2016.9.9　総務常任委員会

　9月9日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

請願28第1号　原発事故避難者に対する住宅無償提供継続の意見書提出を求める請願

　この請願は、福島原発の避難者が今のまま住み続けれるよう、住宅支援策を継続、拡充させること。原発事故子ども・被災者生活支援法に基づき、抜本的、継続的な住宅支援が可能な制度を新たに確立することについて、政府・福島県・神奈川県に意見書の提出を求めるものです。なお、紹介議員は、永井議員と味村議員です。

　この請願は、佐賀委員、柳田委員、土屋委員が採択としましたが、採決の結果、不採択となりました。

※この請願は、来年3月で、住宅の無償提供が打ち切られることについて、その継続を求めるのが1番の主旨ですが、打ち切る代わりに、福島県内の公営住宅の確保や家賃補助、就労支援など総合的な支援をするとなっています。私は、その前提となっている放射線量の条件が20ミリシーベルト以下とされていることに大きな問題があると考えます。これまで平常時1ミリシーベルト以下という基準があり、それをはるかに上回る数値ということ、172人の子どもが甲状腺がんにかかり手術をしている現状を踏まえれば、子どもをもった親がどうして福島県内に戻る気になるのでしょうか？県外に避難している福島県民は好きで県外に居住しているわけではなく、戻れるならば戻りたいに決まっています。国や福島県は戻れる状況と判断しているかもしれませんが、私も現地を見た限り、除染は住居の周辺や農地だけで、山林などは手付かずですし、付近には多くの除染した土などが黒い袋に入れられて、山積みになっています。請願者も、将来ずっと無償提供を求めているわけでなく、新潟県や鳥取県などが行っている独自の延長策（2年程度）を目安としていることが、質疑の中でも明らかになりました。来年3月で一律に打ち切りするのではなく、避難している方々が納得して受け入れられるような対策を国や福島県は行う義務があると私は思います。
　請願なので、本会議で採択できる可能性も残されていますので、採択に向けて取り組みたいと思います。

陳情28第15号　日米地位協定の抜本的改定を求める陳情

　この陳情は、国に対して、米軍関係者に様々な特権を与えている日米地位協定を抜本的に見直し、日本の主権を行使できるように改定することを米国と真剣に交渉し、実現するよう強く要望する意見書を提出するよう求めるものです。

　この陳情は、佐賀委員、柳田委員、土屋委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）地域コミュニティ拠点施設のあり方方針（案）について

　平成26年度に策定した公共施設再整備プランの中の長期プランにおいて、「地域コミュニティ拠点施設のあり方方針の策定」に取り組むことを位置付けられ、今回、地域コミュニティ拠点施設のあり方方針案が報告されたものです。概要の抜粋は次の通りです。

1.　今後の地域市民の家のあり方と有効活用

（1）管理運営手法の見直し

　平成17年度から指定管理者「藤沢市地域市民の家運営委員会連絡協議会」による管理運営を行ってきましたが、管理運営の手法の見直し検討を進め、平成30年度から、新たな管理運営方法を予定。

（2）地域の縁側事業への活用

　地域の縁側事業については、既に滝の沢市民の家を活用した事業が展開されている。更に、10月から七ツ木、藤が岡、明治市民の家で新たに事業展開が予定されている。こうしたことから、地域の縁側事業の場所として地域市民の家の活用を進める。

（3）放課後児童クラブへの活用

　放課後における児童の安心・安全な生活の場として、放課後児童クラブと共存した地域市民の家の利用方法の検討を進める。

（4）利用回数制限の緩和

　地域市民の家の利用時間、利用料金、利用方法などについては、市と指定管理者で作成した「市民の家利用の手引き」に基づき行われている。自治会の集まりや行事などについては無料化を視野に、利用回数の公平性を目的とした、現在の利用回数の緩和や、一定のルールのもとでの営利目的の利用など、利便性を高めていく様々な可能性の検討を進める。

（5）地域の会食の場としての活用

　住民参加型で調理し会食する場となるよう、その仕組みづくりを地域市民活動団体の手により、取り組めるよう支援しながら、地域の会食の場として地域市民の家の活用が出来るよう検討を進める。

