2016.9.12　補正予算常任委員会

　9月12日　9:40より、藤沢市議会補正予算常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第28号　平成28年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）
　国庫補助事業に新規採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他、特別な理由により緊急に補正を必要とする事業です。補正額は、5億5,007万9千円で、補正後の一般会計は、1,422億5,369万1千円となり、一般会計と特別会計の総額は、2,703億8,222万円となります。補正の概要は次の通りです。

【　総務費　（補正額　1億542万6千円）　】

1.　総務事務管理費　30万円
　職員の公金私的流用を受け、「不祥事再発防止策再構築等本部会議」での再発防止策の策定に当たり、外部有識者へ評価を依頼するもの。

清水委員

　外部有識者3人とは？⇒弁護士、公認会計士などで、具体的人選まで決まっていない。学識経験者も検討している。

　行政文書に精通していたり、客観性に優れている人が必要だが？⇒行政との関わりなども踏まえて人選していく。

柳沢委員

　本部会議の構成は？⇒政策会議のメンバーで、理事者、部長、行政委員会の事務局長。

　人数は？⇒26人。

　素案はどこがつくるのか？⇒本部会議の下に、各総務課長による作業部会を設ける。

原委員

　外部評価の意義について、26人の本部会議で議論するのに、外部評価に何を期待するのか？⇒外部の意見を参考に、取り組む方向性が良いのか、別の視点でのアイデアがないのか意見を聞いていく。行政職員では、民間再発防止策の知識がないため、外部の知識を参考とする。

　市民からすれば、更に30万円の税金が使われることになる。どう考えるか？⇒どうしても歯止めをかけなければならない。

　市には顧問弁護士がいる。活用すればよいのでは？⇒主に行政法の専門で、係争案件の扱いをお願いしている。専門領域が違うため、民間レベルの実例などに精通している弁護士の意見を聞いていく。

　的確なアドバイスがもらえる顧問弁護士はいないのか？⇒意見を更に補完するため、別の弁護士に参画いただくもの。

2.　平和基金積立金　300万円
　基金への寄付金を積み立てるもの。

3.　社会保障・税番号制度導入事業費（戸籍住民基本台帳）　9,910万1千円
　個人番号カード等の作成経費として、地方公共団体情報システム機構に支払う事務委任交付金について、交付見込み額が国から示されたため増額するもの。

柳沢委員

　マイナンバーカードと住基カードの発行枚数の状況は？⇒マイナンバーカードの交付は平成28年1月～29年3月までで、8万件を想定。申請数は、8月末で、45,560件、内カードの通知は39,529件。住基カードは、平成27年12月末で、54,614件。

