2016.9.8　子ども文教常任委員会

　9月8日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

報告（1）生涯学習ふじさわプランの改定について（中間報告）

　現在の「生涯学習ふじさわプラン2016」が平成28年度で終了することから、29年度からの新たな取り組みに向けた計画の改定を行うもので、その素案が報告されたものです。ここでは、（仮称）生涯学習ふじさわプラン2021の基本計画における施策の展開を掲載します。

【基本目標1】　学びたいことがかなう環境を整える

「施策の方向1」　学びへと向かうきっかけづくりとなる学習支援

1.　学習情報の提供・学習相談機能の充実
（1）学習情報の提供（SNS・HP・紙媒体等）
（2）学習相談窓口の設置

2.　学びへの気づきや捉えなおしの機会の提供
（1）学習へのきっかけづくりとなる機会の提供
（2）地域活動へ参加するきっかけづくり

3.　居場所機能の充実
（1）だれでも集うことができる場の提供
（2）親子の居場所の提供
（3）青少年の居場所の提供
（4）高齢者の居場所の提供

「施策の方向2」　多様な学びに応じた学習支援

1.　ライフステージに応じた学習機会の充実
（1）乳幼児期の学習機会の提供
（2）青少年期の学習機会の提供
（3）高齢期の学習機会の提供

2.　個々の学習スタイルに応じた学習機会の提供
（1）いつでもどこでも学ぶことができる学習機会の提供
（2）配慮が必要な人への学習支援

【基本目標2】　市民の学びが生きる環境を整える

「施策の方向1」　学習成果を共有するための環境づくり

1.　学習成果を活動につなぐ機会づくり
（1）地域参画するための学びの場
（2）地域のあらゆる場で活動するための学びの場（各種ボランティア養成講座）

2.　学習成果の発表等の場づくり
（1）学習成果を事業実施に生かすための方策
（2）日頃の学びを披露する場の提供

3.　学習成果の情報ネットワーク化の推進
（1）子育て支援に関する情報ネットワーク化
（2）文化芸術活動に関する広域ネットワーク化
（3）文化資源に関する広域ネットワーク化

「施策の方向2」　学習成果を活用するための環境づくり

1.　多様な主体との連携による学習活動の推進
（1）NPO・市民活動団体との連携
（2）民間事業者との連携
（3）高等教育機関との連携
（4）学校・家庭との連携

2.　市民や団体同士の交流・情報交換・協働の場の設置
（1）地域・地区内での交流
（2）テーマに応じた交流

【基本目標3】　藤沢の生涯学習社会を広げ支える

「施策の方向1」　藤沢を活性化する新たな学びの構築

1.　社会的な課題に対する学びを通した支援
（1）生活を取り巻く課題に関する学び
（2）環境に関する学び
（3）人権に関する学び

2.　藤沢を知る学びの提供
（1）藤沢の現状を知る学び
（2）オリンピック・パラリンピックを契機とした学び
（3）歴史・文化に関する学び

3.　次世代を育成する活動の支援
（1）キャリアアップに関する学び
（2）未来を担う人材の育成
（3）文化の伝承を目的とした学び

「施策の方向2」　生涯学習社会を支える人材の育成

1.　地域人材・地域資源発掘システムの整備
（1）市域全体を支える人材の発掘
（2）地区を支える人材の発掘

2.　社会教育に関わる人材のスキルアップ
（1）社会教育事業を牽引する市民のスキルアップ
（2）社会教育関係職員のスキルアップ

「施策の方向3」　未来への学びを推進する体制の充実

1.　地域活動活性化に向けた支援の充実
（1）地域活性化に対する支援
（2）各種活動に対する支援

2.　学習や活動の成果が評価される仕組みづくり
（1）ポイント制度
（2）表彰制度

3.　社会教育活動の場の質的向上
（1）公民館機能の充実
（2）生涯学習大学等の充実
（3）図書館の充実

阿部委員

　オリンピック・パラリンピックまでの4年間をどうしていくのか？⇒文化・芸術の発信は重要。オリンピックを契機に様々な事業を通じて記憶に残るような文化・芸術プログラムとしていく。

