9月6日 9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。
議案第20号 市道の認定について(鵠沼920号線ほか10路線)
開発や寄付などにより、新たに市道として認定するもの。
議案第21号 市道の廃止について(明治172号線ほか3路線)
起点・終点の変更、払下げなどにより不要となった市道を廃止するもの。
柳沢委員
羽鳥1丁目地内の路線について、明治500号線・501号線を認定することとなっている。NTT社宅跡地だが、2路線を区画整理に先立って認定する理由は?⇒区画整理を個人施工で行うが、9/23に換地処分予定となっている。換地処分前でも処理することができ、既に2路線の移管を受けているため、今議会で上程したもの。
明治172号線を廃止して501号線を認定するが、幅員はどうなるのか?⇒172号線は8m~11.7mだが、501号線の幅員は9mとなる。
501号線への取り付け道路は狭い。拡幅するのか?⇒拡幅して6m確保されている。
地元からの要望は?⇒個人の区画整理なので、事業者の方で説明し、一定の合意がされているものと考える。
上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。
議案第24号 都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正について
市街化調整区域において、居住用の専用住宅を建築することができる者の範囲ならびに、市街化調整区域の区分に係る都市計画決定の日より前に宅地であった土地に係る予定建築物の用途及び開発区域の面積を改めるもの。
加藤委員
次世代分家について、具体的にどうなるのか?⇒対象が変わるのではなく、手続きの合理化・迅速化が図られる。
塚本委員
規制が緩和されるのか?⇒緩和ではなく、条例で定めることにより、開発審査会の議を経ずに、条例で許可できるようにするもの。
審査会の内容と条例の内容は整合が図られているのか?⇒許可できる基準は、条例も審査会も内容は同じ。
柳沢委員
既存宅地1,000㎡の宅地はどのくらいあるのか?⇒条例は平成14年から施行されている。平成14年度~27年度で、既存宅地は76件処理している。
市の条例許可の見通しは?⇒今回は3,000㎡までとなる。16件が該当しており、一定の件数が見込まれる。
次世代分家の見通しは?⇒平成14年度~27年度で4件であり、そんなに多くはない。
事務処理が市となるが、体制は強化するのか?⇒事務処理量は増加するが、業務全体の中で対応していく。
既存宅地について、都市計画決定前をどう確認するのか?⇒線引きした昭和45年6/10より前に集落で宅地として使用されていたもので、登記簿上これまで宅地であること、課税評価など8項目で確認する。
小屋などがあるが登記されていない場合、開発可能か?⇒航空写真で建物がある場合は、目安としてブロック塀や生垣など確認できれば、写真の状況で認める場合もある。
次世代分家について、様々な事情で売却せざるを得なくなった場合、第三者へ売却できるか?⇒農家の分家なので、土地は売れるが住むことはできない。
北橋委員
条例化により手続きは早くなるのか?⇒2か月ぐらい早くなる。
この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。
議案第26号 藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について
善行駅西口に有料自転車等駐車場を新設するため所要の改正をするもの。
柳沢委員
自転車・バイクの収容台数は?⇒自転車19台・原付81台・125ccまでのバイク15台の計115台。
今までの無料駐輪場と比べて台数は?⇒既存の駐輪場は約150台、新たな駐輪場は、既存の利用状況、民間駐輪施設の状況、放置自転車の状況などを考慮して35台少なくしたもの。
有料化することについて、地元住民や利用者への周知状況は?⇒地域住民へは、平成27年度に善行市民センター再整備基本構想の説明の中で、駐輪場の位置を示した。工事内容、工期などは、近隣住民へ説明している。利用者へは今後、現地に案内をだしていく。
直近で有料化した長後駅西口駐輪場の利用件数の変化状況は?⇒無料の第1・第2駐輪場は、平成24年度~26年度で、平均555台利用していた。27年度からは有料化し、平均549台利用しており、ほぼ変化はない。