（6）アダプトプログラムの活用とNPO法人等の民間活力の導入

　現在、道路等の美化活動で行っているアダプトプログラムを地域市民の家の維持管理にも拡大・活用し、利便性・親近性を高める取り組みの検討を進める。

2.　地域市民の家の再整備（再整備のグループ化）

（1）グループA／地域市民の家の機能を存続させ、複合施設として再整備を検討する。
　片瀬山・藤が岡・藤沢・辻堂砂山・辻堂東海岸・石川コミュニティセンター

（2）グループB／地域市民の家の機能の一部を存続させ、複合施設として再整備を検討する。
　江の島

（3）グループC／他の公共施設への機能転換または機能の複合化に向けた再整備を検討する。
　羽鳥・明治・駒寄

（4）グループD／自治会への譲渡を検討しながら再整備の必要性を検討する。
　高倉・辻堂南部・下土棚・鵠南・村岡・菖蒲沢・六会・川名通り町・小栗塚・七ツ木・善行乾塚・大鋸・円行・石川・鵠沼藤が谷

（5）グループE／公益的な市民活動の場としての利用を検討しながら再整備の必要性を検討する。
　本鵠沼・片瀬浪合・大清水・辻堂・藤沢石原谷・長後滝山・立石・中里・用田・伊勢山・小糸・大庭・滝の沢・高谷

（6）グループF／存続を前提に多機能化等を協議しながら再整備の必要性を検討する。
　遠藤・鵠沼橘

3.　再整備の基準

　地域市民の家は、平均30年を超える築年数が経過していることから、今後、再整備の検討を進めるにあたり、公共施設再整備プランに順次位置付けていく。

4.　自治会館

（1）自治会館の所有率

　平成25年度のアンケートによると、477団体のうち、約61%の292自治会が会館を所有し、会議、サークル活動、イベントなど、地域コミュニティ活動の拠点として活用されている。

（2）今後に向けた自治会館の有効活用への支援

　①　補助金の見直し
　②　自治会館ハンドブックの策定
　③　有効活用への支援
　　インターネットを活用した有効活用の仕組みづくりを検討する。
　④　自治会館の整備計画立案への働きかけ
　自治会館の運営主体である自治会に対して、整備計画の策定を働きかけ、改築費用の積み立ての取組みを促すとともに、一定期間に整備が集中しないように自治会との協議を踏まえた整備支援計画を検討していく。

佐賀委員

　コストの上限設定と多世代型ワークショップとは？⇒一般的に車とか家とか、大きな買い物をするときは、いくらまでと上限を決めるように、予算の上限を定めながら進めていく。多世代型ワークショップは、少子超高齢化を踏まえ、将来の機能を検討するため、多くの世代に関わってもらいたいとの考え。

　公共施設再整備プランの中で、あり方方針は平成26年度策定となっている。なぜ遅れているのか？⇒指定管理者と協議を進めてきたが、時間を要したため。

神村委員

　運営委員会から出た意見は？⇒平成27年10月から12月に運営委員会のヒアリングをし、市の考え方を説明した。高齢者の行動範囲は狭いので残してほしい、南北の人口に配慮すべき、自治会活動が出来なくなるのは困るなど。

　グループ化について、グループ分けした後、どのようにしていくのか？⇒フローに沿って、公共施設再整備プランに位置付けていく。
　
　選択の自由度を残す空間づくりとは？⇒建設すれば、40年～50年使用することとなる。将来の利用に柔軟に対応できるようにするもの。

　統廃合の考えは？⇒公共施設再整備基本方針では単独での建て替えの考えはない。市民の家がどうあるべきかを考える必要がある。ニーズ、将来ビジョンなど、個別に判断していく。

土屋委員

　利用率10%以下の施設の課題は？⇒立地条件など利便性、市民センター・公民館など類似施設があるなど。

　管理運営は、家連協が担っているが、手引きや規則で管理運営しているのか？⇒市と指定管理者で調整して、手引きを作成している。手引きと規則で管理運営が行われている。

　修繕費約1,000万円あるが、修繕要望にどう応えているのか？⇒現地確認して、必要性の高いものから修繕している。屋根のふき替えなど大規模なものはすぐには対応できない。

　管理運営手法の見直しについて、手引きも見直すのか？⇒検討していく。

　地域の縁側、児童クラブ、民間活力の導入などの利用が想定されている。公共性・公益性を前提とすべきだが？⇒民間活力の導入でも、公共性・公益性を踏まえた活用が前提となる。