　8万枚の想定だが、情報システム機構への交付金について、枚数は関係するのか？⇒今後も新規分は国の補助。

　その他の216,000円の内容は？⇒通知カード、個人番号カードの再発行費用。

4.　防災設備等整備事業費　302万5千円
　江の島配水池跡地に耐震性貯水槽を整備するため、埋蔵文化財試掘調査及び周辺家屋事前調査をするもの。

【　民生費　（補正額　3億1,204万8千円）　】

5.　愛の輪福祉基金積立金　1億91万6千円
　基金への寄付金を積み立てるもの。

6.　介護保険事業費特別会計繰出金　2,820万5千円
　介護保険事業費特別会計の増額補正に対する繰出し。

7.　介護人材育成支援事業費　833万8千円
　介護従事者の負担軽減、離職防止を図るため、介護ロボットを導入する事業所等に対して助成するもの。

堺委員

　補助対象者の内訳は？⇒社会福祉法人、医療法人、株式会社。

　9事業者が対象となっている。補助が受けられない事業者はあるのか？⇒当初の補助内容が圧縮されたため、応募を見送った事業者はある。

　希望がかなわなかった理由は？⇒ロボットの単価が高いものを希望していたところは、自己負担が増えるため、見送ったと考える。

　市単で上乗せしなかった理由は？⇒市単は検討しなかったが、今後、検証したうえで検討していく。

　移動支援、排泄支援、入浴支援の活用がなかったが？⇒事業所の意向に沿ったもの。

　県内、県外他市の市単上乗せの状況は？⇒県内はない。県外では、北九州市と小松市。

柳沢委員

　なぜロボットが介護離職ゼロにつながるのか？⇒介護従事者の負担軽減が介護職場の定着につながるため。

　ロボットの導入で介護人材不足が解消できるとは思わない。仕事のわりに賃金が安いことに問題があると思うが？⇒ロボットの導入だけでは解消できない。研修参加、人材育成への補助もしている。国で様々な施策を検討しているので、注視しながら、取り組んでいく。

原田委員

　ロボットを導入する7事業所について、負担軽減の検証をどうしていくのか？⇒事業所には3年間、状況の報告義務がある。意見交換もしながら検証していく。

　現状の離職率とロボット導入後の離職率について検証すべきだが？⇒離職率は減少傾向にある。ロボット導入による離職率の変化を見て、総合的な取組みを検討していく。

8.　法人立保育所運営費等助成事業　2,420万円
　保育士の負担軽減のための保育業務支援システムの導入、また、保育における事故防止や事故後の検証のためにビデオカメラを設置する認可保育所等に対して、費用の一部を助成するもの。

清水委員

　ビデオカメラの設置で、保育士に対する監視が強まらないか？⇒事故防止、事故が起きた場合の検証できるようにするもので、心理的負担を減らすもの。監視については、導入の目的を保育士、保護者に説明し理解を得ていく。

　ビデオカメラの映像は、事務室のモニターで視られるのか？⇒事務室でモニタリング、録画もできる。後日視て行動など検証したり、役立てることができる。

平川委員

　支援システムとビデオカメラ、22園が希望しているが内訳は？⇒対象施設、認可40施設、小規模保育施設10施設で、計50施設にアンケートした。認可施設17施設、小規模保育施設5施設の22施設から要望があった。

　希望されなかった施設のしなかった理由は？⇒単年度の事業で購入やリース費用への補助。後年度負担を考慮して希望しなかったと考える。

西委員

　支援システムは、どこのシステムを採用するかは施設に委ねられるということか？⇒いくつかのメーカーがあり、オプションに特色があるが、今回の補正では、園児台帳、指導計画、保育日誌の作成などで、メーカーでの差は少ない。

　公立保育園へのシステム導入の考えは？⇒国庫補助の対象が民間のみなので見送った。園児台帳と保育日誌は独自で取り組んでいる。

　ビデオカメラの補助は効率も対象だが？⇒個人情報の保護の観点から、個人情報保護条例との関係、翌年度以降の経費もかかるため見送ったもの。

　民間では問題とならないのか？⇒保育の情態を映すには課題あるが、ビデオカメラの設置目的を説明し理解を得ていく。個人情報の扱いは指導していく。

柳沢委員

　支援システムについて、パソコンでの管理を進めて、逆に負担増にならないか？⇒システムを導入することにより、業務の一元化が図られ、保育以外の事務作業の効率化がされ、保育業務に従事できるようになる。

　ビデオカメラについて、24時間映すのか？⇒事故防止が目的なので、保育中が中心となる。

9.　届出保育施設認可化促進事業費　1億980万円
　本年5月から7月に実施した、小規模保育事業A型設置運営事業者の選考結果を踏まえ、新たに開所する施設の改修費及び賃借料を補助するもの。