有料化することについて、経営的な試算の状況は?⇒3,600万円で整備予定。今後、年間320万円のリースを予定。維持管理コストは75%利用で賄えるが、整備費を加味した場合、利用料だけでは賄えない。指定管理者のスケールメリットを活かして運営していく。
東口の駐輪場は無料なので、西口から東口へシフトすることが見込まれるが?⇒東口駐輪場の利用率は高い。今後、西口からの流れを注視していく。
いずれ東口も有料にしていくと思うが、無料と有料が混在しても良いと思うが?⇒東口も公平性の観点から有料化の検討が必要と考える。
無料から有料になれば大きな負担となる。無料に戻すべきだが?⇒一定の利用者負担により、駐輪環境の改善と受益者負担の観点から有料化を図っていく。
この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。
議案第27号 藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について
市内において、宿泊施設及び多目的ホールの立地等を促進するため所要の改正をするもの。
塚本委員
6月議会で、コンベンション施設の階高要件を設けるべきと意見したが?⇒関係団体から意見を聞いたが、宿泊中心で多目的ホールは難しいとのことだったため、ハードルを高く設定することはできなかった。具体的ホテルの計画段階で要望していく。
進出するホテル数の見込みは?⇒件数は予測していない。市内ホテルの稼働率は高く需要はある。オリンピックに向けて、需要は更に増えると考える。
オリンピック後を見据えた長期的な視点が必要だが?⇒オリンピック後も定着が図れるような体験型ツアーなどの活用を考えていく。
旅館の規制緩和やホームステイなど、議論をすべきだが?⇒まずはオリンピックまでの短期の中でホテル・コンベンション機能の誘致をしていく。一方、オリンピック後を見据えたホテル整備・充実も必要。民泊・ホームステイなどを視野に入れ、各部門と連携する一方、既存の宿泊業との調整も必要。長期的視野に庁内横断的に検討していく。
柳沢委員
現在、ホテルを建設したいという話はあるのか?⇒ない。
ホテルが建てば、津波避難ビルなど期待できる。活用が条件になっていないが?⇒要件はないが、計画の相談の中で要望していく。
西委員
コンベンション機能を持たないホテルへの優遇をすることで、コンベンション持たなくても良いとならないか?⇒インセンティブについて、コンベンション機能には7年と支援に差をつけている。立地しやすいと考える。
偽装ラブホテルも優遇うけられるのか?⇒旅館業の許可などが必要で、審査会もあるため除かれる。
友田委員
茅ヶ崎市でも同様の取り組みをしている。インセンティブの比較は?⇒藤沢市の方が優位性は高い。
藤沢駅周辺に90室のホテルができると聞いているが、条件は当てはまるのか?⇒ビックカメラ前の件と思うが、具体的計画を聞いていないので分からない。
このホテル整備により全体の稼働率はどうなるか?⇒できた場合、市内全体の稼働率への影響は分からない。
市としてほしいのは客室なのか、コンベンション機能なのか。コンベンション機能へのインセンティブを高めるべきだが?⇒まずは客室の確保を図る。コンベンション機能も不足しているので、あわせて誘致していく。
結婚式ができるホテルやグレードの高いホテルを積極的に誘致する考えはあるか?⇒平成28年6/3に国交省から通知が出され、容積率の緩和ができる。都市計画として決定するため一過性ではなく、条件、方針、基準を研究している。
この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。
報告(1)藤沢市立地適正化計画(案)及び藤沢市都市マスタープランの改定について
2月議会の素案以降にじっししたパブリックコメント、市民説明会、都市計画審議会、不動産協会・宅建協会への説明、郷土づくり推進会議への説明でいただいた意見等を反映させた計画(案)が示されました。主な変更点は、次の通りです。
1. 「藤沢市都市マスタープラン」と「藤沢市立地適正化計画」の関係性及び、他の行政計画との位置づけを整理
2. 都市機能誘導区域の範囲の修正
明治地区拠点と辻堂駅周辺都市拠点の範囲を同じにしていましたが、明治地区を東海道線より北側のみを対象区域に修正。
3. 誘導施設の追加
・「多目的ホール併設ホテル」及び「駅一体型生活支援施設(保育施設等)」を藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅、片瀬江ノ島駅の都市拠点の誘導施設に追加。
・湘南台駅周辺都市拠点に、大規模商業施設を追加。