　管理運営は、市の直営ですべきだが？⇒指定管理者での運営の長所を活かしながら、市民センター・公民館との連携が図れる手法を検討していく。

　今まで利用していた団体について、見直しで制限をするのか？⇒利用団体が従前通り利用できることを前提にしながら、余る部分の活用を検討していく。

　再整備について、住民合意で進めるべきだが？⇒地域の声をより多く集めて合意形成していく。

酒井委員

　市民の家、自治会館と市民センターとの連携について、どう図られているのか？⇒市民センターがカギの貸出をしているところある。今後は、管理運営手法の見直し、有効活用策の中で、関わりを強化していく。

　利用率が高い施設を複合化する必要性は？⇒公共施設再整備基本方針の基本的考え方によるもの。

柳田委員

　グルーブEの市民の家は、市民の家として残らないということか？⇒自治会館があるとか、市民の家としてでなく、使い道を検討していくグループ。

　市民の家の土地が市のものであれば売却も考えられるが？⇒今後、再整備の時期が来た時の方向性を位置付けるもので、再整備の余地を残す中で位置付けていく。

報告（2）平成29年度組織改正の概要（案）について

　2025年問題を前に、市民に分かりやすく、より効率な体制を整えるために、平成29年度に組織改正を行います。今回は、その案が報告されたものです。概略は次の通りです。

1.　組織改正の基本的視点

（1）2025年問題への対応
　　藤沢型地域包括ケアシステムの実現に向けて、部・室・課を再編して各課所管事務の整理を行う。

（2）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への対応
　　大会終了後も文化・芸術等の面で歴史的な遺産として未来へ継承していくための組織再編を行う。

（3）防災体制の迅速化と安全で安心な暮らしの実現
　　市民が安全で安心に暮らせるまちづくりを推進するため、部を新設して各課所管事務の整理を行う。

（4）行財政運営のイノベーション
　　組織不拡大を基本として、人口規模に応じた効率的な組織を実現し、健全財政を維持するため、小規模課の統合など、部・室・課を再編して、各課所管事務の整理を行う。

（5）専門性の高い職員の人材育成
　　技術職などの専門性の高い職員が、ノウハウの蓄積や資質の維持・向上を図るため、部・課を再編して各課所管事務の整理を行う。

（6）組織名と業務内容の明確化
　　市民に分かりやすく、各部課の業務内容が判別しやすいよう、部・室・課を再編して各課所管事務の整理を行う。

2.　組織改正の主な内容

（1）議会事務局／変更なし

（2）総務部
　　①　行政総務課／法務課と統合し、法制担当を新設する。
　　②　行財政改革推進室（新設）／行政総務課の行革担当を室相当に位置付けることで、行革を推進していくことを内外に示す。
　　③　防災危機管理室／防災政策課と危機管理課に分割・再編し、新設する防災くらし安全部に移管する。

（3）企画政策部
　　①　平和秘書課（秘書課を改称）／平和国際課を分割し、平和・国際親善業務を移管する。
　　②　平和国際課／業務を分割し、秘書課と防災くらし安全部危機管理課に統合する。
　　③　資産管理課／所管業務を建設総務課へ移管し、資産管理課を廃止する。
　　④　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室／生涯学習部に室を移管する。

（4）財務部
　　①　税制課（新設）／税制業務、証明交付窓口業務を移管して課に位置付け、部の総務機能を担う。

（5）防災くらし安全部（新設）
　　①　防災政策課／防災計画等の企画・調整業務、批難行動要支援者業務を移管し、課に位置付け、部の総務機能も担う。
　　②　危機管理課／災害対策本部に関する業務、防災訓練などの災害対応業務、航空機騒音対策業務を移管して課に位置付ける。
　　③　防犯交通安全課（移管）／市民自治部から課を移管する。

（6）市民自治部／防犯交通安全課を防災くらし安全部に移管する。

（7）生涯学習部／東京オリンピック・パラリンピック開催準備室を企画政策部から移管する。

（8）福祉健康部／福祉部と保健医療部を統合し改称。
　　①　福祉健康総務課／福祉総務課と保健医療総務課を統合し改称。
　　②　地域包括ケアシステム推進室（新設）／地域包括ケア推進業務、福祉総合相談支援業務を移管し、室に位置付ける。
　　③　地域保健検査課／地域保健課と衛生検査課を統合。
　　④　健康増進課／健康寿命日本一に向けた施策を強化するため、保健所に位置付ける。