西委員

　北部地区2施設／中部地区2施設／東南地区5施設／西南地区1施設を募集した結果が、今回の6施設か？⇒その通り。

　中部地区2施設、東南地区2施設足りないこととなるが？⇒今年度は再募集はせず、来年4月のニーズを踏まえて、保育所整備計画の見直しの中で対応していく。

　なぜ再募集しないのか？⇒来年4/1の開設に間に合わないため。

　3歳児枠について、0人・2人・3人とあるが、0人とは？⇒弾力的受け入れについて、定員19人の面積を確保したうえで、余剰面積がある場合の枠となる。

　3歳児枠について、別の施設からくることはあるのか？⇒市内部で検討中。

柳沢委員

　3歳児枠を設けることで、保育士の負担増となるが？⇒余剰面積の活用であり、具体的運用は事業者と協議して進めていく。

　保育所整備ガイドラインの進捗状況と見通しは？⇒5年間で380人分の定員確保の計画。現在10施設165人、出来るだけ早く達成していきたい。残る215人分が必要だが、今回の公募では114人分で、残り100人分となる。

　今年の4月、申し込んでも入れない待機児童は810人だった。ガイドラインで810人の解消は可能なのか？⇒小規模施設以外にも認可施設が3園開園する。藤沢型認定保育施設を進めることで、受け皿を確保していく。

10.　幼稚園等就園奨励費補助金　4,058万9千円
　保育料の減免を行う幼稚園への補助制度について、多子世帯における年齢制限の撤廃、ひとり親世帯等における保護者負担軽減特例措置の創設等、制度の拡充が図られたことから、予算を増額するもの。

【　衛生費　（補正額　6,234万3千円）　】

11.　各種予防接種費　6,234万3千円
　本年10月からB型肝炎予防接種が定期予防接種化されることに伴い、実施に係る経費を増額するもの。

平川委員

　B月肝炎ワクチンについて、保護者の認知の状況は？⇒現在、任意接種となっており、3割程度が接種している。

　今後は定期接種となる。周知の方法は？⇒対象者へ個別通知をするとともに、9/25号の広報ふじさわ、市のホームページ、医療機関などで周知する。

　4/1以降に生まれた子どもが対象となる。4/1以前に生まれた子どもで任意接種した子どもの状況は？⇒任意接種した子どももいるが、10/1からの定期接種化を知り、接種を控えている人もいると考える。

　既に接種された場合の費用について、払戻す考えは？⇒10/1以前の接種には、公費負担はない。

　平成28年4/1以前に生まれた子どもへはどうしていくのか？⇒定期接種の対象は法令で28年4/1以降の生まれで1歳までの間、定期接種で認められるので、任意接種となる。

原田委員

　B型肝炎にかかったという話を身近に聞いたことないが？⇒感染状況は厚労省の資料によると100万人に250人とされている。

　副反応について、アジュバントが入っている。子宮頸がんワクチンのときのように出るのではと懸念する。その時の告知の仕方を反省していたが、健康増進課とやり取りをしているか？⇒子宮頸がんワクチンの健康被害については国が検証しており、国の積極的勧奨はしていない。情報を注視していく。

　子宮頸がんワクチンの経過を活かしていくべきだが？⇒B型肝炎ワクチンの安全性は確保されていると考えるが、経過を踏まえて対応していく。

【　労働費　（補正額　1,233万9千円）　】

12.　労働会館整備費　1,233万9千円
　藤沢公民館・労働会館等複合施設建設工事を進めるのにあたり、労働会館敷地に隣接する民間企業の精密機器に対し、振動の影響により損害を与える可能性が極めて高いため、当該機器を移転する費用等の補償を行うもの。

【　土木費　（補正額　5,792万3千円）　】

13.　市道新設改良費　1,828万7千円
　行政指導道路等の廃止に伴い、藤沢87号線の一部区間で通行の支障となっている突出個所の改良工事を行うとともに、今年度の予定路線である中学通り線に代えて、土棚石川線（国道467号線以東）の自転車走行空間確保のための整備工事を行うもの。

