2016.9.7　厚生環境常任委員会

　9月7日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情28第16号　後期高齢者の保険料軽減特例措置の継続を求める陳情

　この陳情は、国に対して、後期高齢者の保険料軽減特例措置の見直しはやめ、恒久的制度として継続することを求める意見書の提出を求めるものです。

山内委員

　保険料の滞納状況と資格証・短期証の発行状況は？⇒滞納者は平成28年3月末で、減年度分599人、過年度繰り越し分369人。滞納処分は16件（平成27年度）。資格証・短期証の発行はない。

　差し押さえ件数について、県の広域連合の資料では藤沢市18件となっている。川崎市より多いのはなぜか？⇒滞納処分は、広く財産を調査し、納付能力のある人を対象としており、低所得者へは差し押さえはしていない。

　平成29年度に見直された場合、保険料はどのくらい高くなるのか？⇒年金収入別保険料は、80万円以下が、9割軽減で年額4,340／168万円以下が、8.5割軽減で年額6,510円／194.5万円以下が、5割軽減で年額21,710円／216万円以下が、2割軽減で34,740円。見直しした場合、9割、8.5割軽減が7割軽減となるため、年額13,020円となる。

　9割、8.5割軽減の人は何人いるのか？⇒県の広域連合の資料では、平成27年度末で、計14,566人。

　国に対して、市長会や広域連合を通じて、陳情の主旨で意見すべきだが？⇒広域連合は全国協議会を通じて、国へ要望書を出している。動きを見守っていきたい。

有賀委員

　5,650円から56,500円に10倍となる事例が示されているが、どのようなケースか？⇒現行の保険料率、9割軽減4,340円が7割軽減となり13,020円となる。10倍となるケースは、元被保険者の9割軽減対象者、扶養に入るなど、軽減の対象から外れた場合、43,420円となり、10倍となる。

　10倍になる人は何人いるのか？⇒元被保険者で9割軽減を受けている人は1,285人いるが、10倍になる人は分からない。

　この陳情は、山内委員が賛成しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情28第17号　2017（平成29）年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情

　この陳情は、平成29年度予算策定に際し、重度障害者医療費助成制度について、前年度に引き続き継続するよう、市への働きかけを求めるものです。

山内委員

　重度障害者医療助成制度の対象者数と県の助成額の実績は？⇒受給者は、平成28年4/1現在で、11,031人で前年度比166人の増に対して、県助成額は、平成27年度決算額、7,214万4千円で前年度比258万9千円の減となっている。

　県の助成のみの市町村と市が上乗せ負担している市町村の状況は？⇒5/1現在で、上乗せしている自治体は、藤沢市を含めて16市町村。県と同じ基準は17市町。

　この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

陳情28第18号　2017（平成29）年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情

　平成29年度予算策定に際し、障害児者・透析者を含む移動困難者の通院に対する理解と、福祉助成施策の継続的な支援を求めるものです。

山内委員

　人工透析している市内の医療機関数は？⇒14施設。

　福祉タクシー券利用の実績は？⇒平成27年度、7,618人／26年度、7,501人。人工透析者へは1.5倍のタクシー券で、27年度522人／26年度468人。

　福祉有償運送事業者の状況は？⇒市内エリアとしている事業所は11団体。料金は迎車、介助などを加えて一般の半額程度。事業所の運営状況としては、採算性は厳しい。

　鎌倉市ではガソリン券を配布している。藤沢市でできないか？⇒本人確認ができないため、難しい。

　この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

報告（1）藤沢型地域包括ケアシステムを推進するための新たな検討体制と主な取組等について

　新たな検討体制と主な取り組みが報告されたもので、今回は、見直しがされた新たな重点テーマと主な取組み、及び、推進に向けた検討体制について掲載します。

1.　2020年までの新たな重点テーマと主な取組・検討課題

（1）地域の相談支援体制づくり

【目標】
　◎　地域の総合的な相談支援の拠点としての市民センター・公民館機能の充実・強化を図る。
　◎　地域における総合的な連携体制・ネットワークを確立する。

【主な取組】
　・モデル地区（鵠沼・湘南大庭・六会）を担当するCSWの配置（平成28.4～）
　・妊娠期から子育て期に渡るまでの切れ目のない相談支援（藤沢版ネウボラ）（平成28.4～）
　・障がいのある子ども等の一体的な相談支援体制づくり
　・地域における障がいのある方の相談支援体制の強化

