2016.9.5　本会議（2日目）～質疑・一部議決・委員会付託

　9月5日　17:20より、藤沢市議会9月定例会2日目が再開されました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第20号　市道の認定について（鵠沼920号線ほか10路線）
　開発や寄付などにより、新たに市道として認定するもの。

議案第21号　市道の廃止について（明治172号線ほか3路線）
　起点・終点の変更、払下げなどにより不要となった市道を廃止するもの。

　上記2議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第22号　損害賠償額の決定について
　学校給食課職員が、食材費を私的に流用していたことにより、平成27年1月から3月までの食材費が未払いとなっているため、損害賠償するもの。
【損害賠償額】　64,702,873円

酒井議員

　未払い額イコール損害ではないと思うが？⇒市の職員が横領して支払わなかったため、売買代金が損害と考える。

　学校給食会へ賠償し、学校給食会が食材業者に支払うべき。法的に問題ないのか？⇒そういう方法もあるが、今回は食材業者に直接賠償するもので、職員の違法行為で支払いがされていないので、国家賠償法を適用するもの。

　食材業者との示談の状況は？⇒6,470万2,873円を損害賠償額とし、議決後、支払うことで合意した。

味村議員

　横領した当人の反省と返済の意思は？⇒当人と面会したが反省はしており、返済を極力していくと言っている。

　損害額6,470万円を当人に請求する過程はどうなるのか？⇒議決後、食材業者に支払い、求償権が発生するので、当人に求めていく。

　他自治体の公金横領の返済状況は？⇒一括返済されるケースと、分割返済されるケースがある。

　全額回収の見込みは？⇒弁護士などと連携し、あらゆる手段で回収に努めていく。

　具体的にはどうしていくのか？⇒まず、一括請求するが、民事訴訟で口座の差し押さえなど、回収に全力を挙げていく。

原田議員

　6,470万2,873円で確定か？⇒食材業者10社を訪問し、確定した結果。

　刑事告発に向けた進捗状況は？⇒告発状を作成し、県警本部と調整しており、最終確認ができたら告発する。

神村議員

　今回のやり方は適法なのか？⇒法的問題はない。

　この議案は、補正予算が伴うので、本会議3日目（9/15）に議決する予定です。

議案第23号　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の臨時特例条例の制定について
　学校給食費の着服事件を含めた一連の不祥事に伴い、平成28年9月の市長の給料月額を5/10減額するもの。

酒井議員

　弁済可能額と見通しは？⇒元職員、親族と面会して話をしている。議決後、求償することとなる。全額回収に向けて取り組んでいく。

　市長以外の管理職の減額の総額は？⇒388万2,345円

　当人が死亡し、回収できなくなった場合、市長をはじめ市職員の減給で回収すべきだが？⇒管理者責任としての処分であり、元職員が全額弁済すべきと考える。

　本日報道された生活援護課の件は、この一連の不祥事に含まれるのか？⇒本日の事案は含まれていない。継続調査中であり、今後、全容を明らかにして、責任の所在を明確にしていく。

土屋議員

　過去の市長の減額の状況は？⇒平成元年以降では、平成4年、葉山市長の時に収賄事件で1/10を2か月、平成12・19年、山本市長の時に工事の監督責任でそれぞれ1/10を1か月、同じく19年に、防災無線の誤送信で1/10を1か月、平成23年、海老根市長の時に食堂でのバーベキューで3/10を1か月。

　5/10とした根拠は？⇒法令上の根拠はない。1年余りで3件の公金横領の事実を踏まえて、これまでの例を大きく上回る処分を市長自ら判断した。

　本日の報道について、市は以前から把握していたとの事だが、議会に報告すべきだったのでは？⇒原因者の特定に至っていないが、今議会で報告をする。

　新たな着服が明らかになった。減給5/10とは別に新たな措置をすべきだが？⇒現在、不祥事再発防止策再構築等本部会議で、一連の不祥事の検証をしている。全ての膿を出し切る覚悟で臨んでいる。改めて、責任のあり方を明らかにしていく。