平川委員

　土棚石川線の自転車誘導表示について、車道部分にするのか？⇒その通り。

　矢羽について、左側通行を促す表示とすべきだが？⇒ピクトグラムと矢羽の表示をする。

14.　長後地区整備事業費　196万5千円
　長後市民センター東側交差点の改良工事の実施に当たり、移転対象物件への補償を行うもの。

柳沢委員

　市民センター事業に伴う拡幅、交差点改良だが、今回は用地取得しないのか？⇒交差点改良は補償をしたあと、平成29年度上半期に用地取得し、下半期に交差点改良を予定している。

　歩道整備をどう進めていくのか？⇒725号線の中で課題ある交差点を市民センターの道路拡幅に合わせて行う。725号線の整備計画と整合図るように進めていく。29年度に新規か所の測量を行い、引き続き整備を進めていく。

15.　近隣・街区公園新設事業費　3,767万1千円
　神奈川県企業庁より土地開発公社が先行取得した公園用地において、企業庁（旧）鵠沼職員公舎の解体工事を行うとともに、近隣家屋の事前調査を実施するもの。

阿部委員

　アスベストの状況は？⇒建物調査をした結果、含まれないことを確認している。

　家屋調査の対象数は？⇒20棟を予定している。

清水委員

　地方債を入れる理由は？⇒地方債が活用できることが確認できたため。

　建物の無償譲渡を受けたとあるが、建物を活用するわけではなく解体する。用地取得費に解体費用は加味されていたのか？⇒取得費用は、建物解体費用が差し引かれたもの。

　どのような公園にしていくのか？⇒街区公園。平成30年度に地域でのワークショップを行い、用地を買戻し、31年度に測量をしていく。

　北側用地は民間に売却された。北側用地も買う検討はされたのか？⇒桜小路公園の整備が予定されており、街区公園の平均面積が1,500㎡で南側だけで確保できる。

　蓮池に近く土地が低い。浸水対策は？⇒ワークショップワークショップを進める中で、考慮していきたい。

原田委員

　更地になるのがいつで、公園ができるのがいつ頃か？⇒解体を来年3月末までに行い、平成31年度中に整備して32年度にオープンする予定。

　半径250m以内の整備ということだが、公園のニーズはあるのか？⇒災害時などの避難場所、緑の広場などの要望が過去にあった。

　2年間、更地となるが、ワークショップを早く実施して、当面緑の広場で使用するとか、工夫できないか？⇒整備までの利用について、広場としての開放が考えられる。砂質土なので防塵処置、利用のルールづくりなどを地域で話し合いながら進めていく。

　この議案は、柳沢委員が反対をしましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第29号　平成28年度藤沢市一般会計補正予算（第4号）
　本市職員による学校給食費着服により、食材費が未払いとなっている業者に対して、国家賠償法の基づき損害賠償を行うもので、補正額は、6,470万3千円。

清水委員

　回収の可能性の状況は？⇒現段階では、任意の聞き取りの中で、現金化するリストを提出させている。他の可能性あるものについて、資料をつくらせている。

　債権の残高を常に公表すべきだが？⇒決算書の中の市財産に債権欄がある。その中で残高を公表していく。

柳沢委員

　元職員は、不動産や預金など、聞いても答えないのか？⇒不動産の状況は調べている。預金残高は自己申告だが確認している。不動産は現金化できるか調査をしている。

　年金の差し押さえなど法的にできることは？⇒賠償額の議決後、求償権が発生するので、全額支払いを求めていく。一括返済が出来なければ、民事で訴えることとなる。元職員が争わなければ、早ければ3か月で判決となる。支払い命令となれば、強制力が出るので、口座差し押さえなどが出来るようになる。弁護士とは他の手法も検討している。

西委員

　ブランド品の現金化について、適正な価格で現金化されているのか？⇒元職員本人が現金化している。質屋、リサイクルショップで見積もりして、1番高いところで現金化している。