山口委員

　改定後の事業数はどうなるのか？⇒現行プランは140事業だが、改定後は絞り込んで減らしていく。

　新規事業があるのになぜ減るのか？⇒現行プランは広範囲で総花的なので絞り込む。今の時代に必要な事業に絞っていく。

　公民館はサークルだけでなく、地域の人材育成が必要。男性の料理教室のサークルもある。社協と連携して給食ボランティアや高齢者の生きがいにつなげるべきだが？⇒ボランティア養成講座の積極的な実施、人材発掘の講座、多様な知識経験を活かす人材の掘り起しをしていく。

　公民館に地域包括支援センターが併設されている。連携強化すべきだか？⇒同じ建物に地域包括支援センターが入っているが、現状は多忙で福祉専門家がいながら力を活かせていない。公民館と包括支援センターの職員連携をしていきたい。

清水委員

　現行プランの検証結果で良かった点、改善点は？⇒アンケートによると、生涯学習をしている人は多く自己満足感はあるが、地域活動につなかっていない。希望や興味のあるのにできていないところを検討していきたい。

　民間カルチャーセンターとの差別化の考えは？⇒市では13地区に公民館があり、学習ニーズに応えられるように進めており、カルチャーセンターとは異なっている。今後、各地区の団体と活動をつなげることに力を入れていく。

　学んだことを活かすことを全面的に押し出すべきだが？⇒地域課題の解決に向けた人財育成が重要な役割。民間にできない部分。地域団体との連携がカギとなる。強みを前面に押し出して進めていく。

　人材バンクの今後の展開は？⇒登録は250人いる。人材バンクフェスティバルをしている。講師としての活動を紹介している。生涯学習大学での講師として活用している。地域の人材育成を連携して進めていく。

栗原委員

　社会教育委員会議の役割と構成は？⇒社会教育法に位置付けられており、諸計画の立案、意見提言、研究・調査など。学校教育関係者3名、社会教育関係者5名、家庭教育関係者2名、学識経験者5名の15名。

　他市も同様に会議を設置しているのか？⇒設置は任意。

　社会教育委員会議委員の委嘱について基準はあるのか？⇒社会教育法第18条に沿って条例化している。

報告（2）特定教育・保育施設等の利用者負担額（保育料）の見直し及び小規模保育事業等の連携施設について

　利用者負担額の見直しと小規模保育事業等の連携施設の確保に向けた考え方が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　利用者負担額の見直しの考え方について

（1）保育認定（2号認定・3号認定）の利用者負担額については、国基準徴収額の70%程度となるように見直す。

（2）第2子に係る利用者負担額は、多子世帯の負担軽減の充実を図るため、現行の第1子の50~60%程度から、全ての所得階層について、第1子の50%程度に見直す。

（3）教育標準時間認定（1号認定）の利用者負担額は、一部の所得階層において、保育認定（2号認定）の利用者負担額よりも高く設定されているため、全ての所得階層において、保育認定の利用者負担額よりも低い金額に見直す。

2.　小規模保育事業等における連携施設の確保等について

（1）卒園後の認可保育所への受け入れ
　市として、小規模保育事業所等を利用する保護者の入園希望先の確認を行い、認可保育所の受け入れ可能人数に応じた利用調整を行う。

（2）保育内容のの支援に係る連携
　保育内容の支援については、小規模保育事業等を利用する児童が園庭の開放や行事への参加など、集団保育を体験できる機会の設定や保育に係る相談・助言等についての連携を行う。

（3）代替保育に係る連携について
　小規模保育事業等において、職員の病気や研修等により、人員を確保できない場合に、認可保育所が代わって保育を提供するもの。代替保育の実施に当たっては、小規模保育事業等と十分協議をするとともに、当面の間、公立保育所がその役割を担えるよう、関係団体と調整を行う。

（4）今後の予定
　平成28年10月末　地域型保育事業者・認可保育所・市の3者による卒園後の受け入れ及び保育内容の支援に係る連携についての協定締結
　平成29年3月末　代替保育に係る連携についての協定の締結

味村委員

　見直しにより、保育料が据え置き・引き上げになる世帯状況は？⇒8月現在で、据え置かれる世帯は1,130で23%／引きあがる世帯は3,800で77%。

　77%の世帯が引きあがる。国の設定額が高すぎる。国に対して国の負担の引き上げを求め、保護者負担を軽減すべきだが？⇒子育て世帯の負担は保育だけでなく、小・中・高・大学を含めて子育て世帯となる。負担の公平性から応分の負担の見直しをするもの。