　市長の責任の重さをどう考えているか？⇒市長としての責任を重く受け止めているとともに、過去に例のない処分とした。職員の先頭に立って、この問題に取り組んでいく。

原田議員

　1/10～3/10の減給が多い。5/10の持つ意味合いは？⇒3度の公金着服があった。学校給食費の着服は例を見ない額で社会的影響が大きい。組織のコンプライアンス意識の低下、リスク管理ができていなかった。教育長の1/10を5か月を始め重い処分とし、市長は過去の例にない、最も重い処分を自ら判断した。

　職員が一丸となって業務にあたると言うが、今までと何が違うのか、市長の決意は？⇒業務におけるリスク管理に取り組んでいる最中に事件がおきた。組織が変わっていく必要がある。組織の再生が必要で、職員一人一人が他人ごとにせず、自覚を持ち、組織の再生に臨むべき。一丸となって取り組めるよう、市長が先頭に立って再生を図っていく。

　この議案は、酒井議員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第24号　都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正について
　市街化調整区域において、居住用の専用住宅を建築することができる者の範囲ならびに、市街化調整区域の区分に係る都市計画決定の日より前に宅地であった土地に係る予定建築物の用途及び開発区域の面積を改めるもの。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第26号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について
　善行駅西口に有料自転車等駐車場を新設するため所要の改正をするもの。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第27号　藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について
　市内において、宿泊施設及び多目的ホールの立地等を促進するため所要の改正をするもの。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第25号　藤沢市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
　介護保険法施行規則の一部が改正され、地域包括支援センターの職員に係る基準が改正された人に伴い、所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

議案第28号　平成28年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）
　国庫補助事業に新規採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他、特別な理由により緊急に補正を必要とする事業です。補正額は、5億5,007万9千円で、補正後の一般会計は、1,422億5,369万1千円となり、一般会計と特別会計の総額は、2,703億8,222万円となります。補正の概要は次の通りです。

【　総務費　（補正額　1億542万6千円）　】

1.　総務事務管理費　30万円
　職員の公金私的流用を受け、「不祥事再発防止策再構築等本部会議」での再発防止策の策定に当たり、外部有識者へ評価を依頼するもの。

2.　平和基金積立金　300万円
　基金への寄付金を積み立てるもの。

3.　社会保障・税番号制度導入事業費（戸籍住民基本台帳）　9,910万1千円
　個人番号カード等の作成経費として、地方公共団体情報システム機構に支払う事務委任交付金について、交付見込み額が国から示されたため増額するもの。

4.　防災設備等整備事業費　302万5千円
　江の島配水池跡地に耐震性貯水槽を整備するため、埋蔵文化財試掘調査及び周辺家屋事前調査をするもの。

【　民生費　（補正額　3億1,204万8千円）　】

5.　愛の輪福祉基金積立金　1億91万6千円
　基金への寄付金を積み立てるもの。

6.　介護保険事業費特別会計繰出金　2,820万5千円
　介護保険事業費特別会計の増額補正に対する繰出し。

7.　介護人材育成支援事業費　833万8千円
　介護従事者の負担軽減、離職防止を図るため、介護ロボットを導入する事業所等に対して助成するもの。

8.　法人立保育所運営費等助成事業　2,420万円
　保育士の負担軽減のための保育業務支援システムの導入、また、保育における事故防止や事故後の検証のためにビデオカメラを設置する認可保育所等に対して、費用の一部を助成するもの。

9.　届出保育施設認可化促進事業費　1億980万円
　本年5月から7月に実施した、小規模保育事業A型設置運営事業者の選考結果を踏まえ、新たに開所する施設の改修費及び賃借料を補助するもの。

10.　幼稚園等就園奨励費補助金　4,058万9千円
　保育料の減免を行う幼稚園への補助制度について、多子世帯における年齢制限の撤廃、ひとり親世帯等における保護者負担軽減特例措置の創設等、制度の拡充が図られたことから、予算を増額するもの。

【　衛生費　（補正額　6,234万3千円）　】

11.　各種予防接種費　6,234万3千円
　本年10月からB型肝炎予防接種が定期予防接種化されることに伴い、実施に係る経費を増額するもの。

【　労働費　（補正額　1,233万9千円）　】

12.　労働会館整備費　1,233万9千円
　藤沢公民館・労働会館等複合施設建設工事を進めるのにあたり、労働会館敷地に隣接する民間企業の精密機器に対し、振動の影響により損害を与える可能性が極めて高いため、当該機器を移転する費用等の補償を行うもの。