（9）子ども青少年部／子育て企画課に子どもの貧困対策の窓口を新たに位置付ける。

（10）環境部／変更なし

（11）経済部／観光課にシティプロモーションに関する業務を移管し、観光振興の視点での取組みを推進する。

（12）計画建築部
　　①　建設総務課／用地取得及び補償業務を移管する。
　　②　住宅政策課（住宅課から改称）／団地再生関連業務や空き家対策業務を含め、総合的な住宅政策を所管する。

（13）都市整備部／変更なし

（14）土木部
　　①　道路河川管理課（道路管理課を改称）／治水対策業務、河川水路関係業務を移管し、河川に関する業務を一元化する。
　　②　道路維持課（土木維持課から改称）／新設される下水道管理課に管渠関係業務を移管し、道路維持業務に特化する。

（15）下水道部／新設
　　①　下水道計画業務課（下水道業務課から改称）／部の総務機能を担う。また、企業会計の総合調整を行う。
　　②　下水道管理課（下水道整備課から改称）／管渠関係業務を移管する。

（16）市民病院／変更なし

（17）オンブズマン事務局／変更なし

（18）会計管理者／変更なし

（19）消防局／簡素で効率的な組織とするため、予防室と警防室を廃止する。

（20）教育部
　　①　教育総務課／学校教育企画課を分割し、学校ICT推進業務を移管する。
　　②　学校教育企画課／業務を分割し、教育総務課と教育指導課に統合する。
　　③　教育指導課／学校教育企画課を分割し、教育文化センター管理業務、八ヶ岳野外体験教室管理業務を移管する。
　　④　教育施設課（学校施設課から改称）

（21）監査事務局／変更なし

（22）選挙管理委員会／変更なし

（23）農業委員会事務局／変更なし

3.　今後のスケジュール

（1）12月議会に事務分掌条例改正案を上程
（2）12月議会総務常任委員会で、議会意見、庁内調整を踏まえた組織改正案を説明

神村委員

　組織改正で、参事職の人数はどうなるのか？⇒参事は、総務課、大規模課、特定課題を担っている課に配置している。今後、改めて必要性を確認していく。

土屋委員

　法務課が行政総務課の法制担当となる。内部統制と法令遵守が進むのか？⇒行政総務課で内部統制、法務課で法令遵守を担当している。1つの課で一体となって取り組んでいくもの。

　不祥事に対応しているタイミングですべきではないが？⇒再発防止は直ちに取り組むべき課題であり、作業を進めている。その中で、取り組む体制をつくっていく。

　平和秘書課について、秘書課と平和国際課の事務分掌の状況は？⇒平和国際課の平和、国際親善、航空機騒音の内、平和、国際親善を統合する。秘書課は秘書業務が主な内容。

　平和国際課と秘書課で共通するところはあるのか？⇒小規模課を統合するにあたり、関連性、類似性がある。過去に秘書課に平和担当あった。理事者と直結するので統合するもの。

　核兵器廃絶平和都市宣言している。平和国際課の方がふさわしいのでは？⇒名称を平和秘書課とした。これまでの取組みを意識したもの。

　保健所長の役割と位置づけは変わらないのか？⇒現在の保健所長は医師であり、部長級が担っている。同様の考えとしている。

　所長としての役割に専念できるのか？⇒保健医療部長と兼務となっているが、改正では保健所長となり、健康増進に専念できる。

　下水道部のアセットマネジメントとは、どういうものか？⇒下水道は都市基盤施設。維持、修繕、改築を効率的に管理するもの。人口減少に伴う収入減の一方、施設の老強化は進む。資産と収入のバランスを予測、評価するために導入する。

佐賀委員

　福祉健康部となり大きな部となる。藤沢型地域包括ケアシステムの構築は全庁的な取組みだが？⇒平成25年度の組織改正で分離した。今回の目的は、藤沢型地域包括ケアシステムを進めるうえで、福祉と医療の連携は切り離せない。大規模の部となるが、課題と捉えて、室の設置をするなどで部長の負担を軽減していく。藤沢型地域包括ケアシステムの構築には、福祉と医療の連携だけではなく、教育委員会、子ども青少年部、市民センターとも連携が必要だが、集約するところは福祉、医療なので、位置付けたもの。

　シティプロモーション担当が観光課の中に入ることについて、市長が進めてきた経過からすると逆行するのでは？⇒現在は、新たな課題として企画政策課で取り組んでいるが、方向性が定まったため、移管することとしたもの。