　小規模保育施設の卒園後の3歳の壁問題がある。受け入れ先は担保されるのか？⇒卒園後、受け入れられるように協定を締結していく。

清水委員

　小規模保育施設と認可保育施設との連携について、個別の協定の方が良いのでは？⇒1対1、複数対複数の仕方がある。必ず空きがあるわけではないため、包括的な協定としていく。

　連携している保育施設以外を希望した場合、どうなるのか？⇒連携先以外は、利用施設を通じて申し込むこととなるが、新規入所者と一緒に利用調査をすることとなる。その際の優先順位を高くしていく。

　幼稚園との連携について、夕方まで預かり時間の延長が必要。対応してもらえるのか？⇒長時間預かりには補助金を増額してお願いしている。今後も協議・調整していく。

　代替え保育について、職員の病気、研修とあるが、他に考えられることは？⇒国が示しているのは、病気、研修、休暇。

　認可保育所の負担増となるのでは？⇒現在も基幹保育所が相談・助言している。実施に向けて関係団体と協議していく。

　過重な負担となると思うが？⇒代替え保育内容をつめている。過重な負担とならないようにしていきたい。

原委員

　子ども園の新設について、準備状況は？⇒12月頃、県に申請できるよう準備を進めている。
　
　幼稚園等就園奨励費補助金の見直しについて、どう見直すのか？⇒1号認定と負担額、私学助成と施設型給付が同じ水準だが、1号認定を引き下げるため差が出てくる。その整合を図るよう見直す。

　いつ頃、見直すのか？⇒施設型給付が来年4月から引き下げになるので、4月から見直していく。

　小規模保育施設側のニーズ状況は？⇒受け入れ先が1番の課題。協定を多く結べるのは歓迎。幼稚園事業者は、小規模施設から手が上がったところと調整していく。

　幼稚園に手を挙げる小規模施設の状況は？⇒保護者が決めるが、幼稚園の希望はある。

　公定価格について、3月に協定結んで、反映がされるのか？⇒その通り。

山口委員

　連携先について、公立、法人立で保育支援に差はあるのか？⇒ない。

　保護者への案内はどうしていくのか？⇒協定事業者、市ともに公表が義務付けられている。

報告（3）藤沢市放課後児童クラブ整備計画の進捗状況及び今後の整備の方向性について

　平成27年3月に策定した、「藤沢市放課後児童クラブ整備計画」に基づき進めている施設整備の進捗状況と今後の整備の方向性が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　放課後児童クラブの整備状況

　平成27年度の取組みにより、平成28年4月時点で、前年4月と比較して、559名の定員拡大をしました。平成28年度中及び、29年度開所に向け、更に235名の定員拡大を図る。進捗状況は次の通り。

【計画】

　26年度、クラブ数45、3,018人／27年度、クラブ数47、3,119人／28年度、クラブ数55、3,352人／29年度、クラブ数62、3,606人／30年度、クラブ数69、3,874人／31年度、クラブ数77、4,074人／32年度、クラブ数80、4,000人。

【進捗】

　26年度、クラブ数45、3,018人／27年度、クラブ数47、3,174人／28年度、クラブ数56、3,828人／29年度、クラブ数60予定／30年度、クラブ数68予定／31年度、クラブ数72予定／32年度、クラブ数78予定、4,335人予定。

2.　今後の整備の方向性について

　国が示す指導員配置基準・施設規模及び、平成28年度を含めた過去3ヶ年の児童の利用状況等を勘案し、次の通り見直す。

（1）支援数・定員

【現行】支援数40名・定員50名　⇒　【見直し後】支援数45名・定員60名

（2）施設整備数

【現行】80児童クラブ　⇒　【見直し後】78児童クラブ

3.　施設整備以外の手法の検討

　ニーズの高い長期休暇中の小学校高学年を対象とした居場所として、まちづくりパートナーシップ事業を活用し、NPO法人との協働による「サマースクール」を実施する。（平成28・29年度の2ヶ年事業）

山口委員

　支援数・定員の増により、指導員の負担増とならないか？⇒現在、最低2人配置しており、経過措置中。措置後は60人を上限とするため、負担増とはならない。

　公募した場合、設置場所は運営事業者が見つけることになる。小学校敷地内、余裕教室の活用はどうしていくのか？⇒公募は小学校敷地外とするが、今後は、敷地内も検討していく。