【今後の検討課題】
　・行政における総合相談のあり方の検討
　・総合相談支援における市民センター・公民館のあり方の検討
　・CSWの13地区への拡充に向けた検討
　・まちかど相談（一次相談）の充実・強化と専門機関との連携に向けた検討

（2）地域活動の支援・担い手の育成等

【目標】
　◎　地域活動を支える拠点としての市民センター・公民館機能の充実を図る。
　◎　地域の支えあい活動の支援や担い手の育成を推進するための仕組みをつくる。

【主な取組】
　・地域の縁側事業の拡充
　・地区ボランティアセンターの活動支援
　・市民後見人の養成
　・おれんじサポーター（認知症サポーターに対する上級講座）

【今後の検討課題】
　・地域活動における市民センター・公民館のあり方の検討
　・地域活動の支援や人材育成につながる公民館事業の展開等の検討
　・地域づくり支援に関する補助金の一元化
　・地区ボランティアセンターの充実・強化
　・地域で必要な支援の把握に基づく新たな支援（介護予防・日常生活支援総合事業等）の提供主体や担い手の創出等の検討

（3）健康づくり・生きがいづくり

【目標】
　◎　健康寿命日本一をめざし、健康づくりや介護予防等に自ら取り組めるよう支援する。
　◎　誰もが地域社会とつながり、生きがいを持って暮らせるよう、支援を進める。

【主な取組】
　・地域での健康づくり・介護予防活動等の支援
　・健康づくり応援団事業等の実施
　・健康・生きがいづくり等に関する講座等の実施
　・介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業の実施（平成28.10～）

【今後の検討課題】
　・健康づくりや介護予防に取り組みやすい環境の整備
　・身近な地域で健康づくりに取り組みやすい仕組みづくり
　・ボランティアの育成・活動支援

（4）在宅生活の支援

【目標】
　◎　多機関・多職種が分野横断的に連携した在宅生活を支える基盤をつくる。
　◎　専門機関等のチーム支援におけるコーディネートを担う人材を育成する。

【主な取組】
　・多職種連携に向けた研修会の開催
　・認知症初期集中支援チームの設置
　・認知症ケアパスの作成・配布等の普及啓発
　・介護予防・日常生活支援総合事業のサービス基盤の整備（平成28.10～）

【今後の検討課題】
　・在宅医療支援センターの充実・強化
　・情報共有の仕組みづくりに向けた検討
　・関係機関等の連携・ネットワークづくり
　・専門職等の人材育成・支援
　・重度障がいのある方の在宅生活の充実に向けた検討

（5）社会的孤立の防止

【目標】
　◎　制度のはざまにある人への支援体制を確立する。
　◎　生活困窮世帯やニート・引きこもり、子どもの貧困対策に向けた支援の仕組みをつくる。
　◎　孤立死・孤独死の防止に向けた地域の見守り体制づくりの充実を図る。

【主な取組】
　・生活困窮者自立支援事業の拡充
　・子どもの居場所等の活動支援
　・農福連携事業における食材の提供等
　・困難を抱える若者等の就労等の支援

【今後の検討課題】
　・給付型奨学金制度の実施（具体的な制度設計等）
　・困難を抱える若者等の相談支援の充実・強化
　・身寄りのない高齢者等の身元保証等を含めた支援体制の検討
　・地域での見守り体制の充実・強化

（6）環境整備等

【目標】
　◎　地域の衛生面に配慮した住環境を確保・維持するための仕組みをつくる。
　◎　空き家対策を含めた住宅支援等の充実を図る。
　◎　公共施設を活用した地域活動や交流の「場」を提供する基盤づくりを進める。