・複合型社会福祉施設について、13地区拠点全てに設定。
・地区拠点に図書室を追加。
4. 施設誘導の詳細設定(内容は割愛します)
5. 地区拠点の考え方の追加(中小規模の病院、商業施設を地区内に複数立地という考え方を追加)
6. 公共交通等に関する事項を整理
7. 誘導施策の追加
・津波避難に対する支援に、倒壊の危険性のあるブロック塀等の安全対策工事に対する補助を追加。
・都市拠点及び地区拠点の整備に、「藤沢駅周辺の再活性化」「市民センター・公民館の再整備」「多目的ホール併設ホテル立地に対する税制の支援」を追加。
【都市マスタープランの改定について】
前回の改定以降、東日本大震災、少子超高齢社会の進展、立地適正化計画の制度化など、社会経済情勢の変化しており、それらを踏まえた改定をします。改定の内容は、①津波に対するまちづくりの追加/②少子超高齢社会に対するまちづくりの追加(立地適正化計画の位置づけ)/③全体構想、地区別構想の時点修正、事業の追加及び削除等/④指標の見直し
平成29年の9月議会に改定素案を報告し、30年2月議会で最終案を報告、3月に改定するスケジュールとなっています。
柳沢委員
この計画を策定することで、藤沢市のメリットは?⇒都市マスタープランの都市構造の拠点強化が図れる。交通ネットワークの強化、防災対策の強化が図れる。公共施設再整備への補助金の割り増しが期待できるなど。
大型店舗を中心とすることで商店街が衰退してきた。大型店舗を中心としたまちづくりで良いのか?⇒商店は地区拠点や身近なところに分散している方がよいが、都市拠点の大型店舗は、都市全体の魅力の観点から必要で、地域の活性化につなげていく。
北橋委員
六会地区以外で、デマンド交通などの対応の考えは?⇒地域要望としてバス路線の再編などあるが、バス運行の実態把握、地域の要望を把握し事業者に働きかけていく。
天神地区のミニバス運行について、今後も継続されるのか?⇒利用者は日平均700人で、事業者もダイヤなどを見直しながら効率的な運営に努めている。
西委員
相鉄・JR、相鉄・東急の相互乗り入れが延期されるとの報道があった。藤沢市への影響はあるのか?⇒いずみ野線延伸との関連はないが、具体化の際に影響でるか注視していく。
報告(2)新産業の森北部地区の企業誘致等の取組について
平成27年6月議会での報告以降の誘致進捗状況について報告がされました。7月31日現在の企業誘致の状況は次の通りです。
1街区 (株)協和エクシオ/大企業/建設業 ※前回報告後の決定
2街区 丸一鋼販(株)/中小企業/製造業
3街区(一部) (株)ボディーショップ山口/中小企業/サービス業
3街区(残り約2,370㎡)※募集中
4街区(一部) アシストV(株)/中小企業/製造業
4街区(一部) ユージーエム(株)/中小企業/製造業
4街区(一部) チョコレートデザイン(株)/中小企業/製造業 ※前回報告後の決定
5街区(約9,870㎡)※募集中
6街区 佐藤商事(株)/大企業/製造業
浜元委員
操業を開始した企業について、従業員数や藤沢市民の雇用の状況は?⇒丸一鋼板は、厚木事務所の移転だが、市内に2人が住居移転したと聞いている。ボディーショップ山口は把握できていない。アシストVは、4月に操業開始したばかりで、従前の海老名・寒川を集約している。50人規模の従業員数と聞いている。新たな雇用は聞いていない。
残り2区画の見通しは?⇒5街区は、進出企業から話を受けている。3街区は、業務代行者である、相鉄アーバンクリエイツに話が来ていると聞いている。
柳沢委員
平成29年度完了予定とあるが、当初計画より遅れているのでは?⇒平成28年度中の完了を目指していたが、道路整備の遅れにより、平成29年度完了をめざすと聞いている。
事業完了について、進出企業が決まらなければ完了とならないのか?⇒完了までに決まらなくても、平成29年度中に換地処分すると聞いている。
5街区・3街区の地権者は?⇒3街区は1人、5街区は、相鉄アーバンクリエイツと区画整理組合と複数の個人。
企業誘致について、税の優遇などの措置状況は?⇒5社で事業認定しており、3億8,000万円の減免。雇用助成については、該当がない。融資は、利子補給を1社が予定している。
西委員
進出企業は、どのような企業でもよいのか?⇒4街区は、市内向けに公募したが応募がなかったため、地域貢献などを加味して決定した。幹線道路沿いは、区画整理事業なので、地権者との交渉によるが、地域貢献なども加味して決定している。
誘致後の定着支援が必要だが?⇒企業訪問をして、課題を把握しフォローしていく。
以上、報告とします。