東木委員

　オリンピック・パラリンピック開催準備室が生涯学習部に位置付けられるが、文化・芸術・スポーツの観点として10項目のレガシーがある。生涯学習部に位置付けることに違和感があるが？⇒オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典。スポーツは生涯学習部の所管なので、移管して進めていくもの。

報告（3）不祥事再発防止の取組状況について

　一連の不祥事に対する再発防止策の取り組み状況が報告されたものです。しかし、議会中に新たに生活保護費（鍼灸治療費）の不正支出が明らかになったこともあり、追加資料も出される中での報告となりました。
　今後の取組みとしては、外部評価による再発防止策の検証、生活保護費の不正支出をした職員の特定など、継続して取り組むとしています。

酒井委員

　生活援護課課長補佐の私的流用額にいて、5/12時点では約522万円だったが、確定額が5,105,800円となっている。差は？⇒当時示した流用額は、本人の自供によるもので、調査の結果、内1件は受給者に支払われていたため。

　鍼灸院の架空請求について、最初に見つかったのは何時か？⇒4/18。

　内部調査の信ぴょう性が問われるが？⇒鍼灸の件は、不正なのかどうか、事実関係の確認ができていなかったため。

　類似業務の抽出の際、手口を周知しているのか？⇒していない。新しい会議体で周知している。

　校務支援システムの運用について、教頭がパスワードを紙ベースで管理しており、生活援護課と同じ状況だが？⇒調査をIT部門を通じてしたが、漏れていた。事件の内容が職員に周知できていなかった。情報が伝わるように徹底していく。

　6月のスポーツ課の事件を受けて、準公金の取り扱いが見直された。団体の監査を受けるようにとある。監査の実施状況は？⇒8/31現在で、調査したところ、401件あるうち、283件を監査している。研修会、講習会の実費、はがき、切手の保管などは監査を受けていない。

佐賀委員

　全職員とヒアリングしたとのことだが、口頭かヒアリングシートか？⇒事前にヒアリングシートを配布、回収し、1人ずつ面談した。

　全職員ヒアリングシートを回収できたのか？⇒回収した。個別の意見があり、コミュニケーション不足、人手が足りないなどの意見があった。防ぐ方法として、職員研修の中で、具体的手口を示すべきとの意見もあった。

　9/5の本会議で報告があったが、9/5までに文書が届き現金が見つかっている。本会議で説明しなかったのはなぜか？⇒9/4に封筒を発見したが、警察で確認することになったため、不確かだったため。

※私は、この答弁に不満があります。ホームページやフェイスブックでも同様の疑問を書かせていただきましたが、それならば、質問の答弁で答えるのではなく、新たな事実を報告する際に、9/5の本会議で説明しなかった理由を説明すべきだったのです。

　国や県に報告してきたのか？⇒県へ報告し、指導を受けている。国へは県を通じて報告している。

土屋委員

　業務改善では済まない気がする。全体の奉仕者ちとしての意識が低下しているのでは？⇒職員の意識の再醸成が大切。情報を全職員で共有する中で、他人事の意識をなくすことが必要と考える。

　管理職の自覚を高めていく必要がある。管理職研修の状況は？⇒課長補佐、課長、参事に昇任したものを対象にして部下の指導、コンプライアンスなどの研修をしている。平成26年度からは、所属長研修として、労務管理、ハラスメント、メンタルヘルスなどの研修をしている。

　昇任時だけでなく、定期的に研修すべきだが？⇒昇任者研修だと数年に1度となる。研修計画の中で検討していく。

柳田委員

　人を増やしたり、システム改修にコストをかけて改善することも必要では？⇒12月議会では中間報告となるが、システムの課題もあがっている。改善策も検討項目に入れていく。

報告（4）公共料金の見直しについて

　公共料金の見直しについて、中間報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　集約件数

（1）有料・無料別件数

　①　有料／施設利用の使用料　1,264件／証明書発行手数料　103件／合計　1,367件
　②　無料／施設利用の使用料　70件／証明書発行手数料　4件／合計　74件

（2）乖離幅による件数

　①　1.5倍以下／870件
　②　1.5～2倍以下／167件
　③　2倍～3倍以下／150件
　④　3倍～4倍以下／83件
　⑤　4倍～5倍以下／43件
　⑥　5倍超／54件