　任意段階での回収の見込み額は？⇒居住地での不動産は本人名義ではない。通帳は確認できていないが、預金はないと聞いている。

　自宅は本人名義でないとのことだが、本人以外にも請求できるのか？⇒できない。

　本人名義でないものを差し押さえできるのか？⇒できない。

　自宅に6,470万円の一部が入っていてもできないのか？⇒警察が捜査をして、6,470万円の使途が解明されて、情報提供がされた段階で、対応していく。

　本人に使途を聞いて、ブランド品購入、食事、旅行などの他の情報はあるのか？⇒クレジットカードの支払い状況が具体化してきている。

原田委員

　今回の支払いについて、学校給食運営管理費という事業名だが、適切か？⇒検討した結果。

　弁済で戻った場合、どこに入るのか？⇒諸収入の雑入に入るが、何の収入なのか分かるようにしていく。

　噂話などを情報としてとらえられるようなチェック体制が必要だが？⇒普段の生活態度などの噂を職員課としても気にしている。所属長と職員とのコミュニケーションが重要。人事・労務管理について、未然に防ぐシステムをつくっていく必要がある。

　内部公益通報制度について、噂の段階で通報した場合、調査してもらえるのか？⇒審査会では、弁護士窓口でいつでも通報を受けている。他の職員に伝わらない。噂でも受け付けるが、正式調査に入るかは状況による。

　職務調査推進委員会にいつ情報が入るのか？⇒通報者の意向が第一となる。

　第三者委員会での調査が市側と情報共有することが必要だが？⇒通報者保護が必要。事案の重大性について、通報者の了解があれば進められる。今後、検討していく。
　
原委員

　国賠法の適用について、賠償の対象は、食材業者もしくは、学校給食会ということでよいか？⇒その通り。

　市から直接支払う方式をとったのか？⇒今回の件の損害は、実際は食材業者にある。市として、どのようにすれば良いか検討した結果。

　合意書について、食材業者との合意書の内容は誰が考えたのか？⇒顧問弁護士のアドバイスをいただき、食材業者と市でつくったもの。

　弁護士からのアドバイスで2者の合意書となったのか？⇒支払い手法は2通りあったが、食材業者に支払うこととしたため。

　国賠法の適用で大丈夫なのか？⇒住民監査請求が出されても十分対応できる。

　弁済について、家族や関係者からの協力得られるのか？⇒親族にも働きかけているが、刑事告発を踏まえて、今後も協力を求めていく。現段階では得られていない。

　今後、差し押さえ、財産調査など、市職員が実施していくのか？⇒その通り。　

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第30号　平成28年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）
　平成28年10月に開始する介護予防・日常生活支援総合事業において、高額介護予防サービス費等の支給に係る審査・支払い業務を国民健康保険団体連合会へ委託するため、介護保険事務処理システムの改修をするもの。補正額は、2,820万5千円。

柳沢委員

　要支援の高額介護予防サービス費と高額医療合算介護予防サービス費の支給件数は？⇒高額介護予防が平成26年度717件／27年度752件。高額医療合算が、平成26年度97件／27年度108件。

　介護を受けている人への影響はないか？⇒ない。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第31号　平成28年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第2号）
　エネルギー棟の改修工事の実施に当たり、空調設備等のアスベスト含有調査を行った結果、配管部分にアスベストが含まれていることが判明し、その除去作業を追加する設計変更を行うため、工事請負費を増額するもの。補正額は、1,470万円。

阿部委員

　エネルギー棟の工事期間と救命救急センター等への影響は？⇒工事期間は12月末まで。救命救急センター等へは飛散しないようにしているので影響はない。

柳沢委員

　工事始める中でアスベストが見つかったとのことだが、事前に調査して設計に入れるべきだが？⇒患者がいる中での設計・施工なので、全て事前調査することは難しかった。

　過去にも同様の事例ある。事前に調べることはできないのか？⇒工事の設計段階でアスベスト調査が反映されるべき。市民病院の場合は、利用しながらの設計となるため、事前にすべての把握は難しかった。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　以上、報告とします。