【主な取組】
　・地域の衛生面に配慮した住環境の確保に向けた取組・連携
　・空き家対策基本方針の策定
　・介護ロボットの導入等に対する支援

【今後の検討課題】
　・地域の衛生面に配慮した住環境の確保・維持に関する仕組みづくり
　・低所得者層や高齢者等への住宅支援のあり方等の検討
　・空き家の利活用等に関する検討
　・公共施設の活用等の検討

2.　介護予防・日常生活支援総合事業

【介護予防・生活支援サービス事業】

（1）事業内容

　①　訪問型サービス
　・介護予防訪問型Ⅰ／これまでの介護予防訪問介護相当・現行の身体介護及び生活援助サービス／単価は現行。
　・介護予防訪問型Ⅱ／これまでの介護予防訪問介護相当・生活援助サービスのみ／単価は現行の9割。
　・訪問型サービスA／軽度な要支援認定者や事業対象者を想定・市実施の研修修了者が実施する生活援助サービス／単価は現行の約7割。
　・訪問型サービスC／保健・医療の専門職による居宅での相談指導等・短期間（3～6か月）の集中的な支援／定額制。

　②　通所型サービス
　・介護予防通所型サービス／これまでの介護予防通所介護相当／単価は現行。

　③　介護予防ケアマネジメント
　地域包括支援センター等が、要支援者及び事業対象者に対し、心身の状況や置かれている環境等、本人の状況にあった適切なサービスを利用しながら自立した生活を送ることができるよう、ケアプランを作成します。

（2）利用対象者

　①　要支援1・2の認定がある方
　②　65歳以上の方で、基本チェックリストを実施し、「事業対象（総合事業の利用を目的とした新しい判定区分）」に該当した方

【一般介護予防事業】

（1）事業内容

　①　介護予防普及啓発事業
　　介護予防に関する正しい知識の普及・啓発や、習得機会の提供を図るため、身近な地域で参加できる講座・講演会を実施する。
　
　②　地域介護予防活動支援事業
　　地域で自主的に介護予防活動を継続できるよう、人材の育成や、通いの場等の運営団体をはじめとする地域団体の活動を支援する。

（2）利用対象者　65歳以上の全ての方

【今後の方向性】

（1）ボランティア等の住民主体による、訪問型サービスB・通所型サービスBについては、平成29年度下半期からの開始をめざす。
（2）13地区ごとに様々な活動をしている団体等の多様な主体が参加し、支援体制の構築に向けた「協議体」を設置する。
（3）「協議体」は、地域のネットワークの中核を担う会議体として位置づけ、市全体で取り組む課題を明確にし、課題解決を検討する場も設置する。　

3.　藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた検討体制

【行政】

（1）藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた庁内検討委員会
　
　①　地域の相談支援体制づくりに関する専門部会
　②　地域活動の支援・担い手の育成等に関する専門部会
　③　健康づくり・生きがいづくりに関する専門部会
　④　在宅生活の支援に関する専門部会
　⑤　社会的孤立の防止に関する専門部会
　⑥　環境整備等に関する専門部会

【行政と多様な主体】

（1）藤沢型地域包括ケアシステム推進会議

平川委員

　1年前の資料には、市民主体とした体制づくりとなっていたが、今回はその表現がなくなっているが？⇒地域の皆さん、団体、行政が連携して進めている。考え方は変わっていない。

　13地区ごとの実情やニーズを聞きながら進めていく必要あるが？⇒今後、職員が地域で勉強会などを行う中で、実情やニーズを把握していく。

　市民が主体となって支えあうという考えについて、市民の理解をどう得ていくのか？⇒シンポジウムなどで考え方を説明してきた。民生委員・児童委員をはじめ、説明する場をいただき、理解の場をつくってきた。