2.　改定の方向性

（1）有料施設等の改定

　①　現行料金と基準料金の乖離幅が1.5倍以下のものは、見直し対象から外す。
　②　現行料金と、基準料金の乖離幅に対して、次に示す改定率を設定し、改正率を最大値として料金改定を行うことを基本とする。
　③　同種類（市民センター会議室・市民の家等）の料金について、乖離幅にバラつきがあり、乖離幅1.5倍以下を含む場合は改定しない。

（2）見直し基準

　①　乖離幅　1.5～2倍以下／改定率　120%
　②　乖離幅　2～4倍以下／改定率　130%
　③　乖離幅　4～6倍以下／改定率　140%
　④　乖離幅　6～8倍以下／改定率　150%
　⑤　乖離幅　8～10倍以下／改定率　160%
　⑥　乖離幅　10倍超／改定率　170%

3.　有料化の検討

　現在、無料としているものについては、有利用可が可能か検討する。

4.　今後の予定

　改定を行う場合は、条例改正案を12月議会に提案する。

土屋委員

　見直し基準について、改定率を機械的に当てはめるのか？⇒あてはめない。

　理由は？⇒施設の特性、他市との均衡など踏まえて考える。

　一定の政策判断があるということか？⇒値上げすることで当初の目的が達成できるのか考慮していく。

　浮世絵館ができた。今後、有料としていくのか？⇒7月に入館無料で開館した。今回は見直さないが、次回で見直す予定。

報告（5）第31回オリンピック競技大会（2016リオデジャネイロ）視察の結果について

　8月に開催されたリオデジャネイロオリンピックのセーリング会場を視察した内容等について報告がされたものです。

1.　視察報告　

（1）日程　8/15～8/20
（2）視察者　市長+東京オリンピック・パラリンピック開催準備室職員3名

2.　視察を踏まえた今後の課題

（1）ボランティアについて
　　①　会場付近を含め、ボランティアが統一されたユニフォームを着用し従事していたため、安心して声を掛けられた。
　　②　「大会ボランティア」と「都市ボランティア」ともに、処遇等の事前調整不足により、辞退が相次ぎ、最終的に予定を下回った。

（2）市民の参加状況について
　市内のパブリックビューイング、メガストアの取組みは非常に参考になった。

（3）渋滞の対策について
　競技会場や選手村を結ぶ幹線道路にオリンピックレーンを設定し、違反者には罰金を科していた。

（4）最寄駅から会場までの輸送について
　リオ大会セーリング会場最寄り駅から会場まで、輸送手段はなかった。セキュリティ対策を含めた検討をしていく必要がある。

（5）バリアフリー対策について
　競技会場周辺には、車イス等での通行が困難な個所があった。江の島島内のバリアフリー化に取り組むとともに、最寄駅から会場までのバリアフリー対策を検討していく必要がある。

（6）サイン・標識対策について
　リオ大会の会場までのサイン・標識は、英語・ポルトガル語だけの表記だった。さらなる多言語化と統一的なデザインを検討する必要がある。

（7）たばこ対策について
　法律で国全域で飲食店を含めた公共の場では屋内禁煙となっており、十分に浸透していた。一方、屋外ではゴミ箱に併設して灰皿があった。今後、7月に策定されたガイドラインを踏まえて対応を検討する必要がある。

（8）本市が担う緊急時への対応について
　リオ大会では、軍・警察・消防・民間警備会社が協力して警備活動をしていた。東京2020大会では、組織委員会を含めた関係機関と調整しながら警備計画を作成する必要がある。セーリング会場には、選手専用の救急車と観光客用の救急車が配備されていたが、東京2020大会でも、同様の対応が求められる可能性がある。

（9）セーリング会場のその他の状況について
　セーリング会場では、観客席への大型ビジョンの設置、ゴールを観客席前にするなど工夫がされていた。参考にして、海水浴客なども、一体感をもってオリンピックを楽しめる工夫が必要。

（10）事前キャンプ誘致・藤沢市PR活動
　現地において、「KANAGAWA PR DAY」を開催し、事前キャンプの誘致活動をトップセールスとして実施した。また、セーリング競技関係者向けに説明会を実施し、キャンプ関連情報及び藤沢市の魅力を発信した。

（11）藤沢市ゆかりの選手の応援
　セーリング競技会場で藤沢市ゆかりの選手を応援。

（12）市民報告会
　「未来につなぐ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市支援委員会」の主催で、10月中旬以降に市民報告会を開催する予定。

　この報告については、パワーポイントで視察状況が報告され、質問はありませんでした。

　以上、報告とします。