【　土木費　（補正額　5,792万3千円）　】

13.　市道新設改良費　1,828万7千円
　行政指導道路等の廃止に伴い、藤沢87号線の一部区間で通行の支障となっている突出個所の改良工事を行うとともに、今年度の予定路線である中学通り線に代えて、土棚石川線（国道467号線以東）の自転車走行空間確保のための整備工事を行うもの。

14.　長後地区整備事業費　196万5千円
　長後市民センター東側交差点の改良工事の実施に当たり、移転対象物件への補償を行うもの。

15.　近隣・街区公園新設事業費　3,767万1千円
　神奈川県企業庁より土地開発公社が先行取得した公園用地において、企業庁（旧）鵠沼職員公舎の解体工事を行うとともに、近隣家屋の事前調査を実施するもの。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

議案第29号　平成28年度藤沢市一般会計補正予算（第4号）
　本市職員による学校給食費着服により、食材費が未払いとなっている業者に対して、国家賠償法の基づき損害賠償を行うもので、補正額は、6,470万3千円。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

議案第30号　平成28年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）
　平成28年10月に開始する介護予防・日常生活支援総合事業において、高額介護予防サービス費等の支給に係る審査・支払い業務を国民健康保険団体連合会へ委託するため、介護保険事務処理システムの改修をするもの。補正額は、2,820万5千円。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

議案第31号　平成28年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第2号）
　エネルギー棟の改修工事の実施に当たり、空調設備等のアスベスト含有調査を行った結果、配管部分にアスベストが含まれていることが判明し、その除去作業を追加する設計変更を行うため、工事請負費を増額するもの。補正額は、1,470万円。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

報告第19号　継続費の清算報告について（平成27年度藤沢市一般会計）
　平成27年度をもって継続年度が終了した事業について報告がされたものです。

1.　庁舎等整備事業（新庁舎建設に伴う設計委託費）　平成25年度～27年度　事業総額実績　3億72万3,680円

2.　庁舎等整備事業（新庁舎建設に伴う既存庁舎解体及び仮設歩道橋設置工事）　平成26年度～27年度　事業総額実績　4億7,500万4,520円

3.　六会市民センター改築事業（六会市民センターの改築に伴う工事請負費）　平成26年度～27年度　事業総額実績　14億8,284万円

4.　社会保障・税番号制度導入事業（システム改修委託費）　平成26年度～27年度　事業総額実績　2億1,166万7,904円

5.　最終処分場整備事業（葛原第二最終処分場上部整備に伴う工事請負費）　平成26年度～27年度　事業総額実績　1億7,701万2,000円

6.　遠藤出張所新設事業（遠藤出張所新設に伴う基本・実施設計委託費）　平成26年度～27年度　事業総額実績　3,725万2,440円

7.　諸整備事業（明治小学校北側法面防護工事に伴う工事請負費）　平成26年度～27年度　事業総額実績　2,868万9,120円

8.　諸整備事業（湘洋中学校校舎棟（津波避難施設）増築に伴う設計委託費）　平成26年度～27年度　事業総額実績　3,420万4,680円

9.　スポーツ施設整備事業（（仮称）天神スポーツ広場整備に伴う実施設計委託費）　平成26年度～27年度　事業総額実績　912万8,160円

　報告終了となりました。

　
報告第20号　継続費の清算報告について（平成27年度藤沢市下水道事業費特別会計）
　この報告は、平成27年度をもって継続年度が終了した事業について報告がされたものです。

1.　新市街地下水道建設事業（大六天排水区雨水管渠築造工事）　平成25年度～27年度　事業総額実績　5億9,195万5,560円

　報告終了となりました。

請願28第1号　原発事故避難者に対する住宅無償提供継続の意見書提出を求める請願

　この請願は、福島原発の避難者が今のまま住み続けれるよう、住宅支援策を継続、拡充させること。原発事故子ども・被災者生活支援法に基づき、抜本的、継続的な住宅支援が可能な制度を新たに確立することについて、県に意見書の提出を求めるものです。なお、紹介議員は、永井議員と味村議員です。

　この請願は、総務常任委員会に付託されました。

　以上、報告とします。