越金を踏まえて算定している。繰越金を少なくすれば、保険料が上がってしまう。過去には赤字になり、大幅な保険料の引き上げとなったことがある。

　一般会計からの法定外繰入金について、1人当たりの繰入額が県内でも低い。もっと増やすべきだが？⇒平成28年度予算では、13億3,000万円で前年度より、1億5,000万円増額した。法定外繰入金は、必要最小限としている。

　傷病手当金の創設について、できる規定となっている。国保の付加給付は条例で定めれば可能となる。現状は？⇒市町村で、条例化しているところはない。

　傷病手当を設けることができない理由は？⇒市町村では、被保険者が60歳以上が半数を占め、無職や失業者が多く、一部の被保険者への支給となれば、公平性を欠く、また、財源は保険料でまかなうことから困難。

 

通告28番　吉田議員

（1）　市長の政治姿勢について

　①　行財政運営のイノベーションについて

　投資的経費の過去3年間の状況は？⇒一般財源で人件費を除き、平成24年度、60億8,500万円／25年度、49億円／26年度、57億8,000万円で、平均は約55億9,000万円。

　扶助費の状況は？⇒平成24年度、105億円／25年度、108億円／26年度、119億円で、平均約111億円。

　今後の財政見通しは？⇒公共施設再整備、都市基盤整備を予定通りに実施すれば、平成32年度から投資的一般財源は厳しくなっていく。事業を精査する必要がある。

　予算編成方針が変更されるが、課題の想定は？⇒新たな事業への対応が課題。歳入規模に見合った予算としていく。

　公共料金、補助金も見直し必要だが？⇒公共料金は受益と負担のバランスを図り、3年に1度の見直しをしている。補助金も3年に1度見直している。公平性、公正性、継続の必要性など、総合的に評価している。扶助費は必要に応じて見直してきた。新たな行革の中で検討していく。

　総合指針改定の中で、市長公約を財政的に担保する必要があるが？⇒平成29年度から事業スケジュールと財政を確認しながら進めていく。

　定員管理について、基本方針を見直しに向けた考えは？⇒平成29年度に向けて、総合指針改定に合わせて、組織の役割を見直す。行政需要の変化があり、様々な角度から分析し、本市の考え方をまとめていく。

　組織改正のスケジュールは？⇒平成25年度は全庁的に見直した。その後は小規模の改正をしてきた。総合指針の改定に合わせて、平成29年度に組織改正をしていく。9月議会の総務常任委員会で概要を示し、12月議会に組織改正案を示し、事務分掌の条例改正をしていく。

　現在の行革実行プランの取り組み状況は？⇒平成29年度までのプランで進めているが、更なる行革が必要で、4/14の行革推進本部会議で検討を始めた。

　今後の進め方は？⇒次の行革に向けては、財政状況を全職員で共有して行革の必要性を認識する中で進めていく。現在の行革は質的向上だが、今後は、2025年問題など各種課題に対応する行革としていく。ゼロベースで見直していく。　

　②　人事制度について

　職員採用について、幅広く人材を求めるべき。採用試験の受験資格の状況は？⇒一般事務職は、大卒27歳まで、技術職は、大卒35歳まで。高卒採用は、消防、環境業務員、給食調理員で実施している。一般職の高卒採用は、平成24年度～27年度では実施していない。今後は、年齢構成を考慮して、高卒、短大卒も検討していく。

　人事評価の給与反映について、基本的な考え方は？⇒人財育成型人事評価制度としている。地方公務員法の改正に伴い、再構築していく。平成29年度から試行実施していく。

　③　地方創生の取り組みについて

　本市の地方創成の取り組みについて、どうしていくのか？⇒本市は、東京圏なので、国の地方創成の対象とならない。少子超高齢化は変わらないので、2020オリンピックを好機ととらえ、本市の強みを更に活かし、交流人口の増加を図り、定住につなげていく。

　地方創成加速化交付金事業の狙いは？⇒辻堂駅開設100周年をむかえ、アートスペース湘南、浮世絵館など、文化芸術の拠点として発信力を向上していく。湘南ならではのライフスタイルを発信していく。

　今年度の取り組みは？⇒11月下旬に、辻堂駅開設100周年の事業に合わせて、葛飾北斎のイベントを開催するとともに、ロボットの展示などを検討している。辻堂駅へデジタルサイネージの設置を調整している。

　デジタルサイネージ設置のスケジュールと課題は？⇒景観に配慮したまちづくりの中、アートスペース、浮世絵館、パスポートセンターの公共サービスの案内が必要。2年前からJRと協議検討を進めてきた。今後は、早期に事業者を選定し、11月下旬の100周年事業に向けて進めていく。

　新たな少子化対策の考えは？⇒待機児童解消、子ども子育て事業を重点的に行っている。合計特殊出生率、非婚化、晩婚化の課題ある。子ども・若者が住みたくなるようなまちの新たな魅力づくりをしていく必要があると考える。

　～ここから追加議案～

議案第18号　監査委員の選任について

　この議案は、監査委員の任期満了に伴い、中川隆氏（現藤沢市監査委員）の選任について、議会に同意が求められたものです。

　この議案は、全会一致で同意されました。

 

議案第19号　固定資産評価員の選任について

　この議案は、固定資産評価員の辞任に伴い、宮治正志氏（現藤沢市副市長）の選任について、議会に同意が求められたものです。

　この議案は、全会一致で同意されました。

 

議会議案第1号　神奈川県最低賃金改定等に関する意見書について

　この議案は、建設経済常任委員会に提出された陳情が、主旨了承となったことに伴い、関係機関に意見書を提出するものです。

　この議案は、新政会が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

　以上をもって、藤沢市議会6月定例会が閉会しました。