　推進会議と庁内検討委員会の連携の考えは？⇒庁内検討委員会は今後の進め方を議論する。推進会議は、外部委員を含めているので、庁内検討委員会での検討内容をを伝え、課題、進め方に対して意見をいただきながら一体で進めていく。

　13地区にあった取り組みを行政がバックアップすべきだが？⇒地域の意見を反映し、市がバックアップすることは重要。湘南大庭にCSWを配置して相談に乗っている。地域の意見として、相談窓口がほしいとあったので、cswの窓口をつくった。支援としては、学習支援、子ども食堂などあるが、JAさがみの食材協力について、市が間に入ってつなげたなど、引き続き取り組んでいく。

　在宅医療介護連携多職種研修会について、地域ごとに開催予定だが？⇒研修会のアンケートで、地域ごとに集まって意見交換したいとの要望があり、地区別懇談会を開催する予定している。10月に明治・辻堂地区の懇談会を明治市民センターで、11月に六会・湘南台・長後・御所見地区の懇談会を湘南台市民センターで、12月に鵠沼・片瀬地区の懇談会を医師会館で開催予定。他の地区も調整している。

　地区別懇談会の内容は？⇒地域の他職種の方々の顔の見える関係づくり、地区課題についてグループワークを行い、地域での課題解決に向けて議論していく。

　今までの全体研修会と地区別懇談会との関連は？⇒市内全域の他職種が集まる研修会は今後も地区別懇談会と並行して開催していく。地区別の課題を全体研修会で紹介するなど、広く周知していきたい。

永井委員

　障がいのある人への支援について、①地域の相談支援体制づくり、④在宅生活の支援にしか記載されていないが、それぞれの重点テーマに入れるべきだが？⇒これまでの視点に変わりはない。障がい者を含めて取り組むもの。

　介護予防・日常生活支援総合事業で住民主体のサービスBについて、ケアマネが絡むので、一般のボランティアとは違う。担い手の理解は進んでいるのか？⇒ケアマネのケアプランに基づいてサービス提供される。地域の活動団体に協力得る段階で、サービスBの理解を得られるようにしていく。

　地域のネットワークのための協議体について、平成29年度下半期からサービスBを導入するが、これから協議体を設置するのでは遅すぎる。もっと早く設置すべきだが？⇒サービスBの実施は、既に生活支援している団体に協力いただけるよう、働きかけていく。5月までの詳細を決め、6月に地域包括支援センターに説明、対象者へ説明し、10月からスタートする。

　ケアラーの支援制度がない。ケアラーの孤立感、不安感を解消するための支援について、検討状況は？⇒地域全体で支える仕組みが必要。地域の縁側は、誰もが立ち寄れるものとしてスタートしたばかり。ケアラーが、ケアラーから解放される時間ができるような地域の縁側を検討していく。

山内委員

　当事者の意見をまとめることも必要。そのような部会をつくるべきだが？⇒部会設置の予定はないが、そのような視点は重要。取りまとめたものを各部会で共有していくことは必要と考える。

　多職種研修会の内容を整理して、実践の参考にできるようにすべきだが？⇒地域の声をまとめていく。どのように公開するかは検討していく。

　訪問型サービスAを担う人の養成研修の応募者数と参入事業所数は？⇒応募は11人で10人が終了している。9/5現在で、19事業所。

有賀委員

　一般介護予防事業の対象年齢について、65歳前から必要では？⇒ロコモや認知症は、健康増進事業の中で、取り組んでいく。介護保険では法に基づいて65歳以上としているが、啓発は幅広く行っていく。

原田委員

　相談支援体制への専門職の配置の方向性は？⇒今年度、CSWをモデル地区に配置して検証している。部会の中で、今後の配置などを検討していく。

　昨年まで、重要テーマに認知症が入っていた。今回は柱になっていない。認知症本人の活動の場づくりの考えは？⇒認知症本人にインタビューして課題を把握、本人へのアプローチを検討していく。

　若年性認知症本人が講演会をしたりしている。本人の尊厳の考えが抜けている。地域の縁側の利用も考えられる。織り込むべきだが？⇒今後、本人の声を聴いたり、関係者の声を聴いて検討していく。