阿部委員

　指導員の常勤・非常勤のバランスは？⇒国の基準では、1施設2人。藤沢市では、内1人を常勤としている。
　
　高学年になると児童クラブを利用しなくなる。サマースクール以外の対応の考えは？⇒サマースクールは2ヶ年の事業で、夏休み中心。検証してニーズに合わせたものを検討していく。

清水委員

　整備後、定員4,300人を予定しているが、十分なのか？⇒児童推計では平成30年がピークなので充足されると考える。

味村委員

　今後の確保策について、土地の確保について、国や県の支援を求めていくべきだが？⇒待機児童が多い地区での土地確保は難しいため公募している。国や県の支援については、建設費補助制度がある。今後、活用できる支援があれば活用していく。

原委員

　公募していくが、ほとんどが未来財団。運営上の課題は？⇒今後、20施設すべて財団では、人材、組織課題が出てくる。その中で、みらい財団以外の事業者の協力を得ていく。

　財団と十分調整していくのか？⇒していく。

　公募について、市民の家のあり方の検討の中で、児童クラブとしての活用が入っている。平成32年までの計画と時間的整合が図られていないと思うが？⇒児童クラブの整備は31年度まで。市民の家のスケジュールとは合致しないが、整備後も運営は継続するわけで、施設の老朽化などがあり、市民の家の活用との整合を図っていく。

　どのくらい公募していくのか？⇒残る20施設の半数程度としていきたい。

　今年の年末には運営事業者が決まる。児童クラブの開設まで、1年数か月、期間をみているが理由は？⇒公募は、施設整備と運営をセットで公募する。建設を含んでいるための期間をみている。建設を伴わない場合は、事業者と協議していく。

　クラブによっては、2018年4月以前に開所する場合も考えられるということか？⇒その通り。

報告（4）「藤沢市立学校における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）について

　障がい者差別解消法が、平成28年4月に施行されたことに伴い、市立学校の児童生徒が、障害の有無によって学校教育において分け隔てられることがないよう、障がいを理由とする差別の解消を推進するとともに、全ての児童生徒が互いを認め合い、共に学び、共に育つことができる学校教育の実現に向け、教職員が適切に対応するための対応要領（案）を策定したので、その内容が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

第1条　目的
　内容は割愛

第2条　基本原則
　内容は割愛

第3条　定義
　内容は割愛

第4条　不当な差別的取扱いの禁止

　教職員は、学校が行う教育活動全般に当たり、障がいがあることを理由として、不当な差別的扱いをすることにより、障がいのある児童生徒、障がいのある保護者、障がいのある来校者、その他学校に関わる障がいのある者の権利利益を侵害してはならない。
　2項は割愛

第5条　学校における合理的配慮の提供

　教職員は、学校が行う教育活動全般に当たり、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がいのある児童生徒等の権利利益を侵害することとならないよう、学校における社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を提供しなければならない。
　2項・3項は割愛

第6条　藤沢市立学校における合理的配慮検討会議
　内容は割愛

第7条　校長の責務　
　内容は割愛

第8条　相談体制の整備
　
　学校及び教育委員会各課は、教職員による障がいを理由とする差別に関し、障がいのある児童生徒及びその保護者、その他関係者からの相談等に的確に対応するため、相談窓口を置く。
　2項・3項は割愛

第9条　研修及び啓発
　内容は割愛

阿部委員

　介助員やボランティアは、合理的配慮検討会議に入るのか？⇒介助員、支援者等は、合理的配慮検討会議のメンバーに考えていない。

　合理的配慮検討会議に介助員やボランティアの声を入れることを検討できないか？⇒当然聞いていく。

清水委員

　県内で、教職員用の対応要領を策定したところはあるか？⇒横浜、川崎、相模原の3市と厚木市で施行済み。

　県費の教職員には県の対応要領があればいい。藤沢市が策定した理由は？⇒県の対応要領を踏まえて、市ならではの部分、支援教育の考えを基本として、全教職員が差別を解消するための必要な支援策を定めたもの。

　他市でも、支援教育の考えを基本となっているのか？⇒本市の特徴。

　留意事項の中に、不当な差別的取扱いに当たり得る具体例で、保護者などの付き添い、同行を求めることも差別となる。このことを他市では差別と位置付けているか？⇒文書で示しているところはない。

　対応要領を学校現場にどう周知していくのか？⇒校長会、教頭会を通じて周知していく。また、10月から行内支援担当者会議や研修などで周知していく。

　以上、報告とします。