　CSWは、相談があったときに専門職へつなぐことが必要。制度をつくることもCSWの役割。相談窓口設置以外の成果は？⇒個人が地域団体に相談し、そこから相談があった。今まで行政に伝わらない課題が伝わってきた。また、地域活動にCSWが参加し、認知度が高まっている。相談の掘り出しの期待ができる。

　新総合事業のサービスBは、当初、平成29年4月からだったが？⇒協議体の28年度中の設置をめざし、既存の団体と協議する中で、準備を進めている。
　
　13地区に協議体を設置するが、ケアプランを中心とする協議体となると、65歳以上が対象となる。藤沢型地域包括ケアシステムは、全ての人が対象だが？⇒介護保険法に位置付けられているので65歳以上が対象となる。高齢者の支援体制を検討して、2025年問題に対応できる体制を検討していく。今後は、高齢者だけでなく、全世代への支援体制が協議できるようにしていく。

報告（2）湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画（改訂素案）について

　平成23年度に改訂した湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画について、改訂素案が報告されたもので、そのポイントの抜粋は次の通りです。

1.　基本方針

　23年度の改訂までは、「リサイクル推進型+バイオガス利用（残渣焼却）ろ最終処分場負荷軽減型」としていましたが、今回の改訂では、「リサイクル推進型+焼却エネルギー利用・最終処分場負荷軽減型」に変更しています。

2.　資源化・減量化計画目標

（1）排出量
　　平成27年度実績値　224,494トン／平成34年度推計値（目標値）222,350トン／1%の削減

（2）排出量原単位
　　平成27年度実績値　862g／平成34年度推計値（目標値）853g／1%の削減

（3）焼却量
　　平成27年度実績値　172,816トン／平成34年度推計値（目標値）171,342トン／1%の削減

（4）最終処分量
　　平成27年度実績値　6,901トン／平成34年度推計値（目標値）6,633トン／4%の削減

（5）資源化量
　　平成27年度実績値　65,898トン／平成34年度推計値（目標値）67,572トン／2.5%の増量

3.　整備する施設

　第3期地域計画事業として予定していたバイオガス化施設整備は削除し、計画期間中に整備する施設を①茅ヶ崎・寒川粗大ごみ処理施設（仮称）、②北部環境事業所2号炉としています。

桜井委員

　素案をまとめるにあたり、湘南東ブロック調整会議でどのように検討してきたのか？⇒調整会議、幹事会を年1回開催、ワーキングを複数回開催し、進捗状況、新たな課題を検討してきた。

　2市1町の可燃ごみの収集状況は？⇒藤沢市は戸別収集で有料指定袋。茅ヶ崎市・寒川町はステーション方式で、寒川町は袋だけ指定している。

　収集方式などの統一化を検討すべきだが？⇒各市町で収集方式は様々で分別の歴史がある。茅ヶ崎、藤沢、小田原、平塚の4市で、収集関連会議をしている。その中で検討している。今後の課題と捉える。

山内委員

　北部2号炉の整備について、整備前にする生活環境影響調査のスケジュールは？⇒平成28・29年度に実施する。住民説明会は29年11月頃実施する予定。

　藤沢市の可燃ごみが平成22年度から右肩上がりで増えている理由は？⇒平成22年度に比べて27年度は人口が1万4,000人増えている。湘南C-Xの事業所開設など、今後も人口や観光客の増加見込むので可燃ごみ量も増加する見通し。

　事業系ごみの軽減を徹底すべきだが？⇒人口増、観光客の増で増えるが、分別の徹底指導をしていく。多量排出事業者へ立ち入り検査などを行い、指導を強化していく。

　灰溶融施設の検討とあるが、現在、委託費がかかっている。溶融施設整備の他市の状況は？⇒県内では、横浜市と相模原市で一部溶融、スラグ化している。敷地などの課題があり、慎重に検討していく。

　以上、報告とします。